認知症の親の成年後見人になり、年金や介護費用を管理することになった。
そこで年金の振込先を変更しようとしたところ、銀行から「後見人の個人口座ではなく、本人の氏名が入った管理口座にしてください」と案内された。
「家族が正式な後見人なら、自分の口座で受け取ってもよいのでは?」「保佐人や任意後見人の場合も同じ?」
結論からいうと、財産管理の権限がある成年後見人等は、年金を本人の氏名が含まれた管理口座へ変更できます。ただし後見人自身の名前だけの個人口座に、親の年金を振り込んでもらうことはできません。
日本年金機構は後見人等向けの専用申出書を用意しています。保佐人・補助人・任意後見人は代理権の内容も確認されるため、後見制度の種類によって必要な書類が異なります。
この記事では口座名義の違い、専用申出書の記入箇所、登記事項証明書などの添付資料、振込先変更後の確認順を説明します。
年金を後見人の管理口座で受け取れる?本人の氏名が含まれていることが条件
日本年金機構は、成年後見人等が管理する口座への変更について「口座名義に年金受給権者の氏名が含まれている必要があります」と案内しています。
「年金受給権者」は年金を受け取る権利がある人です。今回なら認知症の親本人を指します。
例えば母親の年金を長男が成年後見人として管理するなら、母親の氏名が含まれた口座名義であることが必要です。
| 振込先の候補 | 考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 親本人の預金口座 | 本人名義の通常口座。引き続き年金を受け取ることも可能 | 後見人が銀行で取引できるようにする手続きは別途必要 |
| 親の氏名を含む後見人管理口座 | 財産管理権限のある後見人等が管理する口座として変更可能 | 銀行が認める名義と年金機構の確認条件を両方満たす必要がある |
| 後見人自身の氏名だけの個人口座 | 親の氏名を含まない | 親の年金の振込先としては認められない |
名義の例として「ヤマダハナコ セイネンコウケンニン ヤマダタロウ」のような表示が考えられます。ただしこれは説明用の架空の例です。実際の口座名義の形式は金融機関によって異なります。
銀行で後見人管理口座を開設できたことと、日本年金機構が振込先として登録できることは同じではありません。
口座を作る前に銀行へ正式なカナ名義を確認し、その名義で年金の振込が可能か年金事務所へ照会すると手戻りを減らせます。
なお、現在の本人名義口座が使えているなら必ず管理口座へ変更しなければならないというわけではありません。後見人がその口座を適切に管理できるかを銀行と確認してください。
成年後見人・保佐人・任意後見人で変更できる条件は違う
同じ「家族が財産を管理している」という状況でも、法律上の代理権は後見制度の種類で異なります。
日本年金機構の案内では、どの立場で年金の受取機関・口座名義を変更するのか確認されます。
| 立場 | 年金振込先の変更 | 主に確認する資料 |
|---|---|---|
| 成年後見人 | 財産管理の権限に基づき手続きできる | 登記事項証明書や審判書など。事務を分掌している場合は権限行使の定めも確認 |
| 保佐人・補助人 | 年金に関する諸手続きの代理権が付与されている場合に限る | 登記事項証明書や審判書の「代理行為目録」 |
| 任意後見人 | 任意後見監督人が選任され、必要な代理権がある場合に手続きできる | 任意後見登記・監督人選任・代理権の範囲が分かる書類 |
| 任意後見受任者 | 契約しただけで任意後見が開始していない段階では手続きできない | 契約の存在だけでは足りない |
保佐人・補助人は代理行為目録を確認する
親の保佐人や補助人に選ばれていても、すべての財産管理手続きを自由に代理できるわけではありません。
日本年金機構は、保佐人・補助人が年金の受取機関や口座名義を変更するには、登記事項証明書または審判書に付属する「代理行為目録」に年金に関する諸手続きが記載されていることを条件としています。
そのため代理行為目録に何が書かれているかを確認せず、保佐人に選ばれたという理由だけで申出書を出さないようにしましょう。
代理権が足りない場合は家庭裁判所での手続きが関係することがあります。必要な権限の確認先は年金事務所と後見手続きを扱う家庭裁判所です。
任意後見契約をしただけでは変更できない
任意後見制度は、本人が判断できるうちに将来の代理人を契約で決めておく仕組みです。
しかし任意後見契約を結んだ段階の「任意後見受任者」は、まだ正式に任意後見人として職務を始めているわけではありません。
本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて任意後見が開始します。
日本年金機構は、単なる任意後見受任者には通知書等の送付先や年金振込口座を変更する権限がないと明記しています。
任意後見が開始した後も、任意後見契約で年金に関する諸手続きの代理権が認められているかを確認してください。
通常の受取機関変更届ではなく「成年後見人等用」の専用申出書を使う
年金を受けている人が本人の通常口座を変更するときは「年金受給権者 受取機関変更届」を使います。
