別の指定難病も診断されたら医療費助成は追加できる?疾病追加申請と診断書

社会保険・年金・生活支援

「指定難病の受給者証を持っているのに、別の指定難病も見つかった。2つ目の病気の治療費も今の受給者証で助成される?」

すでに難病の治療を続けている中で新しい病名を告げられると、医療費の負担が心配になりますよね。今の受給者証を病院で見せればよいのか。もう一度診断書を頼む必要があるのか。申請中にかかった医療費はどうなるのか。

結論からいうと、2つ目の指定難病が診断されても、現在の受給者証へ自動的に病名が追加されるわけではありません。追加する疾病の支給認定を受けるために「疾病追加」の変更申請が必要です。原則としてその疾病の臨床調査個人票(診断書)を難病指定医に作成してもらいます。

すでに一つ目の病気で認定を受けていても、追加する疾病は診断基準や重症度分類などによって審査されます。「どちらも指定難病だから必ず認定される」という仕組みではありません。

一方、2023年10月からは医療費助成の開始日を診断日等まで遡れる制度があります。疾病追加についても新規申請と同じ考え方を適用すると自治体が案内しています。申請が遅いと遡れる期間が限られるため、必要書類と開始日を早めに確認しましょう。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・自治体・難病情報センターの公式資料を使い、申請方法から認定後の確認まで順番に整理します。

まず結論|新しい指定難病は「変更申請」で追加する

埼玉県の公式案内では、すでに支給認定を受けた人が新しい指定難病を追加したい場合、「新規疾患の追加・病名の変更」を変更申請書の手続きに分類しています。

栃木県も既存の受給者証に記載された病気とは別の指定難病と診断された場合、疾病の追加または変更を申請できると説明しています。

今の受給者証で認定された病気と、新しく診断された病気の関係を整理してみましょう。

状況 考えられる手続き 最初に確かめること
指定難病Aで認定中。独立した指定難病Bを新たに診断された 新規疾患の追加の変更申請 Bの指定難病番号・診断基準・臨床調査個人票
従来の病名Aが別の病名Bへ変更された 認定疾病名の変更申請 病名変更なのか、独立した別疾病の追加なのか
認定中の指定難病Aに伴う合併症を治療している Aに付随する傷病として助成対象となる場合がある 治療と認定疾病Aとの医学的な関係
治療する病院や薬局だけが増えた 疾病追加とは別の扱い 認定疾病の治療か、指定医療機関か
加入する健康保険が変わった 健康保険の変更届など 保険の変更だけか、疾病も追加するのか
まだ難病医療費助成を受けていない 新規の支給認定申請 対象疾病と認定条件

この違いを知らずに住所や保険変更と同じ書類だけを提出しても、新しい病気の認定追加は完了しません。

まずは現在の受給者証の「疾病名」と、医師から告げられた新しい診断名を照合してください。

参考:埼玉県「指定難病医療給付制度変更等の手続き」、栃木県「難病医療費新規申請以外の申請・届け出」。

新しい病名が「指定難病」に含まれるか番号で確認する

医師から「難病」と説明された病気でも、医療費助成の対象となる指定難病とは限りません。

指定難病は国が定めた疾病で、疾病ごとに診断基準と重症度分類があります。

厚生労働省が公開する2026年4月時点の指定難病は告示番号1~348です。病名の正式な表記と番号を確認しましょう。

指定難病の一覧から調べる手順

  1. 厚生労働省「令和8年4月時点の指定難病」を開く
  2. 病院から伝えられた正式な病名を探す
  3. その病気の告示番号(指定難病番号)を控える
  4. 疾病ごとの診断基準・重症度分類を確認する
  5. 対応する「臨床調査個人票」の様式を確認する

病名に似た言葉が含まれていても、別の告示番号の疾病である場合があります。反対に過去の名称が変更されている病気もあります。

例えば2025年4月には告示番号63の病名が「特発性血小板減少性紫斑病」から「免疫性血小板減少症」へ変更されています。このように病名が変わるケースと、独立した2つ目の指定難病が新たに診断されるケースは同じではありません。

自分で一覧を見ても分からない場合は主治医へ「現在の認定疾病とは別の告示番号の指定難病ですか」と尋ねてください。

なお正式な対象疾病一覧は改正される場合があります。申請するときに適用される最新の様式・基準を医師と保健所へ確認しましょう。

2つ目の疾病も診断されれば必ず認定される?

