横浜市で75歳以上が免許返納|敬老パス3年間無料の申請期限はいつ?

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「75歳を過ぎた父が免許を返納した。横浜市の敬老パスは3年間無料になる?」

「申請期限は返納した日から数えるの?誕生日から数えるの?」

運転免許を返納した後は通院や買い物の移動費が心配になります。横浜市には所定の条件を満たして運転免許を自主返納した人に、敬老パスを3年間無料で交付する制度があります。

無料交付の申請期限は、免許を自主返納した日から2回目に到来する9月30日までです。年齢・返納時期の条件を満たし、保有するすべての運転免許を自主返納する必要があります。免許の自然失効は対象外です。

例えば2026年11月に返納した人の申請期限は2028年9月30日です。一方、2025年4月から9月までに返納した人の受付は2026年9月30日で終了しています。

この記事では2026年10月1日更新の横浜市の公式情報をもとに、対象になる人の条件、返納日別の期限、必要書類、区役所での申請手順を説明します。

横浜市の75歳以上の免許返納者は敬老パスが3年間無料になる

横浜市の敬老特別乗車証(敬老パス)は、市内在住の70歳以上の希望者が利用できる制度です。今回の「3年間無料」は、敬老パスの利用者負担を一定期間なくす免許自主返納者向けの特例です。

対象となるのは、2025年4月1日以降に所定の年齢・返納時期の条件を満たして運転免許を自主返納し、期限内に申請した人です。すでに敬老パスを持っている人も対象になります。

次の条件をすべて確認しましょう。

  • 横浜市の敬老パスを利用できる市民である
  • 横浜市が示す誕生日別の対象となる返納時期に該当する
  • 保有している運転免許をすべて自主返納している
  • 返納日から決まる無料交付の申請期限内である

特に75歳になる時期と免許返納日が近い人は注意が必要です。横浜市の案内には生年月日別の「無料の対象になる返納時期早見表」があるため、単に現在75歳以上というだけで判断せず、返納した日に該当していたか確認しましょう。

なお2027年度以降の制度実施について横浜市は、各年度の予算の議決が条件と説明しています。

公式資料:横浜市「敬老特別乗車証の運転免許証自主返納者への無料交付」

免許の自然失効・一部返納は無料交付の対象外

運転をやめたことと、運転免許を自主返納したことは別です。

横浜市は免許の失効や行政処分による取消しを無料交付の対象外としています。普通免許を返納しても二輪免許や原付免許が残っている人は、全免許を返納するという条件を満たしていません。

免許の状況 無料交付の対象になる?
所定の時期に全免許を自主返納した 年齢・期限などの条件を満たせば対象
更新せず免許の有効期限が切れた 自然失効は対象外
違反などで取消処分を受けた 自主返納ではないため対象外
普通免許のみ返納し、二輪・原付免許が残っている すべての免許を返納する条件を満たさない
75歳以上だが免許は持ったまま 自主返納していないため対象外

返納前なら警察署で保有している免許の種類を確認してください。返納済みの人は交付された取消通知書で手続きの内容と日付を確かめましょう。

申請期限は返納日から2回目に到来する9月30日

申請期限は「75歳の誕生日から2年」でも「返納した日からちょうど24か月」でもありません。

免許を自主返納した日を基準に、2回目に到来する9月30日までに申請する必要があります。横浜市の公式早見表は次のとおりです。

自主返納した期間 無料交付の申請期限 2026年11月時点
2025年4月1日~9月30日 2026年9月30日 受付終了
2025年10月1日~2026年9月30日 2027年9月30日 期限内
2026年10月1日~2027年9月30日 2028年9月30日 返納済みで対象条件を満たす人は期限内
2027年10月1日~2028年9月30日 2029年9月30日 今後の返納予定者向け

例えば2026年5月1日に返納したなら、1回目の9月30日は2026年9月30日、2回目は2027年9月30日です。

2026年11月15日に返納したなら1回目は2027年9月30日、2回目は2028年9月30日になります。

返納時期が2025年4~9月の人については、横浜市が2026年9月30日で受付終了と明記しています。すでに終了した期間を現在も申請できるものとして扱わないよう注意してください。

3年間無料の開始日は返納日と同じとは限らない

もう一つ気をつけたいのが、申請期限と無料交付対象期間の違いです。

横浜市では無料交付の対象期間を10月1日を区切りとして示しています。例えば2026年10月1日から2027年9月30日に免許を返納した人については、2027年10月1日から3年間または2026年10月1日から3年間という期間が公式早見表に示されています。

