海外赴任で日本と現地の年金保険料を両方払う?5年以内の特例と適用証明書

年金の加入・免除・保険料の精算

日本の会社から海外へ赴任することになり、現地の給与明細にも年金保険料が載ると聞いた。日本の厚生年金と外国の年金を両方払わなければならないのでしょうか。

日本と赴任先の国との間で社会保障協定が発効しており、協定の条件を満たした原則5年以内の一時派遣なら、日本の年金制度に引き続き加入し、現地の対象となる年金制度への加入を免除できる場合があります。

このとき重要なのが日本年金機構の「適用証明書」です。通常は日本の勤務先が交付を申請し、発行された証明書を赴任先の勤務先や相手国当局に提示・提出して、どちらの制度に加入するかを示します。

ただし海外赴任なら無条件に免除されるわけではありません。派遣先の国、予定期間、日本の会社との雇用関係、協定が対象とする社会保障制度を確認する必要があります。この記事では2026年11月12日時点の日本年金機構の案内に基づき、赴任前の判断と手続きを整理します。

海外赴任の年金は原則5年以内なら二重払いを防げる?

社会保障協定は、日本と相手国の社会保障制度に二重加入する負担を防ぐことなどを目的とした国同士の取り決めです。

協定がなければ、日本の企業から外国へ派遣された人が両国の制度に加入するケースが生じます。協定が発効している国では、どちらの制度を適用するかを調整できます。

基本的なルールは「働く国の社会保障制度に加入する」ことです。ただし、日本の事業主が社員を協定相手国へ一時的に派遣する場合は例外があります。

働き方 加入先の基本的な考え方
日本の事業主から協定相手国へ原則5年以内の一時派遣 日本の社会保障制度への加入を継続し、協定の対象となる現地制度を免除できる
当初から5年を超える見込みの海外派遣 原則として協定相手国の制度に加入する。協定ごとの例外は別途確認
海外の会社で現地採用 原則として現地の制度に加入する
協定が発効していない国への赴任 この社会保障協定による二重加入防止は利用できない。両国の法令で個別に判断

例えば2027年4月から2030年3月まで、日本企業の社員として外国の支店に派遣される予定なら、期間は3年間です。赴任先が協定相手国であり、ほかの条件も満たせば5年以内の一時派遣として対象になる可能性があります。

一方、最初から6年間赴任する予定なら通常の5年以内の一時派遣と同じようには判断できません。また協定によっては派遣期間の当初見込みにかかわらず派遣開始から5年間に例外を認めるものもあるため、国別の条文と案内を確認します。

5年という数字だけでなく、派遣先と雇用の実態を確認することが必要です。

出典:日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度」

協定相手国なら年金も健康保険も全部免除される?

社会保障協定の対象となる制度は国ごとに異なります。年金だけを対象とする協定もあれば、医療保険や雇用保険などを含む協定もあります。

例えば日本年金機構の公式一覧では、次のような違いが示されています。

協定相手国の例 二重加入防止で対象となる制度の例 注意点
英国・韓国 公的年金制度 年金加入期間の通算は対象外。健康保険まで一括免除されるわけではない
米国 公的年金制度と公的医療保険制度 米国側では社会保障制度とメディケアなどが対象
中国 日本の公的年金と中国の被用者基本老齢保険 加入期間の通算は対象外。医療保険などは別の確認が必要
フィンランド 公的年金制度と公的雇用保険制度 免除範囲が英国や米国と同じではない

ここで挙げたのは各国制度の一部です。具体的な免除の対象は協定や現地の国内法によって決まります。

海外勤務により健康保険、医療保障、雇用保険、労災保険などがすべて免除されるという意味ではありません。日本の厚生年金が継続していても、赴任先で別途必要な保険が残ることがあります。

また、「保険料の二重加入防止」と「年金加入期間の通算」は別の機能です。英国・韓国・中国・イタリアなどは二重加入防止のみを定める協定です。将来の年金受給資格を考える際も、赴任先の協定の内容を確認してください。

出典:日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」

「5年以内の一時派遣」に当たるかをどう確認する?

