配偶者がパートで育休手当をもらえない|出生後休業支援給付金の14日例外と申告書

育児の休業・時短・休暇・給付金

「夫が短時間のパートで雇用保険に入っていない。夫婦で14日ずつ育休を取らないと、私の出生後休業支援給付金も出ない?」

「妻が入社したばかりで育休手当を受けられない。自分が14日以上休んでも13%の上乗せは受けられない?」

配偶者がパート勤務でも、雇用保険の加入条件や育児休業給付の受給条件を満たさない場合は、出生後休業支援給付金の「配偶者が14日以上育休を取る」という要件が免除される可能性があります。

厚生労働省のQ&A(Q37・Q38)は、配偶者が育休を取れない場合や育休を取っても雇用保険の給付を受けられない場合について、例外を具体的に定めています。

申請書では原則として「配偶者の状態」に「7」を記載し、所定の「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」と必要な証明書を提出します。

ただし父親が実子の出生後に給付金を申請する場合は、母親の「産後休業中」という別の例外(状態6)を使えることが多く、状態7の申告書が不要な場合があります。まず誰が申請するかを確認してください。

また配偶者の要件が免除されても、申請者本人は育児休業給付等の対象となる休業を通算14日以上取得する必要があります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公式資料をもとに、パート・加入期間不足・有期契約・有給育休などの判断、申告書の書き方、必要な証明書、勤務先とハローワークへの確認手順を解説します。

  1. 配偶者がパートでも13%上乗せの対象になり得る
  2. まず確認|父親が申請する場合は母親の「産後休業中」を使えることが多い
  3. 例外「配偶者の状態7」は9つの理由に分かれる
  4. 雇用保険未加入の短時間パート|「理由⑤」の確認方法
  5. 入社1年未満なら必ず例外?「理由③」と「理由⑦」は違う
  6. 有期契約なら誰でも対象外?契約満了の見込みを確認
  7. 会社の都合で休まないだけでは例外にならない
  8. 有給育休で配偶者の給付が0円ならどうなる?理由⑨
  9. 例外で免除されるのは配偶者の14日要件。本人には14日以上の給付対象育休が必要
  10. 出生後休業支援給付金はいくら?13%上乗せ・最大28日
  11. 申告書の書き方|「配偶者の状態7」と理由①~⑨を混同しない
  12. 配偶者の勤務先に何を証明してもらう?必要書類の違い
  13. 父親・母親・養親で変わる確認事項
  14. 本人の給付手続きと同時に申請するのが原則|ハローワークへ提出
  15. 事例1|妻は出産後の短時間パート。夫が産後パパ育休を14日取得
  16. 事例2|妻が産後休業後に育休。夫は週15時間のパートで雇用保険未加入
  17. 事例3|夫は転職して半年。前職の加入期間で育休給付を受けられる?
  18. 申請前に確認したいチェックリスト
  19. 勤務先・ハローワークへの問い合わせ例
  20. よくある質問
  21. まとめ|パートという名称ではなく「給付対象の育休を取れない理由」と申告書で確認

配偶者がパートでも13%上乗せの対象になり得る

出生後休業支援給付金は2025年4月に始まった制度です。子の出生直後の一定期間に両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得するなどの要件を満たすと、通常の育児休業給付等に13%が上乗せされます。

ただし、すべての家庭で両親が14日以上育休を取れるわけではありません。

例えば配偶者が雇用保険に入らない短時間パートの場合や、加入期間・賃金支払日数などが足りず育児休業給付を受けられない場合があります。

厚生労働省のQ&Aでは、こうした事情を「配偶者の育児休業を要件としない場合」として扱えることを示しています。

ただしパートという雇用形態だけで自動的に対象になるわけではありません。パートでも雇用保険の被保険者になる人がいます。育児休業給付を受けられる人もいます。

大切なのは「パートか正社員か」ではなく、子の出生翌日時点に配偶者が給付対象の育児休業を取得できない理由があるかです。

出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q35・Q37・Q38

まず確認|父親が申請する場合は母親の「産後休業中」を使えることが多い

このテーマでは申請者が父親か母親かで注意点が変わります。

例えば、子を出産した母親が短時間パートで雇用保険に入っておらず、父親が産後パパ育休を取得して出生後休業支援給付金を申請する場合です。

このとき母親が産後休業中なら、「配偶者が産後休業中」という状態6の例外に該当する可能性があります。

厚生労働省のQ&A(Q48)は、申請者が父親で子が養子でない場合について、申請書の「配偶者の状態」欄は主に4・5・6のいずれかとなり、母子健康手帳などを提出すると説明しています。