そのため「2026年11月に返納したから2029年11月まで必ず無料」とは判断できません。実際に適用される無料期間の始期は、区役所で確認してください。

横浜市は初めて敬老パスを利用する人について、返納日から1回目に到来する9月30日までの申請をおすすめしています。申請期限の2回目まで待つ必要はなく、早めに手続きするほうが利用の予定を立てやすくなります。

必要な「申請による運転免許の取消通知書」は再発行できない

無料交付の申請では、警察署や運転免許センターで自主返納したときに受け取る「申請による運転免許の取消通知書」が必要です。

横浜市はこの通知書について再発行できないと注意しています。免許を返納した後はなくさず保管してください。

用意するもの 確認すること
申請による運転免許の取消通知書 自主返納をした事実・返納日を確認する重要書類
本人確認書類 マイナンバーカード・介護保険証など
現在の敬老パス(利用している人) 使用中のカードは継続利用できるため保管する

運転経歴証明書を持っている人も、横浜市の公式案内で指定されているのは取消通知書だと覚えておきましょう。紛失した場合に別の書類で代用できるかは一律に確認できないため、住んでいる区の高齢・障害支援課へ事情を伝えてください。

まだ免許を返納していない場合は神奈川県の運転免許センターまたは警察署で手続きできます。横浜市の案内では横浜水上警察署は対象の窓口から除かれています。

参考:横浜市「運転免許の自主返納は、どこで手続きをすればよいですか?」

敬老パス無料交付の申請は住んでいる区の高齢・障害支援課で行う

免許返納後は区役所で申請します。75歳になったことや免許を返納したことだけで、無料交付へ自動的に切り替わるわけではありません。

  1. 警察署または運転免許センターですべての免許を自主返納する
  2. 「申請による運転免許の取消通知書」を受け取る
  3. 返納日別の期限を確認する
  4. 取消通知書と本人確認書類を持って、住んでいる区の区役所高齢・障害支援課で申請する
  5. いつから3年間の無料交付になるかを確認する

すでに敬老パスを利用している人

使用している敬老パスをそのまま引き続き利用できます。新しいカードを必ず受け取る必要はありませんが、無料交付を受けるための申請は必要です。

初めて敬老パスを利用する人

申請後、敬老パスは特定記録郵便で自宅へ郵送されます。横浜市の案内ではカードが届くまで約1か月かかります。

返納直後からすぐにカードを使えるとは限りません。通院や買い物に使う予定があるなら申請を早めに済ませましょう。

福祉タクシー券・障害者自動車燃料券を使っている場合は?

横浜市では、敬老パスと福祉タクシー券または障害者自動車燃料券は選択制です。すでに券を利用している人は、免許返納者の無料交付を申し込む前に切替条件を確認してください。

切替時には敬老パスの申請書と残りの券を区役所へ持参する必要があります。さらに残券枚数の条件もあります。

免許を返納したから両方の支援を同時に使えるとは考えず、高齢・障害支援課で今の利用状況を説明してください。

期限や書類が分からないときの問い合わせ例

申請前に不安がある人は、返納日と現在の免許・敬老パスの状況を伝えると確認しやすくなります。

「横浜市に住む家族が2026年〇月〇日に運転免許を自主返納しました。返納時の年齢は〇歳です。すべての免許を返納し、警察から『申請による運転免許の取消通知書』を受け取っています。

敬老パスの3年間無料交付の対象になるか、申請期限と無料になる期間の開始日を確認したいです。必要書類と区役所の窓口も教えてください。」

横浜市の敬老パス問合せダイヤルは0120-206-160です。公式ページでは8時~19時の受付で、2027年3月31日まで開設すると案内されています。申請書類や本人の個別事情は、お住まいの区の高齢・障害支援課でも確認できます。

参考:横浜市「敬老パスの運転免許証自主返納者への無料交付」

まとめ|返納した日と取消通知書を確認して区役所へ申請しよう

横浜市では、所定の条件を満たす75歳以上の免許自主返納者に敬老パスを3年間無料で交付しています。自然失効や一部の免許だけの返納は対象外です。

無料交付の申請期限は返納日から2回目に到来する9月30日。2026年10月1日~2027年9月30日に返納した人なら2028年9月30日が期限です。一方、2025年4月~9月の返納分は2026年9月30日で受付終了しています。

申請には警察で交付された「申請による運転免許の取消通知書」と本人確認書類が必要です。取消通知書は再発行できないと案内されているので大切に保管してください。

申請期限と無料期間の開始日は同じではありません。早めに区役所へ申し込み、無料になる期間を確認しましょう。

※本記事は2026年11月12日時点の横浜市公式情報(2026年10月1日更新)に基づいています。2027年度以降の制度実施は各年度の予算議決が条件です。申請前に横浜市の最新案内を確認してください。