50代・60代の新NISAはいつ売る?年金不足分の取り崩し額と現金の備え方

年金・在職老齢年金

「50代で新NISAを積み立てているけれど、退職したらいつ売ればいい?」

「60代になって年金だけで生活費が足りない場合、毎月いくら取り崩せば安心なの?」

新NISAで運用しているお金を老後の生活費に使うとき、売却時期に迷いますよね。含み益が出ているうちに売りたいと思う一方で、早く売りすぎると将来の資金が足りなくなるのではと心配になるものです。

結論からいうと、新NISAには「60歳になったら売る」「65歳まで売ってはいけない」といった一律の正解はありません。

まず確認したいのは年金や給与などで賄えない生活費が毎年いくらあるか。そして値下がりしたときに慌てて売らずに済む現金をどれくらい用意できているかです。

この記事では50代・60代が新NISAを老後の生活費に使う場面を想定し、年金不足額の計算、現金予備費の決め方、売却注文と受渡日の確認まで順番に解説します。資産が必ず増えることを前提にした試算や、全員に当てはまる売却年齢の断定はしません。

新NISAを売るのはいつ?最初に決める3つのこと

売却する年齢を決める前に、次の3点を整理しましょう。

確認すること 具体的な質問 判断につながること
年間の生活費不足 年金・給与などの手取りで生活費が足りるか 取り崩す必要がある金額
手元の現金 預貯金から当面の支払いと予備費を確保できるか 今すぐNISAを売る必要性
売却する商品の状況 評価額・値動き・受渡日・手数料はどうか 売却数量と入金時期

新NISAは2024年から非課税保有期間が無期限になりました。60歳や65歳になったからといって税制上の期限を理由に売却する必要はありません。

反対に生活費の支払いが迫っているなら、まだ60代前半だからという理由だけで売却を避ける必要もありません。

何歳で売るかより、いつ・いくら現金が必要になるかを先に決めるという考え方が役立ちます。

参考:金融庁「NISAを知る」

年金で足りない生活費を計算する

最初に毎月の家計を数字にします。

年金の見込額だけでなく、退職後の給与や配偶者の収入、生活費、税金・保険料の支払いも確認しましょう。

毎月の不足額は「手取り収入-支出」で確認する

仮に67歳の人が次の家計で生活しているとします。

毎月の収入・支出 金額の例
公的年金の振込手取り 150,000円
パートなどの手取り収入 20,000円
毎月の手取り収入合計 170,000円
食費・住居費・光熱費・通信費など 200,000円
毎月の不足額 30,000円

※すべて説明用の架空の金額です。年金額や生活費の全国平均ではありません。

この人の毎月の不足額は次の計算になります。

200,000円-170,000円=30,000円

毎月の不足を1年分に換算すると、30,000円×12か月=36万円です。

ただしこれで年間の必要額が決まるわけではありません。医療費・介護費・家電の買い替え・住まいの修繕など、毎月発生するとは限らない費用も考える必要があります。

年間の臨時費用を加える

仮に年間の臨時費用を24万円と見込む場合、年間の不足額は次のようになります。

年間の不足額の内訳 金額
毎月の不足3万円×12か月 360,000円
医療・住居・家電などの臨時費用 240,000円
年間に補う必要がある金額 600,000円

年間不足額=毎月の不足額×12+年間の臨時費用-別途確保済みの臨時費用積立と考えると整理しやすくなります。

この例で臨時費用の積立がなければ、1年で60万円の資金を補う計画が必要です。

ただし60万円をすべてNISAから売却するとは限りません。預貯金や退職金などから支払える分を先に確認します。

50代は「ねんきん定期便」の見込額を確認する

まだ公的年金を受け取っていない人は、将来の年金見込額と現在の給与明細の数字を混同しないようにしましょう。

50歳未満のねんきん定期便に記載される金額と、50歳以上に案内される見込額では前提が異なります。50歳以上でも今後の加入状況や働き方によって受給額が変わる場合があります。

退職後の収入を少なく見積もりすぎると、必要以上にNISAを売却してしまう可能性があります。

年金見込額を確認してから不足額を計算しましょう。

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年金額を調べる場合は、表示された年金の額面と実際の振込手取りも分けて考えてください。所得税・住民税や介護保険料などが年金から差し引かれる場合があります。

売却前に現金予備費をどれくらい用意する?

