交通事故で家族が亡くなったら遺族厚生年金の書類は増える?第三者行為事故状況届

年金・在職老齢年金

交通事故で配偶者を亡くし、遺族厚生年金の申請書類を集め始めた。戸籍や死亡診断書を準備していたところ、年金事務所から「第三者行為事故状況届も必要です」と言われたら戸惑うでしょう。

「普通の遺族年金の申請と何が違うの?」「相手方の保険会社とは示談中だけれど、賠償金が決まるまで年金の請求も待つ必要がある?」という疑問もあります。

交通事故など第三者の行為が死亡原因となった場合、遺族厚生年金では通常の年金請求書に加え、第三者行為事故状況届・交通事故証明書など・確認書を提出する必要があります。

さらに亡くなった人に被扶養者がいた場合は扶養関係の資料、損害賠償額がすでに決まっている場合は算定書や示談書なども確認されます。

ただし示談が成立していないという理由だけで、年金請求を最初から諦める必要はありません。日本年金機構の案内では損害賠償の算定書は「すでに決定済の場合」の書類とされています。示談中であれば未決定である事実を年金事務所に伝え、今提出できるものと後日必要な資料を確認してください。

この記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の案内に基づき、交通事故による死亡のときだけ増える書類と、その集め方を順番に説明します。

交通事故による死亡なら、通常の申請書類に追加がある

遺族厚生年金は、厚生年金に加入している人などが亡くなり、生計維持などの受給条件を満たす遺族が請求できる年金です。

死亡原因が交通事故か病気かだけで、遺族厚生年金を請求するための基本的な手続きが別制度になるわけではありません。一方、第三者の行為が原因の場合は事故と損害賠償の状況を確認するための資料が加わります。

まず通常の書類と第三者行為による追加書類を分けましょう。

種類 主な書類 確認する内容
通常の請求 年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号 遺族厚生年金の請求内容
通常の請求 戸籍謄本等、住民票、死亡診断書の写し等 続柄、生計関係、死亡の事実と原因。マイナンバーの記載により省略できる書類もある
通常の請求 請求者の収入資料、本人名義の受取口座資料等 生計維持と支払先。省略できる場合や公金受取口座の取扱いも確認

そして死亡の原因が第三者行為の場合に日本年金機構が追加で掲げているのが次の書類です。

追加書類 必要になる状況 準備・確認先
第三者行為事故状況届 第三者の行為が原因で死亡した場合 所定の様式を年金事務所に確認
交通事故証明書、または事故を確認できる書類 交通事故が起きたことを確認するため 自動車安全運転センター。証明書が取れない場合は代替資料を年金事務所へ相談
確認書 第三者行為について機構所定の確認を行うため 年金事務所から指定様式・記載方法を確認
亡くなった人が家族を扶養していたことが分かる書類 死亡した人に被扶養者がいた場合 医療保険の資格情報、資格確認書、源泉徴収票、学生証等
損害賠償金の算定書・示談書等 損害賠償額がすでに決定している場合 示談書、保険会社の算定・支払通知等

これらすべてが交通事故の遺族に無条件で必要というわけではありません。扶養関係の書類は被扶養者がいる場合、賠償の算定書は額が決まっている場合という違いがあります。

参考:日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」。

第三者行為事故状況届には何を書く?

第三者行為事故状況届は、死亡につながった事故の発生状況と相手方に関する情報を年金機構へ伝えるための書類です。

日本年金機構は所定の様式を使用するよう案内し、詳細は年金事務所へ問い合わせるよう求めています。自作の事故経緯メモを提出すれば必ず様式に代えられると考えないことが大切です。

記入の前に分かる情報を次のように整理してください。

整理すること 参照する資料の例
事故が発生した日・時刻・場所 交通事故証明書、警察の事故受付情報
事故の経緯 事故の説明、警察への届出内容、目撃した人の話、保険会社とのやり取り
亡くなった人の状況 死亡診断書、事故後の診療記録など
加害者や関係車両の情報 交通事故証明書、相手方保険会社からの案内
相手方保険・損害賠償の現状 自賠責・任意保険会社との連絡記録、示談の進捗、受領済み保険金の通知

例えば加害者の連絡先や損害賠償の最終額がまだ分からない場合は、推測で埋めてはいけません。分かっている事実と未確定の事項を分けて年金事務所に記入方法を聞きましょう。

「事故の相手が特定できていない」「警察が調査中」という場合も同様です。年金請求を遅らせる前に、どこまで記載できれば届出を受け付けてもらえるか確認してください。

交通事故証明書が取れない場合は何を出す?

