退職・転職で健康保険が変わった|特定疾病療養受療証は再申請が必要?

高額療養費・医療費の支援

「透析のために特定疾病療養受療証を使っていたけれど、退職して国保に入ったらそのまま使える?」 「転職先の健康保険から、医師の意見書をまた提出するよう言われた。前の受療証ではだめなの?」

健康保険を切り替えると、今までの受療証に有効期限が残っていても、そのまま使えるのか不安になるものです。

健康保険を運営する保険者が変わる場合は、新しい保険者で特定疾病の認定・交付申請を確認する必要があります。 古い受療証を新しい保険の受療証として使い続けることはできません。

ただし、古い受療証は新しい申請の証明資料になる場合があります。 瀬戸市や土浦市では前の保険の受療証を確認できれば医師の意見書を省略できる取扱いです。

そこで重要なのは、旧保険の資格喪失日、新保険の資格取得日、次の透析日を確認し、旧受療証の返納と新たな認定を混同しないことです。

この記事では退職して国保へ入る人、転職して健康保険組合へ移る人、配偶者の扶養へ入る人について、どこで何を申請するかを整理します。

保険者が変わるなら旧受療証は使い続けられない

特定疾病療養受療証は、長期にわたり高額な治療を受ける必要がある一定の疾病について、保険診療の窓口負担を軽くするためのものです。

人工透析を要する慢性腎不全、一定の血友病、厚生労働大臣が定める抗ウイルス剤を投与する後天性免疫不全症候群などが対象になります。

健康保険法施行規則第99条第5項は、保険資格を失った場合や保険者が変更された場合に、交付された受療証を返納するよう定めています。

したがって「受療証に書かれた期限がまだ先だから、退職後も同じ証を使ってよい」とは考えないでください。

保険変更のケース 新しい保険者 受療証の手続き
協会けんぽから市区町村国保へ 市区町村 国保へ新たに認定申請
国保から健康保険組合へ 転職先の健保組合 組合へ認定・交付申請
自分の健康保険から配偶者の扶養へ 配偶者が加入する保険者 被扶養者分の認定を申請
転職後も協会けんぽで、保険者が同じ 協会けんぽ 資格情報・受療証の取扱いを確認
同一の健康保険組合内で勤務先が変わる 同じ健保組合 自動的な再認定と決めつけず組合へ確認

勤務先が変わったことと保険者が変わったことは別です。

例えば転職しても前後とも協会けんぽなら、保険者は同じです。被保険者記号や番号が変わっている場合もあるため受療証の取扱いを協会けんぽへ確認しましょう。

逆に以前は協会けんぽ、転職後は会社独自の健康保険組合なら保険者が変わります。新組合への申請を確認してください。

参考:厚生労働省「健康保険法施行規則」第99条

先に確認する6項目|退職日と次の透析日を並べる

保険が月途中で切り替わる場合は、まず日付を整理することが大切です。

例として、10月15日に会社を退職し、16日から国保に加入して、17日に透析を受ける人を考えます。

確認する項目 記入例
旧保険の資格喪失日 10月16日
新保険の資格取得日 10月16日
旧受療証の発行元 前の協会けんぽ支部
新保険者 住所地の国保
次の透析日 10月17日
新受療証の申請日 未申請なら新保険者へすぐ確認

