夫婦の年金月25万円の手取りはいくら?月15万+10万と20万+5万を比較

年金・在職老齢年金

夫婦で受け取る年金が月25万円なら、生活費に使えるお金も同じだと思っていませんか。

実は、夫婦それぞれが受け取る金額によって税金や保険料が変わることがあります。

夫婦とも67歳で新宿区の国民健康保険に加入し、年金以外の所得がないモデルでは、月15万円+10万円の手取りは約23.5万円、月20万円+5万円の手取りは約21.8万円という試算になります。

額面はどちらも月25万円なのに、月平均で約1.7万円の差が生じる計算です。

ただしこれは2026年度の新宿区の税・保険料の仕組みを使った条件付きのモデルです。住んでいる自治体や前年所得、実際に支払った社会保険料によって結果は変わります。

夫婦の年金25万円でも手取りは同じではない

まず二つの世帯を比べてみましょう。

項目 A世帯 B世帯
夫の年金(月額) 15万円 20万円
妻の年金(月額) 10万円 5万円
夫婦の年金合計(月額) 25万円 25万円
夫婦の年金合計(年額) 300万円 300万円
税・保険料を引いた月平均の概算 約23.5万円 約21.8万円

ここでは夫婦とも67歳、東京都新宿区在住、国民健康保険加入、年金以外の所得なしとします。夫婦以外の世帯員はおらず、給与や株の配当もない設定です。

年金の月額は年額を12で割った平均です。実際の年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されるため、毎月この金額が振り込まれるわけではありません。

また、ここでいう手取りは年金年額から住民税・国保・介護保険料などの年間負担を差し引き、12で割った生活費の目安です。年金振込額そのものとは区別してください。

最初に夫婦それぞれの年金所得を計算する

税金や保険料を計算するとき、夫婦の年金を最初から300万円として一人分の所得に換算するわけではありません。

公的年金等に係る雑所得は受給者ごとに計算します。

65歳以上でほかの所得がなく、公的年金等の収入が330万円未満の場合、一般的には年金収入から公的年金等控除110万円を差し引いて年金所得を求めます。

項目 A世帯(15万+10万) B世帯(20万+5万)
夫の年金年額 180万円 240万円
夫の年金所得 70万円 130万円
妻の年金年額 120万円 60万円
妻の年金所得 10万円 0円
夫婦の年金所得合計 80万円 130万円

A世帯の計算は夫180万円-110万円=70万円、妻120万円-110万円=10万円です。

B世帯では夫240万円-110万円=130万円、妻60万円は控除額以下なので年金所得0円となります。

額面の年金合計は同じ300万円ですが、夫婦の所得合計は80万円と130万円になります。これは年金控除を夫婦それぞれに適用するためです。

住民税は世帯の合計だけで決まらない

住民税は原則として個人ごとに計算します。ただし、非課税判定には扶養親族や同一生計配偶者の有無なども関係します。

新宿区の2026年度の均等割非課税基準では、扶養親族等がいない人の合計所得金額は45万円以下、同一生計配偶者が1人いる場合は101万円以下が目安です。

A世帯では夫の年金所得70万円、妻10万円です。夫は同一生計配偶者がいる場合の非課税基準を満たし、妻も所得45万円以下なので、ほかの条件が同じなら夫婦とも住民税非課税となります。

B世帯では夫の年金所得が130万円です。同一生計配偶者がいる場合の非課税基準を超えるため、夫には住民税が課税される可能性があります。妻は年金所得0円で非課税です。

つまり「夫婦の年金が25万円だから住民税は同じ」とはなりません。

実際の住民税額は基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などを反映して計算します。社会保険料控除は、原則としてその保険料を実際に支払った人の所得から差し引く点にも注意してください。