NISAを取り崩すうえで大切なのが預貯金などの手元資金です。

NISAで保有する株式や投資信託には値動きがあります。生活費の支払日に相場が下がっていると、安い価格で売却せざるを得なくなる場合があります。

そのためすぐ必要になるお金を価格変動のある商品だけに頼らないことが大切です。

金融庁も資産形成では家計管理とライフプランを重視し、預貯金と投資を目的に応じて使い分けるよう案内しています。

生活費の不足と緊急予備費は分けて考える

現金を確認するときは次の3つに分けると分かりやすくなります。

現金の使い道 具体例 判断の目安
当面の生活費不足を補うお金 年金だけでは足りない毎月の支出 今後数か月~1年の予定額を計算
予定している臨時支出 車検・固定資産税・家電・医療費など 使う時期と金額を記録
緊急予備費 急な入院・介護・住宅修繕など 家計とリスクに応じて別に確保

「生活費の3か月分で十分」「必ず1年分持つべき」といった全国共通の正解はありません。

退職後の安定収入があるか、家族と同居しているか、持ち家の修繕費が必要か、介護費に備える必要があるかでも違います。

現金の備えが少ないと、相場が大きく下がったときにも生活費のため売らなければならなくなる可能性があります。

一方で現金を多く持つことにも物価上昇によって購買力が下がるリスクがあります。生活と投資の目的に合わせてバランスを考えましょう。

預貯金が110万円ある場合の売却判断例

先ほどの「年間不足額60万円」の例を使います。

手元の預貯金が110万円あり、そのうち70万円を緊急予備費として残したいと本人が判断したとします。

項目 金額
現在の預貯金残高 1,100,000円
緊急予備費として確保する額 700,000円
生活費に使える預貯金 400,000円
今後1年の資金不足額 600,000円
追加で用意したい現金 200,000円

計算式は次のとおりです。

600,000円-(1,100,000円-700,000円)=200,000円

この条件ならNISAから20万円ほどを現金化することが検討対象になります。

ただし70万円は説明のために仮定した予備費であり、推奨する一律の金額ではありません。また実際の売却額は時価や手数料などによって異なります。

預貯金だけで今後の支払いと予備費を十分に確保できるなら、すぐに売却しない選択もあります。

一方で現金が不足する見込みなら、支払日の直前まで何もせず待つのではなく売却の準備を進めましょう。

参考:金融庁「資産形成の基本」

50代・60代のどの時期に売るかを分けて考える

年齢だけでは売却時期を決められませんが、退職前・年金受給前・年金受給後では確認する内容が異なります。

50代:退職前に生活費の見通しを作る

50代でまだ働いていて、給与で日常の支払いを賄えているなら、年齢だけを理由にNISAを売る必要はありません。

まずは次の数字を確認しましょう。

  • 退職予定年齢
  • 退職までに必要な住宅ローン返済や教育費
  • 退職金の見込額と受取時期
  • 退職後の給与・再雇用収入
  • 公的年金の見込額
  • 退職後の生活費と臨時費用

50代は退職後にいくら不足しそうかを予測する段階です。

仕事を続ける場合や家計の収支が黒字である場合は、NISAを長く保有することも検討できます。ただし短期間で使う予定のお金は値動きの大きい商品に置いたままでよいか見直しましょう。

