年金を受給中に海外へ移住したら振込は続く?住所・口座変更と年1回の現況届

年金・在職老齢年金

「日本の老齢年金をもらいながら海外へ移住できる?」 「日本の銀行口座を残しておけば、住所変更や現況届を出さなくても振り込まれる?」

年金を生活費に充てている人にとって、海外移住後も振込が続くかは気になる問題です。退職後に家族のいる海外で暮らす人や、長期滞在を考えている人もいるでしょう。

日本の老齢年金は海外へ住む場所を移しただけで受給権が消える制度ではありません。 海外に住みながら日本の老齢年金を受け取れます。

ただし日本年金機構に国外住所と受取金融機関の登録を届け出ること、さらに海外居住者として年に1回、原則誕生月末までに現況届を提出することが必要です。

日本の銀行口座を使い続ける場合も住所の届出を省略できるわけではありません。海外の銀行へ送金してもらう人は金融機関の情報も必要です。

この記事では出国前後に必要な届書、国内口座と海外口座の違い、年1回の現況届、未着や振込停止時の確認先を順番に説明します。

結論|海外移住だけで老齢年金は止まらない。ただし届出が必要

まず押さえたいのは、年金を受け取る権利と、実際に滞りなく振り込んでもらうための手続きは別ということです。

日本で老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給している人は、外国に住んでも原則として引き続き受け取れます。

一方で海外に引っ越したことを日本年金機構に届け出ないと、通知書が届かなくなったり現況届を提出できなくなったりするおそれがあります。

さらに海外居住者には毎年の生存確認として現況届が求められ、未提出が続くと年金の支払いが一時止まる場合があります。

確認すること 何をする? いつ確認する?
海外への住所変更 国外住所・年金受取金融機関の登録(変更)届を提出 出国の準備段階
年金の受取先 日本の金融機関を維持するか海外口座へ変更するか決める 住所届と併せて
海外送金情報 SWIFT/BIC、口座名義、銀行所在地などを準備 海外口座を指定する場合
年1回の現況届 誕生月末までに現況届・必要な証明書を提出 海外居住中の毎年
老齢年金の税務 租税条約の届出が必要かを確認 海外移住時、必要に応じて

「海外転出届を役所に出したから、年金機構の住所も自動で変更されたはず」とは判断しないでください。

日本年金機構は海外で老齢年金を受け取る人に専用の届出を案内しています。

参考:日本年金機構「年金を受けている方が海外に居住するとき」

出国するときは「外国居住年金受給権者」の届書を提出

日本年金機構が案内する書類は、「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」です。

すでに年金を受けていて日本から外国に転居する場合、この届書によって国外住所と受取金融機関などを登録します。

例えば次の情報を整理しておきましょう。

  • 基礎年金番号・年金コード、本人の氏名・生年月日
  • 日本での最終住所
  • 海外で郵便物を受け取れる住所
  • 転居予定日や住所が変わった日
  • 年金の受取金融機関と口座情報
  • 年金機構から連絡を受けるための情報

海外住所は国名だけでは足りません。番地・通り・部屋番号、都市名、州名・省名、郵便番号をそれぞれ所定欄に記入します。

年金機構から現況届や通知書が届く住所になるため、実際に郵便物を受け取れる表記を確認してください。

届書はいつまでに出す?

