「失業中に国民年金の全額免除を受け、その後は学生納付特例になった。追納するなら必ず古い全額免除から払わないといけない?」
国民年金の追納は原則として古い月分から納めます。ただし全額免除・法定免除・一部免除の期間が先にあり、その後に学生納付特例・納付猶予の期間がある場合は、どちらの区分を先に追納するか選べる例外があります。
これは日本年金機構の「国民年金制度の基本的事項~適用・保険料編~」(令和8年4月)60ページに示された扱いです。
ただし、好きな月を自由に飛ばせるわけではありません。同じ区分の中では古い月が優先され、二つの区分の前後関係によっては選べない場合もあります。
この記事では免除と猶予が混在している人向けに、順番を選べる条件と申し込み前に確認することを整理します。
追納は原則として10年以内の古い月から納める
追納とは、国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例が承認された期間について、後から保険料を納める制度です。すべての期間を一度に納める必要はなく、対象期間の一部だけを申し込むこともできます。
日本年金機構の一般案内では原則、古い期間の保険料から納付すると説明しています。例えば全額免除が2020年4月から9月まで続いていたなら、同じ全額免除期間の中で9月だけ先に納めて4月を後回しにすることはできません。
追納には二つの区分があると考えると、混在時の順番を理解しやすくなります。
| 区分 | 含まれる期間 | 同じ区分内の順番 |
|---|---|---|
| 免除の区分 | 法定免除・全額免除・一部免除(申請免除) | 古い月から |
| 猶予の区分 | 学生納付特例・納付猶予 | 古い月から |
重要なのは、免除の区分と猶予の区分のどちらを先に追納するかという点です。
古い免除期間の後に学生納付特例があるなら、区分間の順番を選べる
日本年金機構の2026年4月研修資料では、学生納付特例または納付猶予の期間より前に法定免除・全額免除・一部免除の期間がある場合、どちらの区分を先に追納するか選択できるとされています。
例えば「以前は全額免除、その後は学生納付特例」という順番で承認を受けた人です。
この場合は、次のいずれかを希望できます。
- 全額免除を先に追納する:全額免除の期間内で古い月から納め、その後に学生納付特例の期間を追納する
- 学生納付特例を先に追納する:学生納付特例の期間内で古い月から納め、その後に全額免除の期間を追納する
一方、学生納付特例・納付猶予が古く、その後に免除期間がある場合は、古い猶予期間を優先します。「免除と猶予が混在していれば、いつでも好きな方を選べる」という意味ではありません。
| 期間の並び方 | 区分間の優先順位 |
|---|---|
| 古い全額免除 → 新しい学生納付特例 | どちらの区分から追納するか選べる |
| 古い納付猶予 → 新しい全額免除 | 原則として古い納付猶予から |
| 全額免除の期間だけが複数ある | 古い月から |
正確な順番は年金記録に登録されている承認区分と対象月で判定されます。本人の記憶だけで区分を決めず、追納申込時に年金事務所で確認しましょう。
全額免除6か月と学生納付特例6か月がある場合の具体例
次は架空の例です。2020年4月から9月まで全額免除を受け、その後2020年10月から2021年3月まで学生納付特例の承認を受けたとします。
| 対象月 | 承認区分 | 区分内の順番 |
|---|---|---|
| 2020年4月 | 全額免除 | 免除① |
| 2020年5月 | 全額免除 | 免除② |
| 2020年6月 | 全額免除 | 免除③ |
| 2020年7月 | 全額免除 | 免除④ |
| 2020年8月 | 全額免除 | 免除⑤ |
| 2020年9月 | 全額免除 | 免除⑥ |
| 2020年10月 | 学生納付特例 | 猶予① |
| 2020年11月 | 学生納付特例 | 猶予② |
| 2020年12月 | 学生納付特例 | 猶予③ |
| 2021年1月 | 学生納付特例 | 猶予④ |
| 2021年2月 | 学生納付特例 | 猶予⑤ |
| 2021年3月 | 学生納付特例 | 猶予⑥ |
この例なら、全額免除の2020年4月分から追納するか、学生納付特例の2020年10月分から追納するかを選べます。
例えば予算が3か月分しかない場合は、学生納付特例の2020年10~12月分を先に追納する希望を伝えられます。ただし学生納付特例の2021年3月分だけを優先するなど、同じ区分内の古い月を飛ばす選び方はできません。
また、区分の選択が認められても、古い期間の追納期限が延びるわけではありません。予算が足りないときほどどの月が先に追納できなくなるかを確認することが大切です。