旧健康保険の資格は通常、退職日の翌日に失われます。新しい保険については手続きを行った日ではなく、資格取得日や扶養認定日を確認してください。

この例では15日まで旧保険、16日以降は国保で診療を受けます。

病院で今までの受療証を提示するだけでは、新しい保険における特定疾病の認定は完了しません。

病院には保険の切替日を事前に伝え、次の透析までに新保険の認定情報が確認できるか相談しましょう。

旧受療証は返納対象。でも捨てる前に確認

健康保険法施行規則では旧受療証の返納を定めています。

ただし新しい保険者への申請で、旧受療証を証明資料として提示するよう求められる場合があります。

そこで旧保険者へ返納先と返納方法を確認し、新保険者には原本提示が必要か、コピーで足りるかを尋ねてください。

必要な情報を控えたうえで旧保険者の指示に従って返納します。旧受療証のコピーを残しても、それを新保険の有効な受療証として使うことはできません。

医師の意見書は取り直す?以前の受療証で省略できる場合も

特定疾病の認定申請は、原則として医師または歯科医師の意見書など、対象の病気にかかっていることを証明する書類を添付する仕組みです。

ただし以前の健康保険で特定疾病の認定を受けていた場合、再び医師の意見書を取らなくてもよい自治体があります。

瀬戸市は以前の保険者から交付された受療証を提示すれば、医師の意見書を省略できると案内しています。

土浦市も以前の受療証や自立支援医療受給者証などで認定要件が確認できれば、申請書の医師意見欄を省略できるとしています。

一方、協会けんぽの申請案内では医師の意見書が添付書類として挙げられています。どの保険者でも旧受療証だけで必ず済むとは限りません。

書類 誰に確認する? 主な役割
旧受療証 旧・新保険者 以前の認定を示し医師証明の省略可否を確認
新保険者の申請書 新保険者 新しい健康保険で特定疾病認定を申請
医師の意見書など 新保険者・主治医 対象疾病を証明。省略できる場合あり
新しい資格情報 会社・国保窓口・新保険者 新しい保険の資格取得日を確認
本人確認資料など 新保険者 自治体・組合が定める方法で提出

「医師の意見書を省略できる」と「新しい受療証の申請を省略できる」は違います。

病院に新たな診断書の作成を頼む前に、まず新保険者へ「前の受療証で医師証明を代替できますか」と確認すると無駄な文書料を避けやすくなります。

参考:瀬戸市「国民健康保険 特定疾病療養受療証の交付申請」(2026年3月3日更新)

参考:土浦市「特定疾病について」(2026年4月1日更新)

協会けんぽから国保へ移る人の申請手順

退職して協会けんぽや健康保険組合を脱退し、住所地の国保へ加入する場合を考えましょう。

最初に勤務先へ資格喪失日を確認し、住所地の市区町村で国保加入の手続きを行います。

国保の資格が確認できたら、同じ市区町村の国保給付担当へ特定疾病認定の申請書を確認してください。

  1. 国保の資格取得日を確認する
  2. 市区町村の「特定疾病認定申請書」を入手する
  3. 以前の受療証で医師意見欄を省略できるか尋ねる
  4. 必要書類をそろえて申請する
  5. 認定の発効日と次回受診時の確認方法を確かめる

マイナ保険証を使う人は、紙の受療証が交付されない自治体もあります。

例えば瀬戸市では申請が認められた後に資格情報へ認定内容が反映され、医療機関の窓口で情報提供に同意することで限度額が適用されると案内しています。

ただし情報反映には日数がかかります。透析日が近い場合は申請済みであることを病院にも連絡し、当日の支払い方を確認してください。

国保から健康保険組合へ転職した場合

国保に加入していた人が転職して会社の健康保険へ入る場合は、まず新しい保険者の名称を確認します。

勤務先に資格取得の書類を出しただけで、特定疾病の申請まで完了したとは限りません。

新しい保険が協会けんぽなら「健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」を使います。協会けんぽでは電子申請が可能で、紙の申請書は加入している都道府県支部へ郵送します。

会社の健康保険組合ならその組合の様式を使います。会社の総務担当へ提出する方法か、直接組合へ送る方法かを確認しましょう。

協会けんぽは申請月の初日から。加入月は資格取得日から

協会けんぽの現行案内では特定疾病認定の発効日について、原則として申請月の初日、健康保険に加入した月は資格取得日と説明しています。

申請月より前にさかのぼって発効させることはできないと明記されているため、以前の証が残っているからといって再申請を先延ばしにしないでください。

この発効日の説明を、すべての市区町村国保で同一の運用と考えるのも避けましょう。新しい保険者へ現行の扱いを確認してください。

参考:協会けんぽ「健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」

配偶者の扶養に入る場合は誰が申請する?

退職後に配偶者の健康保険で被扶養者になる人も、保険者が変わる可能性があります。

配偶者の勤務先に扶養認定日を確認し、その保険者へ特定疾病の申請方法を問い合わせましょう。

書類では被保険者である配偶者の情報と、認定を受ける被扶養者本人の情報を分けて記入する場合があります。

扶養に入る予定というだけで、すでに新しい健康保険の資格が発生しているとは限りません。 次の受診日にどの保険へ加入しているかを確認する必要があります。

月途中に保険を切り替えたら医療費はどうなる?