日本年金機構の案内では、海外居住の届書の提出期限は年金支払日の前々月末日です。

出国してから落ち着いたときでよいと考えず、次の年金振込日に間に合うよう早めに確認しましょう。

年金の受取先を変更する場合は、変更後最初の振込手続きに3~4週間かかる場合があります。

届書は日本での最終住所地を管轄する年金事務所か、日本年金機構の所定の提出先へ送付できます。出国前に最新の様式と提出先を確認しておくと安心です。

参考:日本年金機構「外国居住年金受給権者の届書・記入方法」

日本の銀行口座を残す人と、海外口座へ送金する人の違い

日本の年金は海外の銀行口座だけでなく、日本国内の金融機関の口座で受け取る方法もあります。

ただし海外居住者はゆうちょ銀行を受取先に指定できません。 以前からゆうちょ銀行へ年金を受け取っていた人は移住前に新しい受取先を確認してください。

日本の銀行口座を使う場合でも、銀行自身が非居住者による口座利用を継続できるかは別の問題です。移住先が決まったら銀行にも海外転居後の取扱いを確認しましょう。

受取方法 年金機構で確認すること 主な準備
日本国内の銀行口座を継続 国外住所の登録。現在の口座情報を確認 住所登録の届書、金融機関の取扱い確認
日本の別の銀行へ変更 住所登録に加え受取機関変更の手続き 年金受給権者受取機関変更届、口座確認資料など
海外の銀行口座で受給 外国居住年金受給権者の住所・受取金融機関登録(変更)届 SWIFT/BIC、口座番号、口座証明など
ゆうちょ銀行を使っていた 海外居住中の年金受取先には指定できない 利用可能な別口座への変更を確認

ここで注意したいのは、海外へ転居する際の住所登録と、海外居住中に日本の別口座へ受取先を変更する手続きが必ず同じ一枚になるわけではないことです。

日本年金機構は海外の口座を新たな受取先にする場合には外国居住年金受給権者の届書を案内しています。一方、海外居住中に日本の受取金融機関を変更する場合は「年金受給権者受取機関変更届」の提出を案内しています。

実際の変更内容に合わせてどの届書が必要かを年金事務所へ確認してください。

参考:日本年金機構「海外にお住まいの年金を受けている方が年金を受け取る金融機関を届出するとき」(2026年8月4日更新)

海外送金にはSWIFT/BICなどの情報が必要

海外の銀行へ振込先を変更する場合は、銀行名・口座番号だけでなく国際送金に必要な情報を届け出ます。

  • 銀行のSWIFT/BICコード
  • 銀行の名称と所在地、都市名
  • 受取人の氏名と海外住所
  • 口座番号と口座名義
  • 口座証明や通帳の写しなど
  • 国によって必要な追加の口座識別番号

欧州などのIBAN採用国ではIBANとBICが必要です。米国ではABA(ルーティング)ナンバー、オーストラリアではBSB番号などが必要となります。

国や地域によって必要な項目が異なるため、受取銀行に「日本から公的年金の海外送金を受けたい」と伝えて確認しましょう。

また2025年以降の国際送金ルールの変更に伴い、日本年金機構はSWIFT/BICコードの確認を重視しています。コードがないと送金の遅れや送金不能になる場合があります。

なお海外へ送金される通貨は国ごとに指定されており、受給者が任意の通貨を選べるわけではありません。

参考:日本年金機構「日本国外の金融機関で年金を受け取る方へのお願い」

海外居住中は毎年「現況届」が必要

国内に住む年金受給者は、住民基本台帳ネットワークの情報を使って生存確認ができるため現況届の提出を省略できる場合があります。

しかし海外に住んで年金を受け取っている人は、原則として年1回の現況届が必要です。

現況届は本人が引き続き年金を受け取る権利を有しているか確認するための書類で、海外住所の登録届とは別です。

2025年4月以降に誕生月を迎える人について、日本年金機構は原則として誕生月の約3か月前に現況届を発送し、誕生月の末日までに提出する扱いに変更しています。

現況届の項目 確認すること
届く時期 原則として誕生月の約3か月前
提出期限 誕生月の末日
提出するもの 現況届と、国籍などに応じた生存・居住確認資料
日本国籍の人 原則として在外公館の在留証明などを添付
外国籍の人 自国の戸籍・住民票相当の資料や公的機関等の証明など
届書が届かない人 日本年金機構の案内から様式を入手して提出。未着だから不要とは判断しない