60~64歳:年金受給前の生活費をどうつなぐか

60歳で退職しても、公的老齢年金を65歳から受け取る予定なら、原則として60~64歳の生活費を別に用意する必要があります。

再雇用の給与や退職金、預貯金で賄えるかを先に確認してください。

年金受給までの数年間に使う予定がはっきりしているお金は、相場の変動に左右されない現金で準備することも選択肢です。

また「NISAをなるべく売りたくないから年金を60歳から繰上げ受給する」と考える人もいるかもしれません。

ただし年金の繰上げ受給は生涯にわたる減額につながり、請求後に取り消せません。

NISAの売却と年金の繰上げ受給は別の判断です。目先の手元資金だけで決めず、年金額がその後どう変わるかも比較しましょう。

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65歳以降:年金の不足分を定期的に見直す

65歳以降に公的年金を受け取り始めたら、実際の振込額と生活費を基に不足額を計算し直しましょう。

年金の額面だけでなく、天引きされる税金や介護・医療保険料、別途支払う税金などを考慮する必要があります。

不足がなければ、NISAを売却する必要はないかもしれません。

毎月の不足が続くなら、現金予備費と運用資産を見ながら売却額を決めます。

年金受給後も働き続けている場合や配偶者の収入がある場合は、その手取りも含めて判断しましょう。

NISAを毎月売る?年に1回まとめて売る?

売却が必要だと分かった場合でも、取り崩し方は一つではありません。

売却方法 メリット・向いている場面 注意点
必要な都度売る 支出に合わせて現金化できる 相場下落時に売る可能性。受渡日を毎回確認
数か月~1年分をまとめて売る 当面の支払資金を確保しやすい 売却時点の価格に左右される。一度に売りすぎる可能性
一定額を定期売却する 対応金融機関なら管理の手間を減らせる 商品・サービスの対応条件や出金方法を確認
預貯金から払い、必要に応じてNISAを補充する 支払いと売却のタイミングを分けられる 預貯金の残高管理が必要

このうちどれが得になるかは将来の相場が分からない以上、事前に確定できません。

例えば毎月3万円不足する人が1年分の36万円をあらかじめ売却すれば、当面の生活費は確保できます。しかしその後相場が上がった場合は、保有を続けた場合より運用益が少なくなることもあります。

反対に少しずつ売る方法は長く運用を続けられますが、下落した月にも売却する可能性があります。

毎月売れば必ず有利、年1回なら必ず不利というわけではありません。 資金が必要な時期と、自分が管理しやすい方法を優先しましょう。

「年4%取り崩せば安心」とは限らない

老後資金の話では「資産の4%ずつ取り崩す」という考え方を見かけることがあります。

しかし4%はすべての人にとって安全な引き出し率を保証する数字ではありません。

生活費の不足額、資産の配分、運用期間、物価上昇率、相場下落の時期などによって結果は変わります。

例えば資産1,000万円から年間60万円を取り崩す場合、最初の時価に対する引き出し率は6%です。

60万円÷1,000万円=6%

これは算術上の割合であり、資金が何年持つかを確定するものではありません。相場が下落したり生活費が増えたりする場合もあります。

毎年の収支と資産残高を見て、売却額や支出を見直すことが大切です。

新NISAで売却する前に確認したい手順

必要な売却額が決まったら、証券会社や銀行のNISA口座で商品の情報を確認します。

売却注文を出した瞬間に生活費が銀行口座へ入るわけではありません。

手順1:売却対象の商品と評価額を確認する

NISA口座にある投資信託や株式の銘柄、保有数量、現在の評価額、取得金額を確認します。

評価額は現在の市場価格に基づくもので、売却で確実に受け取れる金額とは限りません。

投資信託は注文を出した後の基準価額で約定する商品もあります。

また株式では売却単位によって希望した金額ぴったりを換金できない場合があります。

手順2:売却時の費用を確認する

NISA口座の売却益は原則非課税ですが、すべての売却手続きが完全無料という意味ではありません。

確認する費用は次のとおりです。

  • 株式の売却手数料など取引にかかる費用
  • 投資信託の信託財産留保額が設定されているか
  • 売却代金の出金手数料
  • 外貨建て資産などで為替の影響があるか

金融機関や商品によって条件は異なります。購入時の情報だけでなく売却時の最新の説明を確認しましょう。

手順3:約定日・受渡日・銀行への出金日を確かめる

商品の売却では次の3つの日付を区別します。

日付 意味
注文日 売却の申し込みをした日
約定日 取引が成立し、売却価格を決める日
受渡日 売却代金の決済が行われる日
銀行への出金日 生活費を使う銀行口座に資金が反映される日