つまり「妻がパートで雇用保険未加入だから、必ず状態7を使って非加入証明書を提出する」とは限りません。

申請する人・配偶者の状況 まず検討する状態 確認する書類
父親が申請。配偶者である母親は実子の出産後、産後休業中 状態6:配偶者が産後休業中 母子健康手帳(出生届出済証明のページなど)
母親が産後休業を終えて本人の育休給付を申請。配偶者である父親は雇用保険未加入パート 状態7:その他の理由で給付対象の育休が取れないを検討 所定の申告書と雇用保険非加入の証明等
養子の養育を始めた家庭で配偶者が給付対象の育休を取れない 事情に応じて状態7など 養子の関係書類・配偶者の状態の確認資料等

本人が父親で母親が産後休業中なら、まず状態6が使えるか勤務先へ確認しましょう。

以下では主に「状態7」を使う必要がある場合を解説します。

例外「配偶者の状態7」は9つの理由に分かれる

厚生労働省Q&AのQ37は、配偶者に育児休業を求めない例外を状態1~7で定めています。

そのうち「状態7」は、その他の理由で配偶者が育児休業をすることができないケースです。

Q38はこの状態7をさらに9つに分けています。申告書の①~⑨は次のとおりです。

申告書の理由 どのような状況か 確認する資料の例
① 日々雇用 配偶者が日々雇用される労働者 労働条件通知書など。日雇労働被保険者は番号で確認できる場合あり
② 有期契約で出生時育児休業の申出対象外 契約満了時期などの法律上の要件から申出ができない 労働条件通知書、契約終了予定日等
③ 労使協定による申出拒否 労使協定で除外可能な条件に当たり、事業主から正式に申出を拒否された 労働条件通知書など、該当する条件を確認できる資料
④ 公務員の育休不承認 任命権者に育児休業の請求を承認されなかった 任命権者による不承認通知書の写し
⑤ 雇用保険の被保険者ではない 短時間パート等で雇用保険の育児休業給付を受けられない 雇用保険被保険者でないことの証明書。週20時間未満なら労働条件通知書等で代替できる場合あり
⑥ 短期雇用特例被保険者 雇用保険に入っていても育児休業給付の対象ではない 配偶者の雇用保険被保険者番号
⑦ 被保険者期間1年未満 雇用保険の被保険者であった期間が不足し育児休業給付を受けられない 配偶者の被保険者番号など。前職の期間も要確認
⑧ 賃金支払基礎日数・時間の不足 被保険者期間はあっても給付の算定に必要な日数・時間が足りない 賃金支払状況についての証明書等
⑨ 有給育休で雇用保険給付が出ない 所定の期間に14日以上の育休を取り、給与が支払われるため本体の育児休業給付が出ない 育児休業証明書と育休申出書等。不支給決定済みなら番号による確認が可能な場合あり

この表の①~⑨は申告書の具体的な理由番号です。申請書本体の「配偶者の状態」に書く「7」とは別の番号になります。

例えば雇用保険未加入のパートなら、申請書本体には状態7と記載し、別の申告書では理由⑤にチェックする形を検討します。

有期契約、入社1年未満、パートという名称だけで判断しないでください。法律上は育休を取れる場合や、前職の雇用保険期間を通算して給付要件を満たす場合があります。

育休の取得条件と給付金の条件、前職の被保険者期間の扱いを詳しく確認する場合は、こちらの記事を参考にしてください。

パート・転職直後でも育休と給付金は対象?取得条件と前職の雇用保険期間の通算
パートや転職直後の育休は取得条件と給付金の条件を分けて確認します。労使協定による除外、有期契約の更新見込み、前職の雇用保険期間の通算、産休中の無給期間の扱いと相談先を解説します。