交通事故証明書は自動車安全運転センターが交付します。事故の当事者だけでなく、交付を受ける正当な利益を持つ遺族なども申請の対象になり得ます。

ただし警察への届出がない事故については証明書が交付されません。また人身事故は事故発生から5年を過ぎると原則として交付できないとされています。

日本年金機構は、交通事故証明書が取得できない場合の資料として事故内容が分かる新聞のコピーなどを例示しています。

このため交通事故証明書がないことだけで申請を断念せず、事故が確認できる資料を年金事務所へ示して相談しましょう。

ただし新聞記事があれば必ず認められるという意味ではありません。事故日時、場所、被害者、死亡との関係を確認できる内容かが重要です。

取得できない理由も説明できるようにしておきましょう。警察への届出がなかったのか、古い事故で交付期間が過ぎたのか、申請中でまだ届いていないのかでは状況が異なります。

参考:自動車安全運転センター「交通事故証明書の申請方法」。

「確認書」は独自に作るのではなく指定様式を確認する

第三者行為事故状況届とは別に、日本年金機構は「確認書」を追加書類として掲げています。

一見すると事故について自分が確認した内容を紙にまとめれば足りるように思えます。しかし日本年金機構の所定の様式があるため、自己作成の文書で代用できるとは限りません。

どの様式を使い、誰が記入し、いつ提出するかは年金事務所へ確認してください。

事故の種類や本人が把握している情報によって、提出前に確認しておきたい事項が変わる場合があります。第三者行為事故状況届と一緒に必要な書式一式を受け取ると、書き直しを減らせます。

亡くなった人が家族を扶養していた場合の添付資料

交通事故で亡くなった方に被扶養者がいた場合は、扶養していたことを示す資料も確認します。

日本年金機構が挙げている例には次のものがあります。

  • マイナポータルからダウンロードした「医療保険の資格情報」を印刷したもの
  • 資格確認書のコピー
  • 源泉徴収票のコピー
  • 学生証のコピーなど

例えば亡くなった配偶者の健康保険の扶養に子どもが入っていた場合、医療保険の資格情報や資格確認書で扶養状況を確認できることがあります。

ただし健康保険の被扶養者でなければ遺族厚生年金を受けられないという意味ではありません。年金の生計維持認定と健康保険の扶養は同じ制度ではないためです。

また働いている配偶者でも遺族年金を受けられる可能性があります。遺族の収入や年齢、子どもの有無についての基本条件は次の記事で説明しています。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

資格確認書のコピーでは番号をマスキングする

医療保険の資格情報や資格確認書を提出するときは、保険者番号や記号・番号等が判別・復元できないようにマスキングするよう日本年金機構が案内しています。

単に黒い線を重ねるだけでは、印刷・コピーや画像の処理によって文字が読めてしまう場合があります。電子画像を加工する際も元の数字が復元されない方法で隠し、提出用の写しを確認してください。

マイナポータルの資格情報を印刷する場合も同じ扱いです。氏名や扶養関係を確認するために必要な部分まで隠さないように注意しましょう。

示談前と示談済みで、必要な書類はどう違う?

「相手方との示談がまだ成立していないので遺族年金を請求できない」と思う人もいるでしょう。

日本年金機構は損害賠償金の算定書について「すでに決定済の場合」と明記しています。つまり賠償額がまだ決まっていない人が、存在しない確定示談書を用意する必要はありません。

ただし示談前であればほかの追加書類も不要になるわけではありません。事故状況届、交通事故証明書等、確認書などは別に確認します。

現在の状況 準備するもの 年金事務所に聞くこと
示談前・損害賠償額が未決定 通常の遺族年金請求書類、第三者行為事故状況届、交通事故証明書等、確認書。事故・保険会社の連絡記録 現段階で提出できる書類、未確定欄の書き方、示談成立後に追加提出する資料と時期
損害賠償額が決定済み 上記に加え、損害賠償金の算定書、示談書、受領額が分かる通知等 受領済み金額と対象項目をどう確認するか、追加資料が必要か
一部の保険金だけ先に受領し示談は継続中 受領済みの保険金通知、何の費用に対する支払いか分かる資料 現在受け取った金額をどう届け、最終示談後に何を追加するか

自賠責保険金や任意保険金には、葬儀費用、逸失利益、慰謝料など異なる性質の金額が含まれる場合があります。年金との調整を自分で計算せず、何に対していくら受け取ったか分かる資料を示してください。

示談中でも、まず年金事務所へ「請求書を今提出できるか」を確認することが大切です。請求を受け付ける際に必要な資料や後日の届出方法は個別の事故状況によって異なります。