例えば誕生月が8月の人なら、5月ごろに届いた現況届を準備し、8月31日までに日本年金機構へ提出する流れです。

現況届を受け取るためにも日本年金機構へ正しい海外住所を登録しておく必要があります。

参考:日本年金機構「海外にお住まいの年金を受けている方が誕生月を迎えたとき」(2026年9月29日更新)

日本国籍の人は「在留証明」の日付を確認

日本国籍の年金受給者が現況届を提出する場合、原則として日本大使館・総領事館などが発行する在留証明を添付します。

添付する証明書の証明日は、誕生月を含めて過去6か月以内のものが有効と案内されています。

例えば8月が誕生月なら、6か月の範囲に当たる3月~8月に証明されたものが目安です。

また加給年金額等の対象者がいる場合は、その対象者について追加の証明が必要になることもあります。

在留証明は2025年5月から電子的に作成した「e-証明書」の取得に対応する在外公館もありますが、一部例外があります。利用する国の在外公館で確認してください。

マイナンバーカードがある人はe-Gov電子申請で現況届を提出できる方法も案内されています。電子申請が可能か、添付資料をどう扱うかは公式の案内を確認しましょう。

外国籍の人は在留証明と異なる書類を使用する

外国籍の年金受給者は日本国籍の人と同じ在留証明を提出するわけではありません。

日本年金機構は、自国の戸籍・住民票に相当するものや公的機関・公証人等による証明などを案内しています。

「全員が日本領事館の在留証明を取得する」とは説明できません。 国籍と住所地に応じた必要書類を確認してください。

現況届が届かないときは放置しない

海外では郵便の遅延や配達事情によって現況届が届かないことがあります。

日本年金機構は誕生月の中旬になっても現況届が届かない場合、書類の到着を待たずに提出するよう案内しています。

公式サイトから年金受給権者現況届をダウンロードできます。

印刷できない場合は任意の用紙に基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、提出する理由(現況届が未着であることなど)を書き、在留証明等を添付して提出する方法も案内されています。

現況届の提出先は次のとおりです。

日本年金機構 中央年金センター 外国業務グループ 〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号

海外から送る場合は日本年金機構の案内どおり、次の宛名を使用できます。

Japan Pension Service 3-5-24 Takaido-Nishi, Suginami-ku, Tokyo 168-8505 JAPAN

発送した日だけでなく、配達状況や到着確認ができる情報を残しておくと問い合わせに役立ちます。

なお国際郵便の受け付けが停止されている国・地域では、現況届を提出できない場合に支払いを差し止めない特例が設けられています。対象となる国かどうかは公式案内で確認してください。

海外へ移るときは租税条約の届出も確認

老齢年金を海外で受ける場合は、住所や口座の変更に加えて日本での源泉所得税の扱いを確認する必要があります。

日本と居住国の間に適用可能な租税条約がある場合、所定の手続きによって日本側の所得税の免除を受けられる場合があります。

例えば日本年金機構は、米国以外の対象国に居住する場合の「租税条約に関する届出書(様式9)」を案内しています。米国居住者には追加の付表や居住者証明書が求められます。

ただし租税条約を結んでいる国なら必ず日本の税金が免除されるわけではありません。 年金条項がないなどの理由で適用されない国・地域もあります。

さらに現地国での所得申告や課税の扱いは日本の年金機構の手続きとは別です。移住先の国・年金の種類・本人の税務上の居住者区分に応じて確認してください。

年金生活者支援給付金を受け取っている人は、海外転出で同給付金が支給されなくなる場合ではなく、海外転出したときに支給されなくなると日本年金機構が案内しているため、該当する届出も確認しましょう。これは老齢基礎年金・老齢厚生年金自体が海外転出で終了するという意味ではありません。

