「保育士の修学資金を借りたけれど、子育てと両立するためパートで働きたい。正社員でないと5年間の勤務に数えてもらえないの?」
千葉県社会福祉協議会の2026年度の制度では、正社員・パートという雇用形態の名称だけで返還免除の対象かどうかは決まりません。重要なのは勤務先の就業規則と実際に働く時間が、制度でいう「常勤」の条件に合うかどうかです。
千葉県社協の手引きは常勤の判定に2つのルートを設けています。勤務先が定める常勤の所定時間に達すること、または1日6時間以上かつ月20日以上勤務することです。
ここで注意したいのが月120時間という数字です。毎月120時間働けば誰でも自動的に常勤扱いになるわけではありません。勤務日数と1日の勤務時間、さらに園の就業規則を確認する必要があります。
パートや時短勤務でも「常勤」になる?千葉県の2つの判定ルート
今回説明するのは、養成施設で学ぶために借りる「保育士修学資金貸付」です。資格取得後に借りる「保育士就職準備金貸付」とは別の制度です。
千葉県社協の「令和8年度 保育士修学資金貸付制度の手引き」3頁(PDFの5ページ目)では、常勤の範囲を次のように定めています。
ルート1:園の就業規則にある常勤者の勤務時間に達する
まず確認するのは勤務先の就業規則です。そこで定められている常勤従業者の「1か月に勤務すべき時間数」に本人が達していれば、制度上の常勤に該当するルートがあります。
ただし、その園が定める常勤者の月の勤務時間は120時間以上であることが必要です。
例えば常勤の所定時間が月160時間の園で、本人は月120時間の時短パートとして働く場合を考えます。このときは「120時間働いている」というだけではルート1の条件を満たしません。園の常勤所定時間である160時間に届かないためです。
反対に、就業規則上の常勤所定時間が月120時間で本人もその時間に達するなら、ルート1に該当する可能性があります。雇用契約書に「パート」と書いてあることだけを理由に判断しないのがポイントです。
ルート2:1日6時間以上かつ月20日以上働く
ルート1に該当しない人について、手引きは1日6時間以上、かつ月20日以上の勤務を常勤の条件としています。
「1日6時間」と「月20日」は両方必要です。
1日7時間働いていても月16日なら、このルートの月20日に届きません。反対に月20日出勤していても1日5時間なら、1日6時間の条件を満たしません。
このルートは園の常勤所定時間が月160時間でも検討できます。例えば1日6時間・月20日のパート勤務なら合計120時間で、ルート2に示された時間と日数に当てはまります。
出典:千葉県社会福祉協議会「令和8年度 保育士修学資金貸付制度の手引き」3頁・12~13頁
週3日・週5日・時短勤務ではどう判定される?4つの例
勤務予定を数字にしてみると、自分がどちらの条件に該当するかを判断しやすくなります。
| 勤務予定の例 | 月の勤務時間 | 常勤条件の見方 |
|---|---|---|
| 週3日・1日5時間(月12日) | 60時間 | ルート1の最低120時間に届かず、ルート2も満たさない |
| 週5日・1日6時間(月20日) | 120時間 | 1日6時間・月20日のルート2に該当する |
| 時短・パートで月120時間(例:7.5時間×16日) | 120時間 | 園の常勤所定時間が120時間ならルート1を検討できる。月20日未満のためルート2には該当しない |
| 月20日・1日5時間 | 100時間 | ルート1の最低120時間に届かず、ルート2の1日6時間も満たさない |
これは勤務日数を固定した説明用の例であり、個別の返還免除の認定結果ではありません。
特に注意したいのは、月120時間という合計だけでは結論を出せないことです。月120時間でも「6時間×20日」ならルート2を検討できますが「7.5時間×16日」ではルート2に該当しません。その場合は園の常勤所定時間との比較が必要です。
また「週5日勤務」でも祝日やシフトの都合で月20日にならない月があります。月ごとに時間や日数が変動するときの扱いは、就職前に貸付元の社協へ勤務予定表を示して確認しましょう。
5年間働けば必ず免除?勤務時間以外にも条件がある
千葉県社協の保育士修学資金は、指定保育士養成施設の卒業後1年以内に保育士登録を行い、県内の対象施設で常勤の保育士として原則5年間引き続き児童の保護等に従事した場合に返還免除の対象となります。
つまり時間条件だけを満たしていても、勤務先が制度の対象施設でなければ免除に必要な勤務にはなりません。保育所、認定こども園などの名称だけで判断せず、手引き20~21頁の従事先施設に該当するかを確認する必要があります。
なお、一定の中高年離職者や過疎地域等で勤務する人には必要な従事期間が3年間になる特例があります。一般的な5年間の条件と自分の貸付決定時の条件を混同しないようにしましょう。
産休・育休や休職、退職を挟むときは返還猶予と勤務期間の算入を別に考える必要があります。今回の時間条件だけで休業期間まで5年間に算入されるとは判断できません。
入職前に園と社協へ何を確認すればよい?
