デイサービスで個別機能訓練を受けなかった日も加算?計画書・実施記録の見方

社会保険・年金・生活支援

「親はデイサービスでみんなと体操しただけなのに、利用明細に毎回『個別機能訓練加算』が付いている」

「体調が悪くて訓練を休んだ日まで請求されているのでは?」

このような場合、まず確かめたいのは本人の個別機能訓練計画に沿った訓練を、実際にその日に行ったかどうかです。

個別機能訓練は必ずしも理学療法士と一対一で行うものではありません。計画に沿って5人程度以下の小集団で行う訓練も対象になり得ます。

一方、予定された訓練を実施しなかった日や、介護職員だけで訓練を行った日は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロを算定できません。これは新潟県の「通所系サービスに関する新潟県版Q&A」(2024年10月、Q22・Q23)にも示されています。

ただし利用者や家族の記憶と事業所の記録が違うこともあります。請求だけで不正と決めつけず、計画書・当日の実施記録・利用明細を照らし合わせて確認しましょう。

個別機能訓練加算は何をした日に付く?

通所介護(デイサービス)の個別機能訓練加算は、利用者の生活状況や目標に合わせて作った計画に基づき、機能訓練を実施することなどを評価する仕組みです。

例えば「自宅の玄関の段差を安全に上がる」「椅子から立ち上がれる状態を保つ」といった本人の生活上の目標を立て、そのための訓練を計画します。

2026年度の通所介護では、主に次の区分があります。

加算の区分 基本的な内容 算定単位
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ 専従の機能訓練指導員の配置、計画作成、計画に沿った訓練などの要件 56単位/日
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ (Ⅰ)イに加え、機能訓練指導員の配置について追加の要件 76単位/日
個別機能訓練加算(Ⅱ) 計画などの情報をLIFE(科学的介護情報システム)へ提出し、訓練に活用するなどの要件 20単位/月

※2026年11月時点の厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の加算説明および介護報酬の算定基準に基づきます。実際の利用者負担額は地域単価や負担割合によって異なります。

(Ⅰ)イと(Ⅰ)ロは同じ日に両方付けられません。また(Ⅱ)は毎日の訓練に対して20単位ずつ付くものではなく、要件を満たした場合の月単位の加算です。

したがって「訓練をしなかった日がある」という疑問は、まず明細の(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロの日ごとの算定について確認します。(Ⅱ)の請求については、その月の情報提出・活用など別の要件も事業所へ聞く必要があります。

みんなと体操しただけでも算定できる?

「個別」という名前から、専門職が一人に付きっきりで訓練する姿を想像しがちです。しかし制度上は必ずしもマンツーマンが条件ではありません。

厚生労働省の2026年の加算説明では、(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロの訓練は5人程度以下の小集団または個別で行うとされています。

大切なのは単に人数が少ないことではなく、本人の個別機能訓練計画に沿っているかです。

その日の活動 加算を判断するポイント
全員で一斉にラジオ体操 それだけでは個別計画に沿った訓練の実施とは確認できない
4人で立ち上がりや歩行の訓練 本人の計画に沿い、必要な担当者が実施していれば対象になり得る
機能訓練指導員が本人に立ち上がり訓練 計画・説明同意・実施記録などの要件も確認する
介護職員による体操のみ それだけの日は(Ⅰ)イ・ロを算定できない

例えば、全体体操の後に本人を含む少人数で計画に沿った機能訓練を行っていたなら、家族が見た場面だけでは加算の可否を判断できません。

逆に、利用者全員が同じ体操を行っただけで個別計画に沿う訓練がないなら、加算の根拠を事業所に確認する必要があります。

体調不良や行事で訓練しなかった日はどうなる?

ここが請求を確認するうえで最も重要な点です。

新潟県の2024年10月版Q&AのQ22では、利用者の体調不良などで計画していた機能訓練を実施できなかった場合について、計画に基づく訓練を行わなかった日は加算を算定できないと説明しています。

同じQ&AのQ23では、機能訓練指導員による訓練がなく、介護職員による機能訓練だけだった日も算定できないとしています。

例えば次のようなケースです。

  • 発熱・体調不良で一日休んだ:本人への計画に基づく訓練が行われていなければ、その日の(Ⅰ)イ・ロは算定できません。
  • デイサービスには行ったが訓練は中止:食事や入浴を利用していても、計画に基づく訓練を行っていなければ、その日の(Ⅰ)イ・ロの算定根拠にはなりません。
  • 行事で通常の訓練時間がなくなった:別の時間に計画に沿った訓練を実施したかがポイントです。行事があったという事実だけで算定可否は決まりません。

「体操を見学した」「普段より短時間だった」場合も、実際にどのような訓練が行われたかを確認しましょう。短時間というだけで一律に不可と断定するのではなく、個別計画との対応や担当者の実施状況を見ます。

