「しょうがい共済に2口加入しているけれど、退職して毎月の掛金が厳しくなった」
「1口だけ残せる? 今まで払った掛金はどれくらい返ってくるの?」
障害のある子どもの将来に備えて加入した心身障害者扶養共済(しょうがい共済)。保障を残したい一方で家計が変わり、2口分の掛金を続けるか迷うこともあります。
結論からいうと、しょうがい共済は2口から1口に減らせます。ただし減らした口について払い込んだ掛金が全額返還されるわけではありません。
減らす口の加入期間が5年以上なら、所定の「脱退一時金」が支給されます。2008年度以降に加入した口であれば、2026年4月現在の金額は5年以上10年未満が75,000円、10年以上20年未満が125,000円、20年以上が250,000円です。
重要なのは1口目と2口目の加入期間を別々に数えることです。1口目に15年加入していても、後から追加した2口目が3年なら減らす2口目について脱退一時金はありません。
また2口から1口に減らすと、保護者が亡くなった場合などに障害のある方へ支給される将来の共済年金は、月4万円から月2万円相当になります。
この記事では福祉医療機構(WAM)の2026年4月1日現在の制度案内を基に、減口の手続き、加入年別の一時金、掛金と将来の保障の違いを整理します。
しょうがい共済は2口から1口に減らせる|掛金は原則返ってこない
しょうがい共済は障害のある方1人につき最大2口まで加入できます。
加入者からの申出により2口を1口に減らすことができ、減らした口については脱退したものとして扱われます。福祉医療機構は「口数ごとに脱退できる」と明記しています。
ただしこの制度は貯金ではありません。減らした口の掛金を積み立てた総額が戻る仕組みではない点に注意してください。
| 減口したらどうなる? | 基本的な取扱い |
|---|---|
| 2口から1口へ変更 | 可能。自治体で所定の届出をする |
| 残した1口の保障 | 所定の加入条件を満たして継続する |
| 減らした1口の保障 | 将来の年金給付の対象から外れる |
| すでに納めた掛金 | 原則返還されない |
| 減らす口の加入期間が5年未満 | 脱退一時金は支給されない |
| 減らす口の加入期間が5年以上 | 加入年度と加入期間に応じた所定の脱退一時金が支給される |
脱退一時金は過去の掛金を精算するものではなく、制度で定められた金額です。掛金の支払総額と一時金の額が同じになるとは限りません。
なお、脱退月以降の分まで前払い・口座振替していた場合の過納金の返金は別です。長野県は脱退月以降の納付済掛金を還付するための届書を案内しています。通常の掛金の返還禁止と、手続き後の過納分の精算を混同しないようにしましょう。
参考:福祉医療機構「しょうがい共済制度のごあんない」/長野県「心身障害者扶養共済制度の様式」
2口を1口にすると、将来の共済年金は月4万円から月2万円へ
しょうがい共済は保護者が死亡した場合や、制度で定める重度障害状態になった場合に障害のある方へ年金を支給する仕組みです。
福祉医療機構は1口につき月額2万円、2口なら月額4万円と案内しています。
| 加入口数 | 所定の支給事由が生じた後の共済年金 | 年額換算 |
|---|---|---|
| 2口のまま | 月40,000円 | 年480,000円 |
| 1口に減らした後 | 月20,000円 | 年240,000円 |
| 差額 | 月20,000円 | 年240,000円 |
月々の掛金が減る代わりに、将来の保障も1口分減ります。 減らした口については将来の共済年金は支給されません。
またこの月2万円は加入者である保護者が生きている間に自動でもらえる年金ではありません。保護者の死亡や所定の重度障害など、支給要件が生じた後の給付です。
すでに障害基礎年金を受けている子どもの場合、将来の共済年金と障害基礎年金の併給、生活保護や税金への影響も気になるでしょう。これらは別の制度なので、詳しくは次の記事で確認できます。

脱退一時金はいくら?2026年の加入年度別・期間別一覧
脱退一時金の額は、減らす口の加入期間と加入した年度によって変わります。
福祉医療機構が2026年4月1日現在で示す金額は以下のとおりです。今後の制度改正で変更される可能性があります。
| 減らす口の加入期間 | 2007年度以前に加入した口 | 2008年度以降に加入した口 |
|---|---|---|
| 5年未満 | 支給なし | 支給なし |
| 5年以上10年未満 | 45,000円 | 75,000円 |
| 10年以上20年未満 | 75,000円 | 125,000円 |
| 20年以上 | 150,000円 | 250,000円 |
表は2026年に減口・脱退する場合の1口当たりの金額です。2007年度以前に脱退した過去の事案には別の金額が適用されます。
また「2007年度以前」とは2008年3月31日以前、「2008年度以降」とは2008年4月1日以降に承認された口を指します。
たとえ同じ家族の2口であっても、加入時期が違えば金額の列が異なることがあります。
参考:福祉医療機構「脱退一時金の支給」2026年4月1日現在/WAM NET「弔慰金・脱退一時金」
2口目を後から増やした場合は、2口目の加入期間を数える
「1口目に15年加入しているから、2口目も15年になる」と思っていませんか。