まず赴任の辞令や雇用契約の内容を確認し、日本の会社が社員を一定期間派遣する形なのかを整理します。

次の表を人事担当者と一緒に埋めると、適用証明書を申請できるか判断しやすくなります。

確認項目 確認する内容
赴任先 国名と勤務先。協定が実際に発効しているか
派遣予定期間 赴任先で働き始める日と終了予定日。原則5年以内か
日本の雇用関係 日本の勤務先からの一時派遣か。派遣中も日本の制度へ加入するか
現地での働き方 支店・子会社への出向か、現地企業による新規採用か
免除したい制度 現地の公的年金か、医療保険など別の制度も対象になるか
証明書の申請者 日本の事業主が年金事務所へ申請する体制になっているか

「子会社へ赴任する」という言葉だけで一時派遣に該当すると確定するわけではありません。海外子会社と新たに雇用契約を結んだ場合などは日本との雇用関係がどう扱われるかを確認する必要があります。

同様に日本の給与が一部支払われているからといって、その人が必ず日本の厚生年金に加入し続けられるとは限りません。実際の資格と協定の適用要件を確認してください。

赴任辞令、勤務先、雇用の扱い、協定相手国、派遣予定期間が整理できたら日本の事業主から年金事務所へ適用証明書を申請します。

適用証明書は会社が申請する?取得までの流れ

日本から協定相手国へ一時的に派遣される社員の適用証明書は、原則として日本の事業主が日本年金機構へ交付申請するものです。

手続きの流れは次のとおりです。

  1. 赴任先の協定と免除対象を確認する。国別の制度一覧を調べ、対象となる年金・社会保険制度を確認します。
  2. 赴任情報を確定する。会社が就労開始予定日、終了予定日、派遣先事業所などを確認します。
  3. 国別の申請書を選ぶ。日本年金機構の「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」から該当国の適用証明書交付申請書を入手します。
  4. 日本の事業主が申請する。年金事務所へ交付申請書と必要な添付書類を提出します。郵送の場合には日本年金機構本部への提出方法も案内されています。
  5. 審査後に証明書の交付を受ける。申請が認められると日本年金機構から適用証明書が交付されます。
  6. 赴任先で提示・提出する。赴任した社員が現地の勤務先へ提出し、相手国当局に求められたときは証明書を提示します。

適用証明書は単なる赴任予定の証明ではありません。日本の制度へ加入していることを示し、協定に基づいて相手国の対象制度への加入免除を受けるために必要な書類です。

手続きに使用する様式は国ごとに異なります。会社は一般的な在職証明書だけを発行するのではなく、赴任先に対応する「社会保障協定適用証明書交付申請書」を選ぶ必要があります。

出典:日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き」

いつまでに申請すればいい?おおむね6か月前から提出できる

日本年金機構は適用証明書交付申請書について、就労開始予定年月日のおおむね6か月前から提出できると案内しています。

例えば2027年4月から海外の事業所で働き始める予定なら、おおむね2026年10月から申請できる計算です。ただし申請書類がそろっていることや国別の取扱いなどを確認して進めてください。

「6か月前から申請できる」というのは申請開始の目安であり、審査が何日で完了するかを保証するものではありません。

書類の集中する時期には交付まで通常より時間がかかることもあります。派遣直前に申請すると、現地勤務先へ証明書を提出する時期に間に合わない可能性があります。

次のように手続きの予定を立てると確認しやすくなります。

時期の例 会社・社員が確認すること
赴任内示を受けたとき 派遣先国、予定期間、日本の厚生年金加入継続の可否を確認
就労開始予定のおおむね6か月前から 国別様式と添付書類を確認し、適用証明書交付を申請
交付を受けたとき 記載された氏名、赴任先、適用期間などを確認
赴任先での就労開始時 現地勤務先へ証明書を提出し、必要に応じて当局へ提示
赴任開始後 給与明細の年金保険料控除と現地制度への加入状況を確認

日本年金機構の案内ではe-Govによる電子申請にも対応しています。提出時は「電子申請用送付書(社会保障協定用)」に該当の申請書PDFを添付します。郵送などの提出先を確認したい場合は年金事務所や日本年金機構の案内を参照してください。

出典:日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」、日本年金機構「適用証明書の交付申請はお早めに」

赴任後に日本と現地の年金保険料が両方控除されたら?

