「出勤途中の交通事故で家族が亡くなった。勤務時間外だったから労災は使えない?」
「会社から通勤災害だと聞いたけれど、葬儀費用の給付はどの書類で請求するの?」
通勤中の事故で家族を亡くした場合、業務中の事故とは扱いが違うと思うかもしれません。
労災保険で通勤災害と認められる事故が原因で労働者が亡くなった場合、葬祭を行う人は「葬祭給付」を請求できます。 出勤前や退勤後の事故でも、勤務時間外という理由だけで対象外にはなりません。
ただし会社が「通勤災害だと思う」と説明しただけで支給が確定するわけではありません。合理的な通勤経路・方法だったかなどを労働基準監督署が確認します。
また業務災害の「葬祭料」と通勤災害の「葬祭給付」は給付内容の基本的な仕組みは同じですが、使用する請求書の様式が異なります。 通勤災害では原則として様式第16号の10と「通勤災害に関する事項」の別紙を使います。
この記事では事故時の通勤状況の整理、申請様式の違い、必要な記録、請求先と期限を順番に解説します。
通勤中の事故死でも葬祭給付は請求できる
労災保険は仕事中の事故だけを対象とする制度ではありません。法律上の通勤に当たる移動中の事故による死亡も対象です。
厚生労働省の「各労災保険給付の支給事由と内容」には、業務災害による葬祭料と通勤災害による葬祭給付の両方が記載されています。
最初に区別するのは、事故が業務災害・通勤災害のどちらに該当するかです。
| 事故の状況 | 労災での区分 | 葬儀についての給付名 |
|---|---|---|
| 勤務中の業務が原因で死亡 | 業務災害 | 葬祭料 |
| 出勤・退勤の合理的な移動中の事故で死亡 | 通勤災害 | 葬祭給付 |
| 複数業務要因災害として認定された死亡 | 複数業務要因災害 | 複数事業労働者葬祭給付 |
| 私用の移動など労災の対象外と判断された事故 | 労災対象外 | 労災の葬祭給付は対象外 |
例えば自宅から勤務先へ向かう途中に交通事故に遭い、その事故が原因で亡くなった場合。通常の通勤の要件を満たせば葬祭給付の請求対象になります。
一方で帰宅途中というだけでは必ず認められるわけではありません。寄り道や移動目的などによって判断が変わります。
その事故は通勤災害になる?経路・時間・寄り道を確認
葬祭給付を請求する前提として、亡くなった方がどこからどこへ向かっていたのかを整理します。
労災保険でいう通勤は、就業のために住居と就業場所の間などを合理的な経路・方法で移動することです。複数の勤務先間を移動する場合なども一定の条件で含まれます。
会社へ届けていた経路と違ったからといって、それだけで通勤災害が否定されるわけではありません。実際の移動が合理的だったかを確認します。
例えば家族が次のような移動をしていた場合です。
| 確認する時点(架空例) | 何を記録する? |
|---|---|
| 午前7時20分 | 自宅を出発。勤務先への出勤予定があった |
| 午前7時35分 | 普段利用する道路を自転車で移動していた |
| 午前7時40分 | 交差点で車と衝突した。事故地点を記録 |
| 午前8時30分 | 勤務先の始業予定時刻 |
※説明用の架空例です。実際の労災認定を示すものではありません。
家族が確認できる範囲で、出発地・目的地・事故の場所と時刻・利用していた交通手段・勤務予定を書き出しましょう。
途中で私用の用事を済ませていた場合は、その内容と時刻も重要です。
寄り道をした場合は事故の前後関係が重要
労災保険では合理的な経路を外れる「逸脱」や、通勤と関係のない行為で移動を止める「中断」があると、原則としてその間とその後の移動は通勤に当たりません。
ただし日用品の購入や通院など日常生活上必要な行為をやむを得ない理由で最小限行う場合は例外があります。その行為を終えて合理的な経路に戻った後は通勤と扱われることがあります。
そのため「コンビニに寄った」「病院へ行った」という一言だけで結論は出ません。何のために立ち寄り、事故がどの時点で発生したかを確認します。
届出とは違う道を使っていた場合の考え方や寄り道の例は次の記事で詳しく解説しています。

通勤災害に当たるかは労働基準監督署が個別に判断します。家族が分からない部分は想像で埋めず、会社が把握している勤務予定や警察の事故記録などで確認してください。
業務災害と通勤災害では請求書の様式が違う
事故が通勤災害に当たると考えられる場合、申請書を取り違えないことが大切です。
厚生労働省の主要様式一覧では次のように区分しています。
| 区分 | 請求書の名称 | 様式番号 |
|---|---|---|
| 業務災害 | 葬祭料請求書 | 第16号 |
| 通勤災害 | 葬祭給付請求書 | 第16号の10 |
| 通勤災害の追加書類 | 通勤災害に関する事項 | 第16号の10(別紙) |
業務災害の第16号をそのまま使うのではなく、通勤災害用の第16号の10を選びます。
また第16号の10の本体だけでなく、「通勤災害に関する事項」の別紙も準備します。
様式は厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」の「遺族(補償)等給付関係」にあります。第16号の10とその別紙はそれぞれダウンロードしてください。
なお遺族年金や遺族一時金には別の申請書があります。葬祭給付の第16号の10は遺族年金の請求書の代わりにはなりません。 どちらも請求する場合は担当窓口で必要な様式を確認しましょう。
第16号の10には何を書く?