一部免除の期間も選べる?未納のままなら追納できない
免除の区分には、全額免除や法定免除のほかに4分の3免除・半額免除・4分の1免除があります。
ただし一部免除では、免除されずに残った保険料を当時納めていることが必要です。減額後の保険料を納付していない月は、そのまま追納することができません。
例えば半額免除が承認されていても、支払うべき半額分を納めていなければ「免除された残りの半額だけを追納したい」という申し込みはできません。
全額免除・学生納付特例などと一部免除が混在している場合は、その月が追納できる状態かどうかも年金事務所で確認してください。
順番を選ぶ前に追納期限と加算額を確認する
追納の順序を選べるとしても、どちらを先にするかは期限と金額を見て決める必要があります。
| 確認項目 | 制度上の扱い |
|---|---|
| 追納できる期間 | 追納が承認された月の前10年以内の免除・猶予期間 |
| 加算額 | 免除・猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降の追納は加算あり |
| 追納する量 | 全期間でなく一部の期間だけでも申し込み可能 |
| 追納できない場合 | 老齢基礎年金を受け取ることができる方などは追納不可 |
例えば先ほどの2020年4月分は2020年10月分より早く10年の範囲から外れます。学生納付特例を先にする選択は可能でも、全額免除を後回しにしすぎるとその古い月を追納できなくなるおそれがあります。
また、加算額は単純に「3年以上経過したら」ではなく、年度を基準に判断します。実際に納める金額は追納する年度と対象月により異なります。
日本年金機構の2026年度の保険料一覧には対象年度ごとの追納額が示されています。申し込みの前に、予算内で何か月分を払えるか年金事務所に試算してもらいましょう。
順番を決めたうえで、追納額と将来増える年金を比較したい方は次の記事も参考にしてください。

年金事務所でどの期間から追納できるか確認する方法
追納は本人からの申し込みが必要です。「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所へ提出し、日本年金機構から届く専用の納付書で支払います。
ねんきんネットでは申込書の作成や印刷ができますが、画面で入力するだけでは電子申請は完了しません。印刷した申込書を年金事務所へ提出する必要があります。窓口のほか郵送でも提出できます。
相談するときは、次の内容を一度に確認すると手続きが進めやすくなります。
- 過去の月ごとの承認区分は全額免除・法定免除・一部免除・学生納付特例・納付猶予のどれか
- 混在期間について免除の区分と猶予の区分のどちらを優先できるか
- 最も早く期限が切れる対象月はいつか
- 予算に収まる追納月数と必要な納付額はいくらか
- 申込書に記載する対象期間と納付書の支払期限はいつか
問い合わせるなら、次のように伝えればよいでしょう。
国民年金の全額免除と学生納付特例の期間が混在しています。古い全額免除より学生納付特例を先に追納したいのですが、私の記録では順番を選べますか。対象月ごとの期限と加算額を確認したうえで、一部の期間だけ申し込みたいです。
追納期限が近い場合は、申込書を提出してから納付書が届くまでの時間にも注意してください。日本年金機構は期限直前の申し込みでは追納できなくなる場合があると案内しています。
なお、追納した保険料は社会保険料控除の対象です。申し込みをした年ではなく実際に支払った年の扱いや証明書については、こちらの記事で確認できます。

まとめ|混在していても順番を選べるのは特定の並び方
国民年金の追納は原則として古い月から納めます。
ただし、全額免除・法定免除・一部免除の期間が学生納付特例・納付猶予より前にある場合は、免除と猶予のどちらの区分を先に追納するか選べます。同じ区分の中では古い月が優先されます。
また、一部免除では減額後の保険料を納付済みであることが条件です。10年の追納期限と加算額も確認する必要があります。
限られた予算で追納する場合は、自己判断で月を飛ばさず、年金事務所で承認区分・対象月・選べる順番・納付額を確認してから申し込みましょう。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金制度の基本的事項~適用・保険料編~」(令和8年4月) 60ページ「追納の注意点」
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(2026年4月1日更新)
※2026年11月12日時点の日本年金機構の公表資料に基づいています。追納可能な月と実際の納付順序は個人の年金記録により異なるため、申請先の年金事務所で確認してください。