雇用保険未加入の短時間パート|「理由⑤」の確認方法

配偶者が週に数日だけパートで働き、雇用保険に加入していない場合はQ38の理由⑤が関係します。

厚生労働省は「雇用保険被保険者ではないため、育児休業給付を受給することができない」を明示しています。

ここで確認したいのは、配偶者が本当に雇用保険の被保険者ではないかどうかです。

例えば週の所定労働時間が20時間未満で、雇用保険の対象になっていない場合は、労働条件通知書などで所定労働時間を示せることがあります。

申告書には「雇用保険被保険者でないことの証明書」が必要書類として書かれています。ただし週の所定労働時間が20時間未満の場合は、労働条件通知書などで代替できる取扱いがあります。

実際の勤務時間と雇用保険の資格が一致しているか、配偶者の勤務先へ確認してください。

「雇用保険料が給与明細から引かれていない」という事情だけで自己判断しないことも大切です。加入手続き漏れなど別の問題がある場合は勤務先とハローワークへ確認する必要があります。

なお共済組合の組合員である公務員は理由⑤の対象から除かれています。公務員が配偶者の場合は育休の承認状況や別の該当項目を確認してください。

入社1年未満なら必ず例外?「理由③」と「理由⑦」は違う

「夫は今の会社に入って半年だから育休を取れない」と説明される場合があります。

ただし勤続期間が短いことだけで法定の育休申出権がなくなるとは限りません。

会社が適法な労使協定を結び、一定の条件に該当する従業員からの育休申出を拒否できる場合があります。申出自体を拒まれたなら、Q38の理由③を検討します。

一方で育休の申出はできても、雇用保険の加入期間が足りず育児休業給付を受けられない場合は理由⑦などが問題になります。

状況 確認する主な理由 何を調べるか
入社半年。労使協定に基づいて会社から育休申出を拒否された 理由③ 労使協定で除外できる条件に実際に当たるか
育休は取れるが雇用保険被保険者であった期間が1年未満で給付対象外 理由⑦ 雇用保険の加入履歴と前職の通算可能性
雇用保険に1年以上入っているが、賃金支払基礎日数・時間が足りない 理由⑧ 休業開始前の賃金支払基礎日数・時間の記録
入社半年でも前職の加入期間を通算でき、給付の対象となる育休を取れる 状態7に当たらない可能性 実際に給付資格があるか、14日以上取得できるか

育児休業給付の一般的な受給資格には、原則として休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上、または条件に応じて80時間以上ある月が通算12か月以上必要という考え方があります。

ただし以前の職場の被保険者期間が通算できることもあります。「今の会社に1年いない=育休給付を受けられない」とは言い切れません。

配偶者の勤務先に雇用保険加入歴を確認し、必要に応じてハローワークで受給資格を調べてもらいましょう。

有期契約なら誰でも対象外?契約満了の見込みを確認

有期契約のパート・契約社員だからといって、育児休業を申し出る権利が自動的になくなるわけではありません。

Q38の理由②は、法律上「出生時育児休業の申出をすることができない有期雇用労働者」が対象です。

具体的には契約が終了することが明らかな時期などに関する要件があり、申告書では労働契約の終了予定日と、出生日・出産予定日のうち遅い日などを記載します。

添付するのは労働条件通知書など契約内容が分かる書類です。

契約更新の見込みがある人や、契約満了時点が育休の要件に抵触しない人は理由②に当てはまらない場合があります。

「契約社員だから育休を取れません」と勤務先から言われたときは、契約期間と更新見込み、法定の申出条件を具体的に確認しましょう。

また会社が忙しいから育休を承認しないという話と、法律・労使協定に基づいて申出を拒める場合とは別です。

会社の都合で休まないだけでは例外にならない

「人手不足なので休んでほしくない」「職場が忙しいから育休を取らなかった」という場合にも状態7を使えるのでしょうか。

単に業務の都合で配偶者が育休を取らないだけでは、配偶者の14日要件を免除する例外にはなりません。

厚生労働省のQ&A(Q37)は、配偶者が休業できない・給付の対象とならない事情を例外として列挙する一方で、業務の都合で取得しない場合は含めないと明記しています。

理由③の「労使協定による申出拒否」に当たるには、実際に適法な協定と除外条件があり、申出を拒否されたことが前提です。

単なる上司の口頭での「忙しいから休めない」といった事情だけで理由③へチェックすることはできません。

会社が育休を不当に拒否していると感じる場合は、ハローワークで例外の判定を確認するとともに、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ育休の申出について相談できます。