主な記載内容は請求する人の氏名・住所・死亡した労働者との関係、亡くなった方の氏名・生年月日・勤務先、死亡日などです。
死亡した方の所属事業場や賃金に関する欄では事業主の証明が関係するため、会社の総務・人事担当者にも記載を依頼します。
家族が全ての情報を持っているとは限りません。労働保険番号や賃金額など分からない欄を推測で埋めず、会社と所轄の労働基準監督署へ確認してください。
別紙は事故当日の通勤状況を説明するために使う
「通勤災害に関する事項」の別紙では、通常の通勤経路と事故当日の移動状況を説明します。
会社が「通勤途中でした」と一言証明するだけでなく、どのような通勤だったか確認できる情報が必要です。
事故の日付や時刻、勤務先を出た時刻・自宅を出た時刻、通勤方法、通常の経路、寄り道の有無などを整理しておきましょう。
交通事故なら警察の事故記録と矛盾がないかも確かめます。事故地点が普段の通勤ルートから離れている場合は、なぜその経路を通ったのか説明できるようにしてください。
別紙のどの欄に何を書くかは通勤の形態によって異なります。実際の様式を見ながら会社や労基署と確認するのが確実です。
請求できるのは誰?給付額は業務災害と同じ?
葬祭給付は、亡くなった方の家族というだけで必ず受け取れる制度ではありません。
葬祭を行う人が対象で、通常は葬儀を執り行った配偶者や子などの遺族が請求します。遺族が葬祭を行わず会社が社葬を行った場合は会社が対象となる場合もあります。
喪主と葬儀費用を実際に支払った人が違う場合は、誰が請求者となるかを労働基準監督署に確認してください。遺族年金の受給権者と同じ人でなければならないという制度ではありません。
また葬祭給付は葬儀代の領収書に書かれた金額をそのまま払い戻す仕組みではなく、給付基礎日額を使って計算する定額方式です。
2026年4月1日時点の厚生労働省の案内では、次のいずれか高い額が支給されます。
- 33万円+給付基礎日額の30日分
- 上記が給付基礎日額の60日分より少ない場合は給付基礎日額の60日分
例えば給付基礎日額が8,000円なら33万円+24万円=57万円で、60日分の48万円より高いため57万円という計算です。これは説明用の計算例であり実際の支給決定額ではありません。
葬祭料と葬祭給付の給付内容の基本的な仕組みは共通です。請求人が誰になるか、葬儀費用の立替者が違う場合、2年の請求期限などを詳しく知りたい方は次の記事を確認してください。

申請に必要な書類と事故資料はどこで集める?
申請に必要なものは、死亡の事実と通勤災害の状況を確認できる資料です。
厚生労働省の請求手続案内では、死亡したことと死亡年月日を確認するために死亡診断書や死体検案書などの証明書類を挙げています。ただし遺族給付の請求時に同じ書類を提出している場合は、重複して添付する必要がないとされています。
まずは次のように整理しましょう。
| 確認・準備するもの | 入手先・確認先 | 目的 |
|---|---|---|
| 葬祭給付請求書(第16号の10) | 厚生労働省の様式ページ | 請求者・亡くなった方・勤務先などを記載 |
| 通勤災害に関する事項(別紙) | 同じ様式ページ | 事故当日の通勤経路・方法・時刻を説明 |
| 死亡診断書・死体検案書など | 医療機関など | 死亡の事実と年月日を証明 |
| 勤務予定・就業時刻 | 勤務先の人事・労務担当 | 出退勤の移動であったことを確認 |
| 交通事故証明書や事故の情報 | 警察・関係機関など | 事故日時・場所などの確認資料 |
| 葬儀を行った人が分かる資料 | 葬儀関係の手元資料など | 請求人が分かりにくい場合の確認に備える |
※表は準備・確認する資料の候補です。全ての人がこの全書類を一律に添付するという意味ではありません。必要な原本・写しや追加資料の有無は所轄の労働基準監督署に確認してください。
交通事故の加害者がいる場合は別途「第三者行為災害届」などの手続きが必要になることがあります。ただし損害賠償との調整は別の問題です。事故の相手方と示談を進めている場合は、葬祭給付の請求にどのような影響があるか先に労基署へ相談してください。
会社が事故当日の勤務予定を把握しているなら、始業・終業時刻と勤務場所を確認してもらいましょう。遺族だけで通勤経路の詳細が分からない場合も、何が確認済みで何が不明かを分けて伝えれば相談できます。
提出先は勤務先を管轄する労基署|会社の労災認定だけでは支給されない
葬祭給付の請求書は所轄の労働基準監督署長へ提出します。通常は亡くなった方の所属事業場を管轄する労働基準監督署が窓口になります。
遺族の住所地を管轄する労基署とは限らないため、勤務先の所在地から管轄を確認してください。