請求の根拠は計画書・実施記録・明細の5項目で確認する

利用明細に個別機能訓練加算が付いていたら、デイサービスに本人の「個別機能訓練計画書」と、疑問のある日の「訓練実施記録」を見せてもらえるよう依頼してください。

口頭の説明だけでは分かりにくいため、次の5項目を対応させると判断しやすくなります。

確認する項目 見る資料 確認したいこと
① 計画の作成・目標 個別機能訓練計画書 本人の生活課題、訓練内容、計画の作成日が書かれているか
② 説明と同意 計画書・説明同意の記録 本人や家族に計画が説明され、同意を得ているか
③ 自宅での生活状況の評価 居宅訪問・評価の記録 開始時と原則3か月ごとの生活状況の確認が行われているか
④ その日の訓練 訓練実施記録 日付、訓練内容、担当職種、実施した状況が分かるか
⑤ 実際の請求 サービス利用明細書・請求書 (Ⅰ)イ・ロの算定日と、(Ⅱ)の月額請求を区別できるか

個別機能訓練計画は、利用者の自宅で把握した生活状況も踏まえて作ります。新潟県Q&AのQ25では、開始時とその後3か月ごとに1回以上の居宅訪問、計画や進捗の説明と記録、同意が必要と示しています。同意が得られない場合は加算を算定できません。

「うちは同意した覚えがない」というときも、すぐに未同意と決めつけず、いつ、誰に、どの計画を説明し同意を得た扱いなのか確認しましょう。

当日の訓練記録には何を聞けばいい?

例えば「10月15日は体調不良で体操を見学していた」と覚えている場合、その日を指定して次のように聞きます。

10月15日の利用明細に個別機能訓練加算(Ⅰ)が付いています。本人はその日は訓練を休んだと話しているため、個別機能訓練計画のどの訓練を、何時ごろ、どの職種の方が実施したか記録を確認させてください。

担当者の名前まで外部へ提供できるかは事業所の個人情報管理によりますが、少なくとも実施の有無と内容、担当した職種、請求の区分は説明を求めたい点です。

他の利用者の情報が含まれる記録をそのまま渡してもらえるとは限りません。本人の記録部分の閲覧や写しについて、本人または正当な代理権を持つ家族から相談してください。

記録と請求が合わないときは誰に相談する?

実施記録を確認してもその日の訓練が見つからない場合は、デイサービスの管理者や請求担当者に、加算の算定根拠を説明してもらいましょう。

たとえば「本人の計画に沿う訓練をしていない日なのに(Ⅰ)ロが付いているようです。請求の対象日と実施記録を再確認し、誤りがあれば訂正の方法を教えてください」と伝えます。

事業所が誤請求を確認した場合は、介護保険請求の修正や利用者負担分の精算が必要になることがあります。その場で現金の返金を約束してもらうより、対象月・訂正する項目・精算方法を文書や明細で確認すると行き違いを防げます。

説明が得られないときは、担当ケアマネジャーに計画とサービス提供内容の確認を依頼してください。新潟県Q&AのQ26も、個別機能訓練の実施には居宅介護支援事業者との連携が必要だとしています。

それでも解決しない場合は、事業所を所管する自治体の介護保険担当部署や指定権者に、利用日・明細・確認した記録・事業所からの回答を整理して相談します。事実確認を進めるためにも、家族だけで「不正請求」と断定する必要はありません。

また請求確認とは別に、親が必要とする訓練の内容や頻度が今の事業所と合っていない場合は、ケアマネジャーに通所先の選択を相談しましょう。専門職によるリハビリや日常生活の支援内容を比べたい場合は、次の記事も参考になります。

親のデイサービスとデイケアはどっちがいい?入浴・リハビリ・費用で選ぶ方法
デイサービスとデイケアはどちらが親に合う?入浴・食事・専門的リハビリ・機能訓練・送迎・利用時間の違い、1~3割負担と食費の見積り、見学チェックとケアマネへの相談方法を比較。

まとめ|一対一でなくてもよいが、その日に計画どおりの訓練が必要

デイサービスの個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロは、マンツーマンの訓練だけが対象ではありません。本人の計画に沿った5人程度以下の小集団の訓練でも要件を満たす場合があります。

一方、本人が訓練を受けなかった日や、介護職員だけで訓練を行った日は、(Ⅰ)イ・ロの算定は認められません。(Ⅱ)は月額の別の加算なので、日ごとの算定とは分けて確認してください。

まずは「個別機能訓練計画書」「説明・同意の記録」「疑問のある日の訓練実施記録」「請求明細」を照合することが重要です。記録と請求が一致しなければ事業所に説明・訂正を求め、必要に応じてケアマネジャーや自治体へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料をもとに、主に介護保険の通所介護を説明しています。事業所の届出状況と利用者ごとの実施内容は個別の記録で確認してください。