配偶者からの暴力(DV)を理由に別居しながら、子どもの育児休業を取っている。出生後休業支援給付金を申請したくても「配偶者が14日育休を取った証明が必要なのでは」と不安になることがあります。
DVを受けて配偶者と別居している場合は、出生後休業支援給付金の「配偶者も14日以上育休を取得する」という要件の例外に当たります。厚生労働省のQ&A(Q37)は「被保険者が配偶者から暴力を受け別居中」を明記しています。
ただし本人の育児休業まで免除されるわけではありません。本人は対象期間内に給付対象の育休を通算14日以上取得するなど、通常の本人側の条件を満たす必要があります。
申請時にはDVによる別居を確認する書類も必要です。配偶者の勤務先へ危険な連絡を取る前に、管轄ハローワークへ例外に当たることと安全な書類提出方法を相談してください。
DVによる別居は「配偶者の14日育休」の例外になる
出生後休業支援給付金は、子どもの出生直後に一定期間の育児休業を取得した雇用保険の被保険者へ支給される給付です。
原則として本人と配偶者の双方が対象期間内に14日以上育休を取る必要があります。しかし配偶者が育休を取得できない事情などについて、国は例外を設けています。
厚生労働省Q&AのQ37では「配偶者の育児休業を要件としない場合」の3番目に、DVを受けて別居している被保険者を挙げています。
このため、配偶者の育休取得日数や相手の勤務先の育休証明を確保できなくても、DV別居の例外要件を満たせば本人の給付申請を進められます。
ただし申請時に単に別住所というだけではDV別居として認められるわけではありません。原則として「子の出生日の翌日」に例外の状態に該当しているかを確認します。別居し始めた時期が出生日より後などの場合は、事実関係を管轄ハローワークへ伝えて個別に確認してください。
単身赴任で住所が違うケースと何が違う?
「配偶者と別の住所に暮らしている」という事実だけで、配偶者の14日要件が免除されるわけではありません。
| 事情 | 配偶者14日要件の扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| DVを受けて配偶者と別居中 | 国の例外区分「3」に当たり得る | DVによる別居を示す書類と本人の育休要件 |
| 配偶者が単身赴任で別居 | 別住所というだけでは免除にならない | 配偶者の育休取得状況と続柄の確認方法 |
| 夫婦が事情により別居しているがDVには該当しない | 別居の事実だけではDVの例外を使えない | ほかの例外区分に当たるかを個別に確認 |
単身赴任などで住民票が別世帯になっている場合について、厚生労働省Q&AのQ44は続柄の確認書類として戸籍謄本の写しを案内しています。しかしそれは配偶者の育休14日要件そのものを免除する規定ではありません。
DVによる別居では相手と連絡すること自体に危険があるため、配偶者の育休状況を尋ねる手続きを当然の前提にしないことが重要です。
配偶者側が免除されても本人の14日要件は残る
出生後休業支援給付金は雇用保険の給付なので、本人の育児休業給付の受給資格が前提になります。DV別居を理由に本人の要件までなくなるわけではありません。
厚生労働省Q&AのQ35では、本人が同一の子について出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給対象となる育休を、所定の期間に通算14日以上取得することを求めています。
対象となる期間は子の出生日と出産予定日によって変わります。通常、父親は出生後約8週間、出産した母親は産後休業を踏まえて約16週間の枠組みで判断します。具体的な始期と終期は出生日・予定日を使って確認します。
支給額は原則として休業開始時賃金日額×支給日数(最大28日)×13%です。出生時育児休業給付金や育児休業給付金とは別に上乗せされますが、基礎となる育児休業給付が支給されなければこの給付も支給されません。
| 確認事項 | DV別居の場合の扱い |
|---|---|
| 本人の雇用保険加入・育児休業給付の受給資格 | 必要 |
| 本人の対象期間内の育休14日以上 | 必要 |
| 配偶者の育休14日以上 | DV別居の例外に該当すれば不要 |
| DV別居の状況確認資料 | 必要。利用できる証明書と安全な提出方法を確認 |
つまり「配偶者に連絡できないから給付を諦める」必要はありません。一方で自分が育休を14日取っていない場合は、配偶者の要件が免除されても本人側の条件を満たしません。
申請書の「配偶者の状態」には番号3を記入する
厚生労働省Q&AのQ48では、出生後休業支援給付金の申請書について配偶者の状況に応じて記入する欄を分けています。
通常は配偶者が雇用保険に加入して育休を取った場合に「配偶者の被保険者番号」を、配偶者が公務員の場合に「配偶者の育児休業開始年月日」を使います。
しかしDVによる別居の例外では「配偶者の状態」欄に番号「3」を記入します。配偶者の被保険者番号や育休開始日との複数記入はしません。
ここでいう「3」は申請書の例外区分の番号です。DVの程度を示す等級などではありません。
国の確認書類一覧ではDVによる別居について次のいずれかを示しています。
- 裁判所が発行した配偶者暴力防止法に基づく保護命令に関する書類の写し
- 女性相談支援センター等が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(雇用保険用)」