書類は誰から集める?最初の連絡先を整理

事故後の手続きでは警察、病院、保険会社、役所、年金事務所など複数の窓口が関係します。最初から一人で全部そろえようとせず、資料ごとに依頼先を分けましょう。

必要な情報・書類 主な入手先・確認先
年金請求書105号・第三者行為事故状況届・確認書 日本年金機構、年金事務所、街角の年金相談センター
交通事故証明書 自動車安全運転センター。警察への届出状況も確認
死亡診断書・死体検案書の写し等 病院等の発行元や死亡届を提出した市区町村への確認
戸籍謄本・住民票など 市区町村。マイナンバーによる省略の可否も年金事務所へ確認
扶養関係の資料 マイナポータルの医療保険資格情報、資格確認書、勤務先の源泉徴収票、学校の学生証等
損害賠償の算定・支払状況 相手方保険会社、事故の示談担当者、手元の示談書・通知

資料が一部そろわない場合は「何がないか」と「いつ入手できるか」を整理して年金事務所へ伝えてください。年金請求自体を長期間放置しないことが重要です。

交通事故と労災が重なる場合の注意点

死亡した事故が仕事中や通勤途中に発生した場合は、労災保険からの遺族(補償)等給付も関係する可能性があります。

ただし労災の遺族年金と公的な遺族厚生年金は異なる制度です。労災から給付が出ているという理由だけで、遺族厚生年金の第三者行為の追加書類が一切不要になるとは考えないでください。

一方で公的年金と労災保険給付の併給調整や、第三者からの損害賠償との調整は別途確認が必要です。

事故の仕事・通勤との関係、労災請求の有無、受領済みの補償を年金事務所へ伝えましょう。実際の調整額は事故内容と各給付の種類によって変わるためこの記事では一律の計算を示しません。

相手方の保険会社との示談交渉についても、年金の届出を理由に損害賠償の条件を自己判断で変更しないよう注意してください。

故人が老齢年金を受けていた場合は「未支給年金」と別の手続き

亡くなった人が老齢年金などを受け取っていた場合、死亡後に故人名義の口座へ年金が入金されることがあります。

その入金があっても、遺族厚生年金の請求が済んだという意味ではありません。また死亡した月までの未支給年金と、死亡後の期間に係る過払いは扱いが異なります。

遺族厚生年金の請求と、故人の未支給年金・返還の確認は別々に進める手続きです。

老齢年金の受給者だった家族の口座に死亡後の振込があった場合は、金額を使う前に対象月と取扱いを確認してください。詳しい見分け方はこちらで説明しています。

家族が亡くなった後に年金が振り込まれた|使ってよい?未支給年金と返還の確認
家族の死亡後に振り込まれた年金は全額返す?死亡月までの未支給年金と翌月以降の過払いを日付の例で整理。請求できる遺族の順位、別居時の生計同一資料、必要書類と返還の確認方法を解説します。

年金事務所への問い合わせ例|示談中であることを最初に伝える

年金事務所に相談する際は、故人の氏名・基礎年金番号が分かる資料・死亡日・事故日を用意してください。事故証明書が手元にあればその写しも確認できます。

交通事故で配偶者が亡くなり、遺族厚生年金を請求したいと考えています。

死亡原因が第三者の行為によるため、通常の年金請求書に加えて第三者行為事故状況届や確認書が必要と理解しています。

現在、相手方の保険会社と示談交渉中で損害賠償額はまだ決まっていません。

この段階で年金請求書と事故関係の届出書類を提出できますか。示談書や損害賠償金の算定書は、金額が決まった後いつどのように追加提出すればよいでしょうか。

交通事故証明書が取得できない場合の代替資料と、家族の扶養関係を証明する書類についても教えてください。

窓口への相談と正式な請求書の提出は別です。相談しただけで手続きが済んだと考えず、提出日・不足書類・後から提出すべき書類を控えてください。

遺族厚生年金の請求書の提出先は、原則として近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。会社や相手方保険会社だけで手続きが完了するわけではありません。

まとめ|示談前でも追加書類を確認し、年金請求を先延ばしにしない

交通事故で配偶者などを亡くした場合は、通常の遺族厚生年金の書類に加えて、第三者行為事故状況届・交通事故証明書または代替資料・確認書が必要になります。

亡くなった人に被扶養者がいた場合は扶養関係を示す資料も確認します。医療保険の資格情報や資格確認書は保険者番号・記号番号等を復元できない形でマスキングしてください。

損害賠償の算定書や示談書等は、損害賠償金がすでに決定している場合の資料です。示談前なら未決定と伝え、今提出できる書類と後から追加する資料を年金事務所へ確認しましょう。

事故に関する書類と遺族年金の受給要件は別の確認事項です。書類の不足があるときも自己判断で請求を放置せず、年金事務所へ相談することが最初の行動です。

参考資料・確認先

制度情報の確認日:2026年11月12日。事故による損害賠償と年金の個別調整、提出書類の取扱いは請求者ごとに異なります。

第三者行為事故状況届と確認書の現行様式、示談未成立時にどの資料を先に提出するかは年金事務所に確認してください。資料がないことを隠したり、未決定の賠償金額を推測で記入したりする必要はありません。