有給育休で配偶者の給付が0円ならどうなる?理由⑨

配偶者の会社が育休期間中に給与を支払う制度を設けている場合もあります。

この場合、育休を取っていても雇用保険の出生時育児休業給付金や育児休業給付金が不支給になることがあります。

厚生労働省は、こうした事情をQ38の理由⑨として示しています。

ただし「配偶者に会社から給与が出た」「配偶者の育児休業給付が0円だった」というだけでは不十分です。

理由⑨は、給与が支給されなければ給付対象となる育児休業を、所定の対象期間内に通算14日以上取得していることが必要です。

必要な場合は勤務先に「育児休業証明書」と育児休業申出書・取扱通知書などを準備してもらいます。

すでに賃金支払のため給付金の不支給決定があり、被保険者番号で確認できる場合には、証明書等を省略できる取扱いもあります。

詳しくは勤務先とハローワークへ確認してください。

例外で免除されるのは配偶者の14日要件。本人には14日以上の給付対象育休が必要

状態7に当たることが分かっても、それだけで本人の出生後休業支援給付金が支給されるわけではありません。

申請者本人が、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給対象となる育児休業を、所定の期間内に通算14日以上取得することが必要です。

対象期間は本人の状況で変わります。

申請者本人 本人の14日を数える対象期間の基本 注意点
父親など、本人が産後休業をしていない場合 子の出生直後の原則8週間(出産予定日との前後で調整される) 産後パパ育休や通常の育休の支給対象日を確認
実子を出産して産後休業をした母親 出生直後の原則16週間(産後休業後の育休が対象) 産後休業そのものは育児休業給付等の対象育休に含まれない

例えば配偶者である夫が雇用保険未加入パートのため状態7に当たるとしても、申請者である妻が対象期間に育児休業給付金の支給対象となる休業を14日以上取得しなければ13%の上乗せは受けられません。

また本人が育児休業給付等の受給資格を満たさない場合、配偶者の例外だけで出生後休業支援給付金を受け取ることはできません。

配偶者の育休を免除する例外は、申請者本人の休業日数・受給資格を免除する仕組みではないという点が重要です。

本人がいつから何日間休む必要があるか、13%の支給額と28日上限については次の記事でも解説しています。

育休を14日取れば手取り10割?出生後休業支援給付金の条件と対象期間
育休14日で手取り10割相当になる条件を解説。出生後休業支援給付金の13%上乗せ・最大28日、父母の対象期間、配偶者要件の例外、給与との調整、保険料免除との違い、必要書類を日程例と金額表で確認できます。

出生後休業支援給付金はいくら?13%上乗せ・最大28日

要件を満たして支給される出生後休業支援給付金は、休業開始時賃金日額 × 支給対象日数(最大28日)× 13%で計算します。

例えば本人の休業開始時賃金日額が1万円で、支給対象となる育休を14日取得した場合の上乗せ額は次のとおりです。

計算する給付 計算例 金額
通常の育児休業給付等(67%の例) 1万円×14日×67% 93,800円
出生後休業支援給付金(13%) 1万円×14日×13% 18,200円
合計 67%+13% 112,000円