投資信託の約定日・受渡日は銘柄によって異なります。

例えば松井証券は投資信託の売却代金について、受渡日以降に出金できる方法や受渡日の翌営業日以降に出金できる方法があると案内しています。

これは松井証券での取り扱いの例であり、すべての金融機関に同じ日数が当てはまるわけではありません。

家賃や医療費の支払日当日に売却注文を出しても、間に合わない可能性があります。

必要な日より前に注文締切・約定日・受渡日・銀行出金の予定を確認してください。

参考:松井証券「投資信託の解約(売却)代金はいつ出金できますか」

手順4:売却後の現金と残高を確認する

売却後は実際の受渡金額と証券口座の現金残高を確認します。

銀行口座への出金が必要なら、指定の出金手続きを行います。

そして生活費に使う金額と緊急予備費を分けて管理しましょう。

売却した金額だけでなく、NISAに残った商品の評価額・取得金額も確認しておくと次回の判断に役立ちます。

新NISAの売却益は非課税?売った枠はいつ戻る?

2024年からの新NISAでは、対象商品の売却益は非課税です。

また売却した商品の簿価(取得金額)に相当する非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。

ただし売却した金額がそのまま非課税枠として戻るわけではありません。

100万円で買った商品を140万円で売った場合

例えば新NISAで100万円分の商品を買い、評価額が140万円になってから全部売却したとします。

項目 金額
購入時の取得金額 100万円
売却時の価格 140万円
売却益 40万円
NISAの売却益にかかる所得税 原則0円
翌年以降に再利用できる非課税保有限度額 100万円

売却代金140万円は生活費などに使えます。ただし翌年以降に再利用できる総枠は140万円ではなく、購入時の取得金額である100万円分です。

仮に100万円で買った商品を80万円で売って損失が出た場合でも、再利用できる総枠は取得金額の100万円分です。

一方で売却損失そのものが補填されるわけではありません。NISAの損失は課税口座の利益と損益通算したり、繰越控除したりできません。

売却した年に年間投資枠が復活するわけではない

新NISAの年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、合計年間360万円です。

非課税保有限度額は両枠を合わせて1,800万円で、成長投資枠はその内数として1,200万円が上限です。

売却による再利用は非課税保有限度額の仕組みです。売却した年の年間投資枠がその場で増えるわけではありません。

例えば2026年に売った商品で使っていた取得金額分は、2027年以降に再利用できます。 その場合も各年の年間投資枠360万円を超えて買えるわけではありません。

また2023年までの旧NISAで購入した商品は別枠管理です。旧NISAの商品を売却しても2024年からの新NISAの総枠が復活するわけではありません。

参考:金融庁「NISAのよくある質問」/政府広報オンライン「NISAって何?」

相場が下がったら売却を待つべき?

価格が下がっているときに売るのは避けたいと感じるでしょう。

しかし「必ず値段が戻るまで待つ」ことも安全な方法とは限りません。

例えばNISAの評価額が500万円あったのに相場下落で350万円になった場合を考えます。

生活費に使える預貯金が十分あれば、すぐにNISAを売らずに済む場合があります。

反対に翌月の生活費が不足していてほかの資金がなければ、価格が戻るまで待てないこともあります。

将来の価格を確実に予測することはできません。

そのため売却が必要になる前から、いつまでにいくら使うかを把握し、値動きに左右されない現金を準備しておくことが重要です。

1年分だけでなく数年先の不足も見る

例えば毎年60万円ずつ資金不足が続くと仮定すると、運用損益や物価変動を一切考えない単純計算では次のようになります。

不足が続く期間 必要な資金の合計
1年 60万円
3年 180万円
5年 300万円
10年 600万円

これは「600万円あれば10年間安心」という意味ではありません。

医療・介護費の増加、物価の上昇、年金額の変化、投資商品の値下がりなどによって必要資金は変わります。

退職後は支出の中身も変わるため、少なくとも年に1回は収支と資産残高を見直しましょう。

また家計の不足が大きい場合は、NISAの売却だけで解決しようとせず、支出の調整や働き方、公的制度などを確認することも必要です。

取り崩しを決める前に使える確認表

NISAの売却を考え始めたら次の表を埋めてみましょう。

確認する項目 自分の金額・状況
現在の年齢・退職予定年 ______歳・______年
年金の月額手取り・見込額 ______円
給与・その他の月額手取り ______円
毎月の生活費 ______円
毎月の不足額 ______円
年間の臨時費用 ______円
予定している大きな支出 ______円・______年
手元の預貯金 ______円
緊急予備費として残す額 ______円
NISAの現在評価額 ______円
NISA商品の取得金額 ______円
今回必要な現金化額 ______円
売却予定商品の受渡日・出金日 ______日
売却・出金にかかる費用 ______円