一方、後見人等が管理する口座への変更や、年金通知書を後見人等の住所へ送る手続きには専用の書類が用意されています。
正式な名称は次のとおりです。
「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書 住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書(成年後見人等用)」
長い名称ですが、用紙の目的は年金の振込先と通知書の送付先について、後見人等の立場で申し出ることです。
日本年金機構のホームページから用紙と記入例を確認できます。
日本年金機構「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」
申出書の記入箇所を順番に確認
日本年金機構が公開している成年後見人等用の記入例には、次のような欄があります。
| 記入欄 | 記入する情報 | よくある間違い |
|---|---|---|
| 個人番号または基礎年金番号・年金コード | 年金を受け取る親本人の番号。受取機関を変更する年金を指定する場合は年金コードも確認 | 後見人自身の基礎年金番号を記入する |
| 受給権者の氏名・生年月日 | 年金を受け取る親本人の情報 | 後見人の氏名を本人欄に記入する |
| 通知書等送付先・住民票住所 | 通知先も変更する場合に希望する送付先と本人の住所を記入 | 振込先変更と通知先変更を混同する |
| 住基更新 | 通知書を後見人等の住所へ送る場合などに指定された番号を記入 | 通知先を変更するのに記入を忘れる |
| 成年後見人等の氏名・連絡先 | 後見人等の氏名・フリガナ・電話番号 | 本人の情報との区別が曖昧になる |
| 変更後の受取金融機関 | 金融機関・支店・預金種別・口座番号・カナ名義 | 銀行が登録する正式なカナ名義と違う表記で書く |
受給している年金が複数ある場合は、すべての年金の受取機関を変更したいか、特定の年金だけを変更するのかも確認してください。
また年金の振込先を変えることと、年金振込通知書などの送付先を変えることは別の選択です。管理口座への変更と同時に後見人の住所へ通知書を送りたい場合は、送付先の欄も確認しましょう。
口座の名義は通帳やキャッシュカード等に表示された正式なカナ表記と一致させることが重要です。
必要な添付書類は?後見登記と銀行口座を証明する
専用申出書のほかに、後見人等であることを示す書類と振込先口座を確認できる資料が必要です。
日本年金機構は、後見人等の資格を確認するための書類について申出書の提出日から6か月以内に発行されたものを求めています。
| 資料 | 扱い |
|---|---|
| 法務局の登記事項証明書 | 原本。後見人等の選任や代理権を確認する |
| 家庭裁判所の審判書謄本と審判確定証明書 | 登記事項証明書の代わりとなる組み合わせ。審判書謄本はコピー可、確定証明書は原本 |
| 代理行為目録・権限行使の定め目録 | 保佐人・補助人・任意後見人、または複数の後見人で事務を分掌している場合などに権限を確認する |
| 変更後の通帳・キャッシュカード等 | 金融機関名・支店番号・口座番号・カナ名義が分かる部分。コピーでも可 |
| 通知書の新しい送付先を確認できる資料 | 通知先を後見人の住所・事務所へ変更する場合に必要となることがある |
審判書などに記載される代理権が今回の手続きに十分かどうかは、書類の内容によって異なります。
なお銀行の通帳コピーについては、申出書に金融機関の証明がある場合や適切に公金受取口座を利用する場合などに省略できる扱いがあります。
ただし公金受取口座の登録を変更しただけで、年金の振込先まで自動的に変わるわけではありません。後見人管理口座への変更を希望する場合は、専用申出書の提出が必要です。
銀行の後見届と年金事務所の手続きは別に必要
年金を受け取る口座の名義が整っていても、銀行で後見人が自由に取引できる状態になっているとは限りません。
銀行には銀行側の後見人届出や代理権確認があり、日本年金機構には年金の振込先変更という別の手続きがあります。
次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 銀行で確認:後見人等の立場で管理する口座を用意できるか。口座の正式な名義と必要な登記書類は何か。
- 年金事務所で確認:その口座名義で年金振込先として登録できるか。専用申出書と添付書類は何か。
- 銀行での取引方法を確認:年金が入金された後、介護施設の利用料や医療費をどの方法で支払えるか。
- 専用申出書を提出:登記事項証明書や口座資料を添え、年金事務所または街角の年金相談センターに提出する。
特に介護費用の引落しを新しい口座から行いたい場合は、年金の振込先変更とは別に口座振替の手続きが必要になることがあります。
また、後見人が親の財産を管理していても家族自身の支出と混ぜないことが大切です。親本人の医療費・介護費の支払いであることが分かる領収書や通帳記録を残してください。
銀行での代理手続きや認知症による口座の取扱いについては、こちらの記事で詳しく説明しています。

口座変更の申出後、いつから新しい口座へ振り込まれる?