これは上限額・賃金調整などを省いた説明用の例です。実際の給付には休業開始時賃金日額の上限があり、育児休業中に給与が支払われる場合は給付額が減ることがあります。

通常給付と上乗せの合計80%について「手取り10割相当」と説明されることがありますが、給与の額面がそのまま全額戻るという意味ではありません。

配偶者が状態7に当たる場合でも、本人への上乗せ率が13%から増えるわけではありません。免除されるのは配偶者に求められる14日要件です。

申告書の書き方|「配偶者の状態7」と理由①~⑨を混同しない

例外を使って申請する場合は、通常の出生後休業支援給付金の申請書に加え、必要に応じて別の申告書を添付します。

書類名は「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」です。

申請の流れを整理します。

  1. 本人の支給申請書の「配偶者の状態」欄を確認する。Q38の例外に当たる場合は状態7を選ぶ。配偶者の被保険者番号欄などと重複して記載しない。
  2. 別紙の申告書に配偶者の氏名・生年月日などを記入する。子の出生翌日時点の配偶者の状態を基準にする。
  3. 申告書の理由①~⑨から該当する一つにチェックする。「状態7」と「理由⑦」は同じ意味ではない。
  4. 該当する理由に応じた証明書を添える。勤務先の証明、労働条件通知書、雇用保険被保険者番号などを確認する。
  5. 本人の勤務先を通じて申請する。本人の会社所在地を管轄するハローワークで審査を受ける。本人申請が可能な場合も会社と手続きを調整する。

「配偶者の状態7」の申告は配偶者がなぜ給付対象の育休を取得できないのかを証明するための書類です。

「忙しかったので休まなかった」といった理由を自由記述すれば認められるものではありません。

正式な書式は厚生労働省「育児休業等給付について」の「出生後休業支援給付金関係」から確認できます。申告書のWord様式や雇用保険非加入証明書、賃金支払状況証明書、育児休業証明書が掲載されています。

配偶者の勤務先に何を証明してもらう?必要書類の違い

提出資料は理由によって変わります。次の表は準備を始めるための目安です。

配偶者の事情 勤務先などへ確認したいもの 自分で確認すること
雇用保険未加入のパート 雇用保険被保険者でないことの証明書、または週20時間未満を示す労働条件通知書など 加入資格の有無と所定労働時間
有期契約で法定の育休申出ができない 契約期間・更新見込みを示す労働条件通知書など 契約満了が確定しているか
労使協定に基づく育休申出拒否 労使協定による除外条件に当たることが分かる契約関係書類 実際に育休を申し出て拒まれたか
雇用保険の加入期間1年未満 雇用保険被保険者番号、加入履歴 前職の期間を含めて給付資格を満たさないか
賃金支払基礎日数・時間不足 賃金支払状況についての証明書 給付に必要な月数や日数・時間
会社の有給育休で給付が0円 育児休業証明書、育児休業申出書等 14日以上の対象育休と不支給理由
公務員の育休不承認 任命権者からの不承認通知書の写し 正式な不承認があるか

理由によっては被保険者番号で行政側が確認でき、別の証明書を省略できる取扱いがあります。

「配偶者の状態7なら必ず同じ書類を出す」ということではありません。申告書に記載された理由ごとの必要書類を確認し、勤務先やハローワークと相談してください。

配偶者が父親でパート勤務の場合も、実子を出産した母親が申請者であれば本人の産後休業終了後の育休日程に注意が必要です。

父親・母親・養親で変わる確認事項

出生後休業支援給付金は、本人が子を出産したかどうかによって対象となる育休期間が異なります。

また配偶者の例外判定の根拠も変わるため、次のように整理しましょう。

申請者 まず確認すること 配偶者がパートの場合
実子の父親 自分の出生直後8週間の育休14日以上と通常給付の受給資格 出産した母親が産後休業中なら状態6が使える場合が多い。状態7を使うとは限らない
実子を出産した母親 産後休業終了後の育休14日以上。原則16週間の対象期間 配偶者である父親が給付対象の育休を取れない理由を確認。状態7を検討
養親など 法的な養育関係と本人の育休対象期間 子の養育関係と配偶者の状況に応じて必要資料を確認

例えば母親が短時間パートで雇用保険未加入であっても、父親が実子の出生直後に産後パパ育休を取るケースなら「母親が産後休業中」という状態6の扱いを確認しましょう。

一方、母親が産後休業を終えて育児休業給付金の受給対象になる場合、配偶者の父親が雇用保険未加入で14日以上の給付対象育休を取れないなら、状態7の理由⑤を検討します。

該当する欄は複数同時に記載するものではありません。厚生労働省Q&A(Q48)は、申請書の「被保険者番号」「育休開始年月日」「配偶者の状態」のいずれか一つを記載すると説明しています。