手続きは次の順番です。
- 亡くなった方の勤務先へ事故当日の勤務予定・所属事業場・労働保険番号などを確認する
- 本人や家族が分かる範囲で通勤経路・事故時刻・寄り道の状況を整理する
- 通勤災害用の第16号の10と別紙を用意し、必要な事業主証明を依頼する
- 死亡関係の証明書類など必要な添付資料を確認する
- 事業場を管轄する労働基準監督署へ提出し、支給決定を待つ
事故が通勤災害に当たるか、請求者や添付資料が適切かは労基署が調査・判断します。会社が「労災扱いで進めます」と言っただけでは自動支給にはなりません。
反対に会社が「通勤災害ではない」と言ったからといって、遺族が請求をあきらめる必要もありません。判断するのは労働基準監督署です。
事業主証明や資料提供が得られない場合は、その事情を伝えて労基署に相談してください。書類がそろわず手続きが止まっているなら、何を後から提出できるかも確認しましょう。
死亡日の翌日から2年の時効に注意
厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」によると、葬祭給付の請求権は亡くなった日の翌日から2年で時効となります。
例えば2026年11月10日に亡くなった場合は、死亡日の翌日を起点として2年の期限を確認します。実際の提出期限は労基署で確認してください。
労災の調査結果がまだ出ていなくても、請求を後回しにしている間に期限が近づくことがあります。認定を待ってから初めて相談するのではなく、早めに請求手続きを進めましょう。
なお遺族年金・遺族一時金には別の請求書と時効があります。葬祭給付の手続きを済ませれば、遺族給付まで自動的に請求したことになるわけではありません。
迷ったら労基署へ何を伝える?問い合わせ文例
死亡事故直後は、通勤の状況を詳しく把握できないこともあります。必要な資料が不明な場合は次のように相談してください。
家族が○月○日の出勤(退勤)途中に交通事故に遭い亡くなりました。勤務先から通勤災害の可能性があると聞いています。
私が葬儀を執り行ったため葬祭給付を請求したいのですが、様式第16号の10と通勤災害に関する事項の別紙でよいでしょうか。
事故当日の通勤経路・勤務時刻の資料と死亡診断書について、必要な提出方法や不足している書類を教えてください。事業主証明が必要な欄と提出先の労働基準監督署も確認したいです。
会社側には事故当日の勤務予定、通常の通勤方法、事故発生の報告内容を確認し、家族が把握していない事実を補ってもらいましょう。
労災の給付について一般的な質問がある場合は、厚生労働省が案内する労災保険相談ダイヤル(0570-006031、平日8時30分~17時15分)も利用できます。すでに請求中の個別案件は所轄の労働基準監督署へ照会します。
まとめ|通勤事故による死亡は第16号の10と別紙を確認
通勤途中の事故が原因で家族を亡くした場合も、法律上の通勤災害と認められれば葬祭給付を請求できます。
最初に確認したいのは事故当日の移動が就業のための合理的な経路・方法に当たるかという点です。寄り道をした場合は事故が起きた場所と時刻が重要になります。
業務災害は葬祭料請求書の第16号、通勤災害は葬祭給付請求書の第16号の10を使い、通勤災害では別紙も必要です。
死亡診断書などの証明と勤務先・事故の情報を整理したら、亡くなった方の所属事業場を管轄する労基署へ相談してください。
請求時効は死亡日の翌日から2年です。会社による認定を待つのではなく、請求書と必要資料を確認して早めに手続きを進めることが大切です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」:通勤災害の葬祭給付と2026年4月1日時点の支給額。
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」:業務災害の第16号、通勤災害の第16号の10と別紙。
- 東京労働局「通勤災害について」:合理的な経路・方法、逸脱・中断と例外。
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等(葬祭給付)の請求手続」:請求手順と相談先。
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」:葬祭給付の2年の時効。
※2026年11月12日時点の厚生労働省・労働局の公開情報に基づく説明です。事故の通勤災害該当性、請求人、必要な添付書類、支給決定は個別の事実関係により異なります。労働基準監督署の判断を受ける前に支給が確定したと扱わないでください。