この表を作ると、NISAの運用成績ではなく家計の不足額から売却計画を考えられます。

実際に売る金額は、生活費に必要な額だけでなく受渡日のズレや価格変動も考慮してください。

また年間不足額が大きく、運用資産の減少が続くようなら、生活費や住まい、働き方などの見直しも検討しましょう。

50代・60代の新NISA取り崩しでよくある質問

新NISAは60歳になったら売らないといけませんか?

いいえ。2024年からの新NISAは非課税保有期間が無期限です。

60歳・65歳という年齢だけで売却を求められる制度ではありません。生活費に必要な時期と手元の現金から判断しましょう。

65歳以降もNISAの運用を続けられますか?

はい。65歳以降も新NISAの商品を保有できます。

ただし運用商品には価格変動や元本割れの可能性があります。毎月の生活費をすべて相場に頼らず、必要な現金を分けて用意しておくことが大切です。

年金が月3万円足りないならNISAを毎月3万円売ればよいですか?

一つの方法ですが、それだけでは年間に必要な資金を把握できません。

月3万円の不足は年36万円です。これに医療費や家の修繕などの臨時費用を加え、預貯金から支払える分を差し引いて売却必要額を考えましょう。

NISAで含み益があるうちに全部売ったほうが得ですか?

必ずしもそうではありません。

売却益は非課税ですが、売った後に価格が上がる可能性も下がる可能性もあります。含み益の有無だけで決めず、家計に必要な額と今後の運用リスクを確認してください。

NISAで商品を売れば、その日に銀行口座へ現金が入りますか?

通常はそうとは限りません。

商品ごとに約定日・受渡日があり、証券口座から銀行へ出金する手続きが必要な場合もあります。

売却した日ではなく生活費として使える日を金融機関の画面で確認しましょう。

売却した金額は翌年に新NISAの枠として全部戻りますか?

いいえ。再利用できるのは売却金額ではなく商品の取得金額に相当する非課税保有限度額です。

再利用できるのは翌年以降で、毎年の年間投資枠にも上限があります。

手元の現金はいくらあれば十分ですか?

全員共通の金額はありません。

毎月の不足額・家族構成・医療介護費・住宅修繕の可能性・収入の安定性によって異なります。少なくとも予定支出と緊急予備費を区別して考えることが大切です。

まとめ:NISAを売る年齢より「いくら現金が必要か」を先に決めよう

50代・60代で新NISAを取り崩すときに、全員に共通する最適な売却年齢はありません。

60歳で退職しても年金を受け取るまでの生活費を預貯金で賄える人と、65歳以降に毎月の年金だけでは不足する人とでは判断が異なります。

大切なのは次の順番です。

  1. 年金・給与などの手取りから毎月の不足額を計算する
  2. 医療・介護・修繕など年間の臨時費用も見積もる
  3. 手元の預貯金から当面の生活費と緊急予備費を確保する
  4. それでも不足する現金があればNISAの売却額を検討する
  5. 売却商品の価格変動・手数料・受渡日・銀行出金日を確認する
  6. 取り崩し後も毎年の家計と資産残高を見直す

新NISAの売却益は原則非課税で、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。ただし利益や将来の資産残高が保証されるわけではありません。

NISAを何歳まで持つかではなく、生活を支える現金と将来の運用資金をどう分けるか。 まずは毎月の年金見込額と支出、預貯金残高を書き出すところから始めてみてください。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点で確認できる公表資料に基づき作成しています。家計・現金予備費・売却額の数字は説明用の仮定です。特定の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。売却時の条件は利用する金融機関と商品ごとに確認してください。