裁判所の保護命令だけが唯一の証明方法ではありません。また警察への届出書だけを全国一律の必須書類として扱う必要もありません。
必要な書類を安全に取得できるか不安がある場合は、ハローワークや女性相談支援センター等に事前に確認してください。一般的な住民票だけでDV被害を証明できると考えず、案内された確認資料を用意しましょう。
配偶者や相手の勤務先に連絡せずに進めるための手順
DVによる別居の例外を利用するときは、相手の育休証明を取るために配偶者本人や勤務先へ連絡することを前提にしません。
まず本人の勤務先を管轄するハローワークへ、安全な連絡手段で相談してください。本人の勤務先を通す手続きが原則ですが、厚生労働省Q&AのQ55は本人による直接申請も認めています。
また育児休業給付は勤務先経由で申請し、出生後休業支援給付金だけ本人が申請することも可能です。その場合は育児休業給付の支給決定後に出生後休業支援給付金の申請を行う必要があります。
- 本人の育児休業を確認する。雇用保険被保険者番号と育休の日程、育児休業給付の申請・支給決定状況を確認します。
- 配偶者要件の例外を相談する。DVを受けて別居中であることを伝え「配偶者の状態3」で手続きしたいと説明します。相手へ連絡できない事情も伝えてください。
- 状況確認資料を相談する。保護命令書類の写しがあるか、女性相談支援センター等の証明書を取得できるか確認します。
- 安全な提出経路を決める。勤務先経由か本人申請かを確認し、住所や電話番号などの共有範囲を事前に相談します。
- 申請書と確認資料を提出する。記載欄と添付書類をそろえ、管轄ハローワークの指示に沿って申請します。
なお育児休業給付の支給が前提になるため、まだそちらの支給決定を受けていない場合は申請する順番も確認しましょう。提出期限は本人の休業の種類や申請方法によって異なります。事情を伝えて早めに確認してください。
住所・連絡先を知られないために事前に確認したいこと
DVによる別居では書類を提出できるかだけでなく、現在の居場所や連絡先が加害者へ伝わらないようにすることも重要です。
申請書や証明書には住所・氏名などが記載される場合があります。勤務先や支援機関へ資料を渡す前に、次の点を確認してください。
- ハローワークからの連絡を安全に受けられる電話番号や方法
- 書類の送付先と郵便物の受取方法
- 現在の住所を勤務先のどの担当者が見る可能性があるか
- 証明書を提出する際に配偶者へ連絡することがないか
- 必要な個人情報を誰が保管し、どこまで共有するか
個別の情報の扱いは申請先と相談し、本人の安全を最優先にしてください。勤務先へ事情を伝えにくい場合は、先にハローワークへ本人申請の方法を相談する選択肢があります。
また別居の経緯を一人で整理しきれない場合には、DVの相談機関に安全な連絡方法や証明書の取得について相談できます。
ハローワークへの問い合わせ例とDV相談先
電話や窓口で長い説明をする必要はありません。例えば次のように伝えられます。
出生後休業支援給付金の申請について相談したいです。配偶者から暴力を受けて別居中で、相手や相手の勤務先に連絡することができません。厚生労働省Q&Aの「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当するか確認したいです。申請書の「配偶者の状態3」に必要な書類と、本人申請や安全な提出方法を教えてください。現在の住所や連絡先の取扱いも相談したいです。
相手に知られず相談できる連絡手段を選び、必要であればDV相談窓口も活用してください。
内閣府の「DV相談ナビ」は全国共通の#8008から最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。「DV相談プラス」は0120-279-889で24時間の電話相談を受け付けています。チャット相談もあります。
ただしこれらはDVについての相談先であり、出生後休業支援給付金の支給決定を行う窓口ではありません。給付要件と申請書の扱いは管轄ハローワークで確認してください。
まとめ:DV別居なら配偶者の育休14日が不要になる例外がある
配偶者から暴力を受けて別居している場合は、出生後休業支援給付金の「配偶者も14日以上の育休を取得する」という要件の例外に当たり得ます。申請書の「配偶者の状態」欄は番号3を使います。
本人側の育休14日以上や育児休業給付の受給要件は引き続き必要です。DV別居の確認には保護命令に関する書類の写しや女性相談支援センター等の証明書などを使います。
相手に連絡して育休の証明を求める前に、ハローワークへ例外要件と安全な提出方法を相談してください。勤務先を通すことが難しいときは本人申請も検討できます。本人と子どもの安全に配慮しながら必要な手続きを進めましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q35・Q37・Q40・Q48・Q54・Q55:本人の要件、DV別居の例外、申請欄、本人申請)
- 鹿児島労働局「出生後休業支援給付の手続きを行う事業主、被保険者の皆さまへ」(配偶者の状態3と確認資料)
- 内閣府男女共同参画局「DV相談について」(DV相談ナビ・DV相談プラス)
- 内閣府男女共同参画局「配偶者等からの暴力の被害者への支援」(相談先と支援方法)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づく一般的な解説です。支給可否や必要書類、個人情報の安全な取扱いは個別の事情を踏まえて管轄ハローワークへ確認してください。