年金事務所へ申出書を提出しても、次回の振込から必ず新口座に変わるわけではありません。
日本年金機構は年金受取機関の変更について、次の年金支払日の1か月以上前までに手続きするよう案内しています。
年金の支払日は原則として偶数月の15日ですが、土日・祝日の場合はその直前の金融機関営業日になります。
例えば次の支払日まで数日しかない場合は、変更が間に合わず旧口座へ入金される可能性があります。申出書を提出した日を伝え、いつの支払分から切り替わる見込みか年金事務所で確認しましょう。
新しい管理口座への最初の入金が確認できるまでは、旧口座を解約しないでください。
旧口座に入金されてしまった場合は、すぐに「変更に失敗した」と決めつけず、提出日・反映時期・通知書と実際の振込先を確認します。
切替後の入金先の確認方法については次の記事を参考にしてください。

なお旧口座をすでに解約してしまい年金の振込ができなかった場合は、年金事務所へ早めに相談してください。支払いが自動的に新口座へ振り替わるとは限りません。
申出書を提出する前に年金事務所へ確認すること
親本人が窓口へ行けない状況でも、正式な代理権がある成年後見人等なら必要な手続きを行えます。
ただし個別の登記事項や口座名義によって書類が変わるため、提出前に以下を確認すると手戻りを避けやすくなります。
| 確認項目 | 質問する内容 |
|---|---|
| 後見人等の権限 | 登記事項証明書・代理行為目録の記載で年金振込先を変更できるか |
| 管理口座の名義 | 親本人の氏名を含む現在の正式なカナ名義で登録できるか |
| 必要な添付資料 | 登記書類の原本、通帳コピー、通知先住所の確認書類などがそろっているか |
| 変更する年金 | 現在受け取っている年金のうち、どの年金コードを変更するか |
| 振込の切替時期 | 次回の支払日から新口座になる見込みか。旧口座はいつまで維持するか |
例えば次のように伝えるとよいでしょう。
「認知症の母の成年後見人として、年金を後見人が管理する口座へ変更したいです。口座名義には母の氏名と成年後見人の表示が含まれています。この名義で登録できるか確認したいです。登記事項証明書と通帳の写しを用意しています。成年後見人等用の変更申出書に必要な記入欄、提出書類、次の振込に間に合うかを教えてください」
保佐人・補助人や任意後見人の場合は、代理行為目録の具体的な記載内容も伝えてください。
まとめ|後見人の個人口座ではなく、親本人の氏名を含む管理口座を使う
年金を受けている親の財産管理を成年後見人等が行う場合は、管理する口座へ振込先を変更できます。
ただし口座名義に年金受給者本人の氏名が含まれていることが必要です。家族が後見人だからといって後見人の個人口座へ年金を振り込めるわけではありません。
手続きでは通常の「受取機関変更届」とは別に、成年後見人等用の「通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書」を使用します。
登記事項証明書などによる後見権限の確認が必要で、保佐人・補助人・任意後見人は代理行為目録の内容も確認されます。任意後見契約を結んだだけの受任者は手続きできません。
最後に銀行での後見手続きと年金事務所への変更申出を分け、新口座への入金が確認できるまで旧口座を残すことが大切です。
参考・公式情報
※日本年金機構の公表情報に基づき、2026年11月時点で確認しています。個別の代理権・口座名義・受取時期は年金事務所と金融機関へ確認してください。