国民健康保険料は世帯の所得と人数で変わる

国民健康保険料は世帯単位で請求されることが多く、所得割と均等割などを組み合わせて計算します。

所得割は加入者それぞれの所得に基づきます。また、均等割の軽減は世帯の所得状況で判定されます。

65歳以上の公的年金所得がある人については、国保の均等割軽減判定に限り、公的年金等の所得から15万円を差し引く特例があります。

ここで大切なのは、この15万円の控除を通常の住民税の所得計算にもそのまま使うわけではないことです。国保の軽減判定だけの取扱いです。

新宿区の2026年度の料率と軽減制度を使った今回のモデルでは、国保保険料の年間負担は次のようになります。

世帯 国保の年額(概算) 月平均
A:15万+10万円 約9.6万円 約8,000円
B:20万+5万円 約19.9万円 約16,600円

B世帯の方が所得割や均等割軽減の判定で負担が大きくなる想定です。

ただし国保の実額は自治体の料率、年度、世帯主の状況、加入月数などによって変わります。ここで示した金額をほかの市区町村にそのまま当てはめないでください。

介護保険料も夫婦それぞれの段階で決まる

65歳以上の介護保険料は、本人の所得や住民税の課税状況、世帯内の課税者の有無などによって段階が決まります。

夫婦の年金を合計して一律に計算するわけではありません。

新宿区の2026年度の段階区分を使った今回のモデルでは、A世帯は夫が第3段階、妻が第2段階、B世帯は夫が第7段階、妻が第4段階となる想定です。

項目 A世帯 B世帯
夫の介護保険料段階 第3段階 第7段階
妻の介護保険料段階 第2段階 第4段階
夫婦の介護保険料年額 79,200円 158,400円

B世帯では夫が住民税課税となるため、妻本人が非課税でも世帯に課税者がいる扱いとなり、介護保険料の段階が変わることがあります。

このように夫婦の年金配分は本人ごとの所得だけでなく、世帯内に住民税課税者がいるかという判定にも影響します。

税金・国保・介護を引いた手取りを比較

ここまでの条件をまとめると次のようになります。

項目 A世帯 B世帯
年金年額 300万円 300万円
国保保険料(概算) 約9.6万円 約19.9万円
介護保険料 約7.92万円 約15.84万円
住民税等 0円の想定 約2.9万円の想定
年間の実質手取り 約282.5万円 約261.4万円
月平均の実質手取り 約23.5万円 約21.8万円

B世帯の住民税等約2.9万円は、年金収入が多い方が前年に社会保険料25万円を実際に負担したという追加の仮定を置いた試算です。

国保・介護保険料と税額は同じ年度の負担を概算比較したものであり、実際の年金振込時の天引き額と一致するとは限りません。前年所得に基づく保険料や住民税の通知が届く時期にも差があります。

また、所得税が発生するかはその年の所得控除などによって異なります。実際の税額を確認する際は源泉徴収票や確定申告の内容も確認してください。

自分たちの手取りを調べるには何を確認する?

今回の金額はあくまで新宿区の条件付きモデルです。実際の手取りを知りたい場合は夫婦それぞれの資料を用意しましょう。

  • 夫婦それぞれの公的年金等の源泉徴収票
  • 住民税の決定通知書または非課税の確認資料
  • 国民健康保険料の決定通知書
  • 夫婦それぞれの介護保険料決定通知書
  • 社会保険料を誰が実際に支払ったか分かる記録

まず夫婦それぞれの年金所得を計算し、その後に住民税と国保、介護保険料を確認します。

年金から保険料が天引きされている場合も、通知書の年額と振込通知書の控除額を見比べると年間負担を把握しやすくなります。

なお、年金生活者支援給付金などは年金額だけでなく本人の所得や世帯全員の住民税非課税など別の要件で判定されます。今回の手取り試算には含めていません。

まとめ|年金は夫婦で合算する前に一人ずつ計算しよう

夫婦の年金が合計月25万円でも、月15万円+10万円と月20万円+5万円では手取りが同じとは限りません。

今回の新宿区のモデルでは、前者が月平均約23.5万円、後者が約21.8万円となる試算です。

差が生じる理由は、年金所得を受給者ごとに計算することに加え、住民税の課税状況が国保や介護保険料にも影響するためです。

夫婦の年金見込額を確認するときは合計額だけでなく、それぞれの年金額と住民税・保険料の通知書を見比べてください。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月9日。掲載した手取りは新宿区の2026年度制度に基づく条件付き概算です。実際の金額は個別の通知書で確認してください。