働き始めてから時間が足りないと分かると、勤務の調整や返還計画の見直しが必要になるおそれがあります。次の順番で確認しておくと判断しやすくなります。
まず園に「常勤の所定時間」を聞く
園の人事担当者や施設長に確認するのは、主に次の内容です。
- 就業規則上、常勤従業者が1か月に勤務すべき時間数
- 自分の雇用契約書に記載される1日の勤務時間と月の勤務日数
- 月ごとのシフトで勤務時間・日数が変わる見込み
- 勤務先が千葉県社協の修学資金の返還免除対象施設に該当するか
「時短正社員だから大丈夫」「パートだから対象外」といった説明だけでは不十分です。就業規則上の時間と自分の契約時間を数字で確認しましょう。
次に貸付元の社協へ具体的な勤務予定を伝える
園から情報を得たら、修学資金を借りた社会福祉協議会に相談します。例えば次のように質問すると、判断してほしい点が伝わります。
千葉県社協の保育士修学資金を借りています。卒業後はパートで働く予定です。
就職予定の園の常勤所定時間は月160時間で、私の雇用契約は1日6時間・月20日、合計120時間の予定です。令和8年度の手引きにある「1日6時間以上かつ月20日以上」の条件で、返還免除に必要な常勤勤務として扱われますか。
月によって勤務日数が20日未満になる場合の扱いと、確認・提出が必要な書類も教えてください。
質問文の時間数はあくまで例です。自分の園の就業規則と勤務予定の数字に置き換えてください。
千葉県社協の手引きによると、在学中は養成施設を通じて問い合わせ、卒業後は借受人本人などが県社協へ問い合わせます。担当は千葉県社会福祉協議会 資金貸付班(保育担当)、電話043-306-7572です。
勤務開始後は業務従事届の提出も忘れない
時間条件を満たす見込みがあっても、勤務実績を報告する手続きが必要です。
千葉県社協の2026年度手引きでは就職した月と毎年4月に「業務従事届(現況報告書・業務従事期間証明書)」第17号様式を提出すると案内しています。勤務先の証明が必要になるため、契約書やシフト表、勤怠記録なども整理しておくと確認が進めやすくなります。
5年間の要件を満たした後も自動的に返還が消えるわけではありません。返還免除申請書(第12号様式)などを提出し、審査を受けて免除の決定を待つ流れです。
ほかの県でも月120時間・6時間×20日ならよい?
千葉県社協の2026年度の時間条件を、そのまま全国の修学資金に当てはめることはできません。
例えばさいたま市社会福祉協議会は、指定施設での5年以上の保育士業務などを返還免除の条件として案内しています。ただし今回確認した公式案内だけでは、千葉県と同じ常勤の時間判定を採用しているとは確認できません。
神奈川県でも保育士修学資金の貸付を行っていますが、具体的な勤務時間の判定は貸付元の県社協に確認する必要があります。また千葉県社協と千葉市社協も申込先が分かれます。借りた制度の窓口を取り違えないようにしましょう。
なお資格を取得した保育士の「就職準備金貸付」には、別の勤務時間や返還免除期間が設定されることがあります。就職準備金の条件を修学資金の5年間に持ち込まないことも大切です。
まとめ|パートかどうかより就業規則と勤務時間を確認しよう
千葉県社協の2026年度の保育士修学資金では、パートや時短勤務という名称だけで返還免除の可否は決まりません。
まず園の常勤所定時間に達するかを確認します。そこに該当しない場合は「1日6時間以上かつ月20日以上」という別の条件で考えます。月120時間という数字だけで判断せず、1日の勤務時間と月の勤務日数を分けて確認することが重要です。
就職を決める前に園の就業規則と雇用契約の予定を確認し、貸付元の社協へ具体的な数字を伝えてください。時間条件だけでなく対象施設と保育士登録の要件も確認しておくと、返還免除を見込んだ働き方を判断しやすくなります。
【公式資料】千葉県社会福祉協議会|令和8年度 保育士修学資金貸付制度の手引き(常勤の定義:3頁、返還免除と報告:12~13頁)