追加した2口目の加入期間は、2口目の加入承認日から数えます。 福祉医療機構は、口数追加分は口数追加日以後の加入期間に応じて脱退一時金を計算すると明記しています。
例えば1口目を長く継続していても、2口目を追加したのが最近なら、一時金の条件は2口目だけで判定します。
ケース① 1口目15年・2口目3年なら、一時金は出ない
2026年に2口目を減らすとします。1口目は15年、2008年度以降に追加した2口目は3年経過しています。
この場合、減らす2口目の加入期間は5年未満なので脱退一時金は0円です。
1口目が15年続いていることを理由に2口目の加入期間を15年とみなすことはできません。
ケース② 1口目15年・2口目7年なら、75,000円
同じく2026年に減口し、2008年度以降に追加した2口目が7年経過しているケースです。
減らす2口目の加入期間は5年以上10年未満なので、脱退一時金は75,000円です。
1口目は残るため、2口目の減口後も1口の加入を継続できます。ただし減らした口の将来年金保障はなくなります。
ケース③ 1口目25年・2口目20年なら、加入年度を確認
この例は特に注意が必要です。
仮に2026年に2口目が20年経過しているなら、2口目の加入は2006年ごろです。2007年度以前に加入した口に該当するため、2026年現在の脱退一時金は原則150,000円です。
「20年以上なら25万円」と一律に書くのは正しくありません。25万円は2008年度以降に加入した口が20年以上経過した場合の金額です。その条件を初めて満たすのは早くても2028年度以降になります。
加入証書や口数追加証書に記載された承認日を確認し、減らす口がどの年度の加入に当たるか照合しましょう。
1口目と2口目で、毎月の掛金や免除開始時期も違う
2口目を後から追加した場合は、1口目と2口目の掛金額が同じとは限りません。
福祉医療機構によると、掛金はその口に加入した年度の4月1日時点の加入者の年齢に応じて決まります。
例えば1口目を35歳になる前に始めて2口目を45歳以降に追加した場合、2口目の月額掛金のほうが高くなることがあります。
また掛金の払込免除については、原則として次の2つを両方満たす必要があります。
- その口の加入日から20年以上が経過していること
- 加入者が年度初日の4月1日時点で65歳となる年度の加入応当日の前日まで、所定の期間が経過していること
2口目を追加した場合、期間要件は追加承認日から別に数えます。したがって1口目の掛金がすでに免除されていても、2口目だけ払込みが続くことがあります。
減口でいくら家計が楽になるかを考えるときは、現在の口ごとの掛金月額を確認してください。
例えば1口目が既に免除、2口目の掛金だけが月額14,300円というケースなら、減口後に減るのは2口目の掛金です。しかし残す1口の年金保障がいつからどの条件で継続するかは加入証書と窓口で確認が必要です。
掛金の返金と税金の所得控除は別|脱退一時金の税務にも注意
しょうがい共済の掛金は、一定の要件を満たす制度であれば小規模企業共済等掛金控除の対象です。
国税庁は、地方公共団体の条例に基づく一定の心身障害者扶養共済制度の掛金を控除対象と明記しています。これは払った掛金のうち対象額を所得から差し引く制度であり、払い込んだ掛金が現金で戻るという意味ではありません。
また「障害のある方が受け取る共済年金」と「加入者が減口で受け取る脱退一時金」は税務上も区別が必要です。
国税庁は、しょうがい共済に基づく給付金の非課税について「脱退一時金を除く」と明記しています。年金給付金が非課税だからといって、脱退一時金まで無条件に非課税とは判断できません。
実際に所得税の申告が必要かは、受取額やほかの所得、一時所得の計算などを含めて税務署・税理士に確認してください。
特に掛金を何年も支払った人は「脱退一時金の受取額が掛金総額より少ないから課税関係はない」と自己判断しないようにしましょう。
掛金が年末調整・確定申告でどの所得控除になるかは次の記事で詳しく説明しています。

参考:国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」/国税庁「障害者と税」心身障害者扶養共済制度
減口前に、掛金の減免制度も確認しておく
掛金が苦しくなった場合、口数を減らす以外にも自治体の掛金減免制度が使える可能性があります。
福祉医療機構は、納付が困難な人などに対して掛金を減免する都道府県・指定都市があると案内しています。
例えば生活保護を受給している場合や住民税非課税の場合などです。ただし減免の割合や対象となる口は自治体ごとに違います。
東京都では、一定の条件を満たす場合に1口目の掛金を半額にする仕組みがあり、2口目はこの減額の対象ではありません。
また「2口の掛金を何年払えば免除になるか」を勘違いしている可能性もあります。1口目と2口目それぞれの払込免除の予定時期を確認してから減口を決めましょう。
一時金が出るからという理由だけで減口を決めず、今後の家計負担・残る保障・掛金減免・免除開始時期を並べて比較してください。
減口した後に元の条件で2口へ戻れるとは限りません。後で再度口数を追加したい場合には加入時の年齢・健康状態などの審査があるため、減口前の条件に自動復帰できるわけではありません。
2口から1口への変更手続きはどこで行う?