振込が止まったら住所届と現況届を分けて確認する

海外移住後に年金が入金されなくなっても、原因が現況届とは限りません。

考えられるのは住所変更が反映されていない、銀行口座情報に不備がある、SWIFT/BICコードが未登録、現況届の提出が遅れているなどです。

最初に次の順番で確認しましょう。

  1. 日本年金機構へ登録した海外住所は正しいか
  2. 振込先は日本の銀行と海外の銀行のどちらになっているか
  3. 海外送金の場合はSWIFT/BICや口座名義などの情報に不備がないか
  4. 今年の現況届は提出したか。受け付けられたか
  5. 年金振込通知書などに支払停止・変更に関する案内が来ていないか

現況届の未提出が原因であれば、必要な書類を速やかに提出することで支払い再開の手続きが進みます。

日本年金機構のFAQは、現況届が届いてから約2か月で一時停止期間分の年金をさかのぼって支払うと案内しています。ただしこれは処理の目安であり、海外の送金経路や別の不備がある場合に必ず同じ日数で入金されるという意味ではありません。

住所・口座届と現況届は別の書類です。 どの届書が未処理なのかを日本年金機構へ確認しましょう。

現況届の未提出が原因で年金が止まった場合の再提出と未払い分については、次の記事でも整理しています。

年金の現況届を出し忘れて振込が止まった|再提出後の再開時期と未払い分の確認
年金の現況届を出し忘れて振込が止まったら?期限後の再提出、届書の書き方、機構到着後約2か月の遡及支払、未払い分の照会方法とほかの届書との違いを解説します。

なお銀行送金の不備によって振込ができていない場合は、現況届を提出するだけでは問題が解決しません。口座情報の確認・変更を優先してください。

海外移住前と現地到着後のチェックリスト

最後に実際の手続きを日付順で整理します。

時期 手続き・確認内容
移住が決まったとき 受給している年金の種類、年金番号、国外住所と受取口座を整理
出国前 日本年金機構へ国外住所・受取金融機関登録(変更)届を準備
海外口座を利用するとき SWIFT/BIC、必要ならIBAN等と口座証明を取得
出国前~直後 受取口座の登録、届書の提出先・受付状況・次回振込を確認
海外居住中の毎年 誕生月の約3か月前の現況届の送付を確認
誕生月末まで 現況届と在留証明等を期限内に提出
振込・郵便に問題が出たとき 住所登録、口座情報、現況届の受理状況を照会

海外に出てから初めて年金を請求する人と、すでに受給中の人では必要な手続きが異なるため、ここでは受給中に海外へ移る場合に絞っています。

不明な点がある場合は、日本での最終住所を管轄する年金事務所へ次のように伝えましょう。

老齢年金を受給中で、○月から海外へ移住する予定です。日本の銀行口座で引き続き受け取りたいのですが、国外住所の登録に必要な届書と提出期限を教えてください。誕生月の現況届はどこに届き、在留証明をいつ取得すればよいですか。海外居住中に使える受取金融機関も確認したいです。

海外の銀行を使う場合は銀行名・国名・SWIFT/BICを伝えて、追加情報が必要か確認してください。

まとめ|海外でも老齢年金は受け取れる。住所届と現況届は必ず確認

すでに受け取っている日本の老齢年金は、海外へ引っ越しただけで受給権がなくなるわけではありません。

ただし海外への転居に合わせて国外住所・受取金融機関の登録(変更)届を提出する必要があります。

日本の銀行口座で受け取り続ける場合も住所の届出を省略できません。また海外居住者は原則として年1回、誕生月の末日までに現況届を提出します。日本国籍の方は原則として在留証明の添付が必要です。

口座を海外の銀行に変えるならSWIFT/BICなども準備しましょう。書類が届かない場合はそのまま待たずに日本年金機構へ確認してください。

参考資料

※2026年11月12日時点の公式案内に基づいています。税務上の取扱い、受取口座の利用条件、実際の送金日は移住先の国・金融機関・本人の年金情報で異なります。