適用証明書を受け取った後も、現地の給与明細に年金保険料の控除が載っていることがあります。すぐに「誤徴収だ」と決めるのではなく、何の制度について保険料が控除されているかを確認しましょう。

まず会社へ次の情報を照合してもらいます。

  • 日本側の厚生年金保険の加入が継続しているか
  • 適用証明書に記載された有効期間と実際の赴任期間が一致しているか
  • 現地の給与明細で控除されている保険料の正式名称は何か
  • 控除されている制度が協定による加入免除の対象か
  • 証明書が現地の給与・人事担当へ提出されているか

例えば日本の厚生年金と現地の公的年金の両方が控除されているなら、適用証明書の内容と現地機関の登録状況を照合します。

一方で現地の医療保険や別の社会保険が控除されている場合は、協定の免除対象外である可能性もあります。年金だけが対象となる協定では、年金以外の保険料があること自体は必ずしも誤りではありません。

誤徴収が疑われる場合は、現地の人事・給与担当と社会保障制度の担当機関に証明書を示して確認してください。本人が給与明細を見ただけで勝手に保険料の支払いを止めることは避けましょう。

「海外赴任なら5年までは免除」と考える前に注意したいこと

社会保障協定は、海外にいるすべての日本人の社会保険料を免除する仕組みではありません。申請前には次の点を区別してください。

  • 協定の発効:日本と赴任先の国に協定があるか。署名済みでも未発効なら同じ扱いではない
  • 一時派遣か現地採用か:日本の事業主が派遣する形で日本の制度へ加入し続けるか
  • 5年の見込み:就労開始時点でどの程度の期間を予定しているか。国別の例外もある
  • 対象となる社会保障制度:年金のほか医療保険などが対象に含まれるか
  • 適用証明書の交付:会社が申請し、証明書を現地側へ提出しているか

海外赴任先が協定相手国であっても、現地採用となった場合や初めから長期赴任を予定している場合は、一時派遣と同じ免除条件ではありません。

さらに、5年以内の派遣から延長になった場合の協議や手続きは別に定められています。今回の適用証明書があれば自動的に無期限で免除され続けるという意味ではありません。

また、協定の適用証明書は年金などの加入先を確認する書類です。就労ビザや滞在許可、現地所得税の申告まで代わりに処理するものではありません。これらは別に確認してください。

人事担当に何を伝えればいい?赴任前の確認例

社員本人は、赴任先の会社と日本の会社のどちらへ依頼すべきか迷うことがあります。日本からの一時派遣については、原則として日本の事業主が適用証明書を申請します。

人事担当へは次のように相談すると確認が進みやすくなります。

「○年○月から○年○月まで海外拠点へ赴任する予定です。日本の厚生年金を継続し、現地の年金への二重加入を避けたいと考えています。赴任先は社会保障協定の対象国でしょうか。5年以内の一時派遣として適用証明書を申請できますか。国別の申請書と提出予定日、現地の給与担当へ証明書を渡す方法を確認したいです。」

日本側の事業主と現地会社で加入先の認識が異なる場合は、赴任開始前に日本年金機構と相手国の担当制度を確認してください。

人事部門では派遣社員の一覧に国名・就労開始日・終了予定日・日本の保険資格・証明書の申請状況・現地提出状況を記録すると、未申請のまま赴任することを防ぎやすくなります。

まとめ|二重加入防止には5年以内の条件と適用証明書の確認が必要

日本企業から協定相手国へ原則5年以内の一時派遣で赴任する場合は、一定の条件のもとで日本の社会保障制度への加入を続け、現地の対象となる制度への加入を免除できることがあります。

ただし海外赴任であればすべての社会保険料が自動的に免除されるわけではありません。協定が対象とする制度は国によって異なり、一時派遣か現地採用かによって加入先も変わります。

日本からの一時派遣なら、通常は日本の事業主が「社会保障協定適用証明書交付申請書」を年金事務所に提出します。申請は就労開始予定のおおむね6か月前から可能です。交付された証明書は赴任先の勤務先などに提出します。

最初にすることは赴任先国・予定期間・日本での雇用関係を人事担当と確認し、国別の適用証明書を申請することです。赴任後も日本と現地の給与明細を照合し、年金の二重控除がないか確かめましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表情報に基づく説明です。具体的な加入先や免除可否は協定相手国・派遣契約・保険加入状況により変わります。日本年金機構および相手国の担当機関で確認してください。