しょうがい共済は都道府県・指定都市が実施する制度です。減口の申出は、加入している自治体の障害福祉担当窓口などで行います。
福祉医療機構の案内では、手続きの詳しい内容は都道府県・指定都市に確認するよう求めています。
例えば神戸市では、「脱退・口数の追加取り消し申出書」や「脱退一時金給付申請書」などを案内しています。加入証書、口数追加証書、住民票、振込先口座の書類が必要になる場合があります。
長野県では「脱退(口数減少)届書」と「脱退一時金給付申請書」を案内し、脱退日を県が届書を受理した月の末日としています。
書類名・締切日・減口の効力が生じる日は自治体によって確認が必要です。退職した月や掛金の引落日だけで変更日を決めないでください。
窓口に連絡する前のチェックリスト
- 1口目の加入承認年月日を加入証書で確認する
- 2口目の追加承認年月日を口数追加証書で確認する
- 現在の各口の掛金月額と払込免除の予定時期を確認する
- 減らしたい口の加入期間が5年以上かを確認する
- 現時点で一時金がいくらになるか加入先自治体へ確認する
- 減口後に残る保障、減口の適用月、過納金の扱いを確認する
窓口への問い合わせ文例
心身障害者扶養共済に2口加入していますが、家計の事情で1口に減らすことを検討しています。
1口目の加入承認日は○年○月、2口目の追加承認日は○年○月です。現在のそれぞれの掛金は月○円と月○円です。
2口目を減らす場合の脱退一時金、必要な届書、減口の適用月を教えてください。
将来の共済年金が月2万円になることは理解しています。減口前に使える掛金減免制度と、各口の払込免除の予定時期も確認したいです。
加入証書が見つからない場合は、その旨も伝えてください。自治体によって再交付の手続きを案内しています。
参考:神戸市「心身障害者扶養共済制度」/長野県「心身障害者扶養共済制度の様式」
まとめ|1口だけ残せるが、返るのは掛金全額ではなく所定の一時金
しょうがい共済は2口から1口へ減らすことができます。ただし減らした口について過去に払った掛金は原則返還されません。
減らす口の加入期間が5年以上なら脱退一時金が支給されます。2008年度以降の加入口について2026年4月現在の金額は5年以上10年未満が75,000円、10年以上20年未満が125,000円、20年以上が250,000円です。2007年度以前の加入口は別額になります。
1口目と2口目の加入期間・掛金月額・免除開始時期は別に確認します。2口目を後から増やしたなら2口目の追加承認日が一時金の判断基準です。
また、1口へ減らすことで将来の年金保障は月4万円から月2万円相当へ下がります。掛金が苦しい場合は、減口前に自治体の掛金減免制度が使えないかも確認しましょう。
まず加入証書と口数追加証書を手元に置き、「減らしたい口の加入日」「一時金の金額」「将来の年金保障」「減口の効力が生じる月」を自治体窓口へ確認することが大切です。
参考資料・公式情報
- 福祉医療機構「しょうがい共済制度のごあんない」(2026年4月1日現在)
- WAM NET「障害者扶養共済制度の弔慰金・脱退一時金」
- WAM NET「障害者扶養共済制度の掛金・加入口数」
- 神戸市「心身障害者扶養共済制度」減口・脱退一時金・申出書類
- 長野県「心身障害者扶養共済制度の様式」(口数減少届・過納金)
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
- 国税庁「障害者と税」(脱退一時金の非課税除外)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づく説明です。脱退一時金の額は制度改正で変更されることがあります。実際の加入期間や口数変更日、税務上の取扱いは加入先の都道府県・指定都市および税務署等へ確認してください。