同じ月に旧保険と新保険の両方で透析を受ける場合もあります。

例えば10月15日まで旧保険、16日から国保へ移った人です。

診療日 使う健康保険 認定・窓口負担の確認先
10月1~15日 旧保険 旧保険者
10月16~31日 新しい国保 新保険者
11月以降 新しい国保 新保険者

特定疾病の認定を受けると、人工透析が必要な慢性腎不全などの対象疾病は通常、1医療機関につき月額1万円の自己負担が目安となります。

ただし70歳未満の一定の上位所得者が人工透析を受ける場合は月額2万円となることがあります。所得区分による確認も必要です。

保険者が月途中に変わる場合、旧保険と新保険の限度額を当然に1つへ合算できるとは考えないでください。

それぞれの資格が有効だった診療日と、認定の発効日を分けて病院の会計窓口へ伝えましょう。

なお、一般の高額療養費の世帯合算や多数回該当の引継ぎは、特定疾病受療証の再認定とは別の問題です。通常の高額療養費について保険変更月の計算を確認したい場合は次の記事を参照してください。

退職で健康保険が変わると高額療養費はどうなる?月途中の合算・多数回該当・申請先
退職で健康保険が変わると、高額療養費は月途中でも合算できる?退職日・受診日・保険の切替日を並べた計算例で、多数回該当の引継ぎ、退職前後の申請先、必要書類と確認事項を解説します。

新しい認定情報が受診日に間に合わない場合

新保険者に申請していても、受療証の交付やマイナ保険証への情報反映が次の透析日に間に合わない場合があります。

その場合は病院の医事課へ、保険の切替日と申請中であることを伝え、窓口でいくら支払うのか、認定後にどのような精算ができるかを確認しましょう。

受療証の発効日と窓口に反映された日が違う場合もあります。多く支払った分が必ず自動で戻るとは限らないため、領収書と診療明細書を保管してください。

病院へ伝える日付と、旧保険で受診済みの場合

透析を継続している医療機関には、保険が変わる予定を早めに伝えておきましょう。

病院へ知らせる内容は次のとおりです。

  • 旧健康保険の名称と資格喪失日
  • 新健康保険の名称と資格取得日
  • 旧受療証の発行元と疾病区分
  • 新保険者への申請日と認定情報の反映状況
  • 次の透析日と当日の会計の確認事項

すでに旧健康保険の資格で透析を受けてしまったら?

旧受療証を保管していることと、資格喪失後に旧健康保険そのものを使って受診したことは別です。

例えば10月16日から国保の資格があるのに、10月20日の診療を以前の協会けんぽの資格で受けた場合を考えます。

この場合は健康保険の資格誤使用により、旧保険者が負担した医療費の返還や保険者間調整が必要になることがあります。

まず旧保険者・新保険者・病院へ受診日と資格取得日を伝えてください。返還通知への対応や、すでに返還した後の療養費申請については次の記事で説明しています。

退職後に前の健康保険で受診したら?医療費の返還と払い戻しの手順
退職後に前の健康保険で受診し、医療費の返還通知が来た人向けに解説。返納前の保険者間調整、返納後の療養費申請、領収書・レセプトの取り寄せ、受診日の資格と2年の時効を、金額例と手順で確認できます。

まとめ|保険者が変わったら新申請を確認。旧受療証は証明資料になる

退職や転職で保険者が変わった場合、以前の特定疾病療養受療証をそのまま使い続けることはできません。

新保険者で特定疾病の認定・交付を確認し、必要な申請を進めましょう。

旧受療証は返納の対象ですが、以前の認定を示す資料として提示すれば医師の意見書を省略できる場合があります。返納方法と書類省略の可否は新旧の保険者に確認してください。

次の透析日が近い人は資格取得日・申請日・認定の発効日を病院と共有し、当日の会計方法を確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる公式資料に基づいています。個別の発効日・省略できる書類・受診時の窓口負担は加入する保険者へ確認してください。