本人の給付手続きと同時に申請するのが原則|ハローワークへ提出

出生後休業支援給付金は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給手続きと同時に申請するのが原則です。

申請先は本人が勤務する事業所の所在地を管轄するハローワークです。通常は本人の勤務先が手続きを行います。

例外7に該当する場合は、本人の申請書に必要な状態番号を記載し、所定の申告書と証明資料を添えて提出します。

育児休業給付等と出生後休業支援給付金を別々に申請することもできますが、その場合は先に育児休業給付等の支給決定を受けてから上乗せ給付を申請します。

厚生労働省Q&A(Q54)は、申請の順番が逆になると不支給となり、育児休業給付の支給決定後に再申請が必要になると案内しています。

また子の出生予定日と実際の出生日によって本人の対象期間が変わる場合があるため、勤務先には両方の日付を伝えてください。

申請期限は育休の種類や手続きのタイミングで変わります。例えば出生時育児休業給付金と同時申請する場合は、対象期間の経過後から所定の期限までとなります。期限を自己判断せず、本人の勤務先に申請予定日と必要書類を確認しましょう。

事例1|妻は出産後の短時間パート。夫が産後パパ育休を14日取得

夫は会社員で雇用保険に加入しています。妻は週15時間のパート勤務で雇用保険の被保険者ではありません。実子が生まれ、夫は産後パパ育休を通算14日取得したとします。

この場合は「妻が雇用保険未加入だから配偶者の状態7を選ぶ」という判断をする前に、妻が産後休業中であることによる状態6を確認します。

厚生労働省Q&A(Q48)は、本人が父親で子が養子でない場合は主に状態4・5・6を使い、母子健康手帳(出生届出済証明のページ)等を提出するとしています。

夫が出生時育児休業給付金の受給資格を満たすなど、本人側の条件も確認したうえで申請してください。

事例2|妻が産後休業後に育休。夫は週15時間のパートで雇用保険未加入

妻は会社員で雇用保険に加入しており、出産後の産後休業を終えて育休を14日以上取得する予定です。夫は週15時間のパートで雇用保険に加入していません。

夫が給付対象の育休を取れないなら、妻の出生後休業支援給付金の申請で状態7を検討できます。

具体的には申告書の理由⑤に該当する可能性があります。

夫の勤務先へ雇用保険被保険者でないことの証明書を依頼するか、週20時間未満であることを示す労働条件通知書等の取扱いを確認してください。

妻本人には通常の育児休業給付金の受給資格と対象期間内の14日以上の育休が必要です。

事例3|夫は転職して半年。前職の加入期間で育休給付を受けられる?

妻が育児休業給付金を受ける予定ですが、夫は転職から半年で「まだ1年たっていないから育休手当は出ない」と考えているケースです。

しかし現在の会社の勤続期間が半年でも、前職の雇用保険加入期間を通算できることがあります。

実際に夫が育児休業給付の対象になるなら、例外7の理由⑦に該当するとは限りません。

まず夫の雇用保険資格を確認し、現在の勤務先とハローワークへ前職の期間を通算できるか尋ねてください。

「入社1年未満だから申告書の⑦にチェックする」と決めてしまわないことが重要です。

申請前に確認したいチェックリスト

確認項目 確認先・用意する情報
申請者本人は雇用保険の被保険者か 本人の勤務先、雇用保険の被保険者番号
本人の育休は給付対象で14日以上か 本人の育休申出書、休業期間と受給資格
配偶者の職業・雇用形態 パート・有期契約・公務員など。職業名だけでは判断しない
配偶者の雇用保険加入状況 被保険者番号、労働条件通知書、勤務先への確認
配偶者の給付対象の育休の可否 労使協定、契約更新見込み、加入期間、賃金支払基礎日数
申請書の「配偶者の状態」番号 状態6か状態7など。父親・母親・養親で状況が異なる
状態7の理由①~⑨ 専用申告書のチェック欄と必要資料
出生日と出産予定日 母子健康手帳など。対象期間の判定に使う
申請予定日・提出先 本人の勤務先と事業所所在地を管轄するハローワーク

必要な資料を集める前に、まず配偶者の状態番号を確認してください。状態6の扱いで済む場合は、状態7の申告書や配偶者の勤務先の証明書が不要になることがあります。

勤務先・ハローワークへの問い合わせ例

例えば申請者が妻で配偶者の夫が短時間パートの場合は、次のように伝えると整理しやすくなります。

出生後休業支援給付金を申請したいです。私は産後休業の後に育児休業給付金の対象となる育休を通算14日以上取得する予定です。

夫は週15時間のパートで、雇用保険に加入していません。厚生労働省Q&AのQ38にある「配偶者の状態7・理由⑤」に該当するか確認したいです。

「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」と、雇用保険被保険者でないことの証明書が必要でしょうか。労働条件通知書で代替できるかも教えてください。

本人の育児休業給付金と同時に申請できる日程と提出期限を確認したいです。

父親が実子について出生後休業支援給付金を申請する場合は、次の質問も加えましょう。

私は父親として産後パパ育休を取得します。子を出産した妻は産後休業中です。この場合は「配偶者の状態6」で申請でき、状態7の申告書は不要でしょうか。

本人や配偶者の雇用保険加入期間が分からないときは、勤務先とハローワークへ確認してください。制度の申請先は勤務先の所在地を管轄するハローワークです。

よくある質問

妻がパートで雇用保険未加入でも、夫は13%上乗せを受けられますか?

受けられる可能性があります。実子を出産した妻が産後休業中なら、まず「配偶者の状態6」を確認してください。夫本人は出生時育児休業給付金等の対象となる育休を14日以上取得するなどの要件を満たす必要があります。

夫がパートで雇用保険未加入の場合、妻は13%上乗せを受けられますか?

妻本人が育児休業給付金の受給資格を満たし、対象期間に14日以上育休を取るなら、夫の雇用保険非加入を理由に状態7を検討できます。申告書の理由⑤と必要な証明書を確認しましょう。

配偶者が入社1年未満なら申告書の「⑦」にチェックすればよいですか?

必ずしもそうではありません。以前の勤務先の雇用保険期間を通算できる場合があります。また法律上の育休申出の可否と給付金の受給資格は違います。勤務先・ハローワークへ確認してください。

会社から「忙しいから育休は取らないで」と言われました。例外に当たりますか?

単なる業務の都合で育休を取らないことは例外に含まれません。労使協定に基づき適法に申出を拒否された場合とは異なります。会社の説明が不明確なときは労働局へ相談しましょう。

配偶者が14日育休を取りましたが、会社から給与が出て育休給付が0円でした。

理由⑨を検討できる場合があります。ただし給与がなければ給付対象となる育休を所定の期間に通算14日以上取得していることが必要です。育児休業証明書などの提出を確認してください。

配偶者の状態7なら、本人は育休を取らなくても支給されますか?

いいえ。配偶者の14日要件を免除する例外であり、本人が給付対象の育休を通算14日以上取得する要件は残ります。本人の通常の育児休業給付等が不支給なら13%の上乗せも原則受けられません。

まとめ|パートという名称ではなく「給付対象の育休を取れない理由」と申告書で確認

配偶者がパート勤務でも、雇用保険未加入や加入期間不足などによって給付対象の育休を取れない場合は、出生後休業支援給付金の配偶者14日要件の例外に該当する可能性があります。

厚生労働省Q&AのQ38は、状態7について日々雇用、有期契約、労使協定による申出拒否、雇用保険非加入、被保険者期間や賃金支払基礎日数の不足、有給育休による給付不支給など9つの事情を示しています。

申請書には「配偶者の状態7」と記載し、必要な場合は所定の申告書で理由①~⑨を選び、証明資料を添付します。

ただし実子の父親が申請し、配偶者の母親が産後休業中なら、状態6の扱いを先に確認してください。

また免除されるのは配偶者側の要件です。申請者本人は育児休業給付等の対象となる休業を通算14日以上取得する必要があります。

まず申請者が誰か、配偶者がどの例外に当たるか、本人の14日を満たしているかを整理し、勤務先とハローワークへ確認しましょう。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点の厚生労働省の公式資料です。申告書の様式と証明書の要否は申請時点の最新案内およびハローワークの確認に従ってください。