新しい病気が指定難病に含まれていても、診断名が付いただけで医療費助成が自動認定されるわけではありません。

難病情報センターは、指定難病ごとの診断基準を満たしたうえで病状が定められた重症度以上であること、または軽症高額の条件に該当することを助成の基本条件として案内しています。

追加疾病Bの状況 制度上の考え方
Bが指定難病で、診断基準と重症度分類を満たす 疾病追加の支給認定対象となる可能性がある
Bが指定難病で、診断基準は満たすが重症度が基準未満 軽症高額該当の条件を満たすか確認
Bは難治性の病気だが国の指定難病一覧にない 指定難病医療費助成の疾病追加の対象にはならない
Bの診断がまだ確定していない 指定医と診断基準・臨床調査個人票の作成可否を確認

軽症高額該当は、基準となる期間のうち指定難病等に係る医療費総額(10割相当額)が33,330円を超える月が3か月以上ある場合に検討する制度です。

ただしこの条件に該当するかは、対象となる疾病と医療費の期間・内容を確認して判断します。追加疾病Bについて、Aの受給者証を持っているという理由だけで軽症高額の条件が自動的に満たされるわけではありません。

診断書にどの程度の症状や検査結果を記載するかは難病指定医が確認します。患者本人が自己判断で重症度を決める必要はありません。

参考:難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」。

疾病追加申請では新しい臨床調査個人票が必要

「すでに一つ目の難病で診断書を提出しているのに、もう一枚必要なの?」

ここは気になるところですが、新しく認定を受けたい指定難病については原則として別の臨床調査個人票が必要です。

千葉県は2026年5月15日更新の案内で、同じ人が複数の疾病を同時に申請する場合は申請書を1枚にできる一方、臨床調査個人票は疾病ごとに必要と明記しています。

栃木県も病名追加・変更について、新規申請と同様に指定医が臨床調査個人票を作成する必要があると説明しています。

主治医に依頼する前に確認したいこと

  1. 追加する疾病の正式名称と指定難病番号を確認する
  2. その疾病の臨床調査個人票を作成できる難病指定医か確認する
  3. 現在の受給者証と新しい病気の診断情報を提示する
  4. 検査結果など追加で必要な資料を確認する
  5. 診断日・重症度の基準を満たした日など、助成開始日の判断に必要な記録を確認する
  6. 診断書の完成予定日と文書料を確認する

難病情報センターは指定医を二つに分けています。難病指定医は新規申請と更新申請の臨床調査個人票を作成できる医師です。一方、協力難病指定医は更新申請用の書類のみを作成できます。

病名追加は新しい疾病についての認定を求めるため、医療機関へ「新規の疾病追加の臨床調査個人票を作れる指定医か」を確認すると行き違いを防げます。

また臨床調査個人票は医療費助成のための診断書であり、普段の診療情報提供書や一般の診断書と同じではありません。

診断書の作成費用は通常、難病医療費助成そのものの対象にはなりません。病院で料金を確認してから依頼してください。

参考:千葉県「指定難病医療費助成制度の変更等の手続」、厚生労働省「指定難病の臨床調査個人票」。

実際の申請手順|すでに受給者証がある人の5ステップ

新しい指定難病が診断されたら、まず現在の受給者証を発行した都道府県または指定都市の窓口へ相談してください。

住所地が埼玉県内なら、県の制度の対象となる地域では管轄保健所が案内窓口です。ただし指定都市では市が制度を担当する場合があるため、受給者証の発行主体を確認します。

  1. 現在の受給者証を確認:認定中の病名、告示番号、有効期間を控える
  2. 新しい病気を確認:追加する疾病の病名と告示番号を医師へ確認する
  3. 書類を準備:管轄窓口から変更申請書と必要書類一覧を入手し、難病指定医に臨床調査個人票を依頼する
  4. 変更申請を提出:保健所など指定された受付窓口へ必要書類を提出する
  5. 認定後に確認:変更された受給者証に新しい疾病が追加されたか、助成開始日はいつかを確認する

必要書類の例

書類 確認すること
変更申請書・支給認定申請書 居住地の自治体が指定する疾病追加用の様式を使う
追加疾病の臨床調査個人票 その病気の様式で難病指定医が作成する
現在の特定医療費(指定難病)受給者証 原本か写しか。自治体により提出方法が異なる
本人確認・個人番号関係資料 すでに提出済みのものを省略できるか確認
ほかの必要書類 診断状況や軽症高額該当などにより求められる資料

例えば千葉県は疾病追加に「支給認定申請書」「臨床調査個人票」「受給者証の写し」を挙げています。

埼玉県では「変更申請書(様式第2号)」と臨床調査個人票を疾病追加の手続きとして案内しています。

全国で申請書の番号・受給者証の原本提出・郵送方法が同じとは限りません。提出前に居住地の公式サイトを確認してください。

埼玉県の「申請書様式一覧」には疾病追加の変更申請書と臨床調査個人票の確認先が掲載されています。

新しい疾病の助成開始日はいつ?診断日まで遡れることもある

治療がすでに始まっているときは、新しい疾病の医療費をいつから助成してもらえるかが特に重要です。

栃木県は病名追加・病名変更について、追加疾病の医療費助成開始日を新規申請と同じ考え方で扱うと明記しています。

2023年10月以降の仕組みでは、重症度分類を満たす場合は「その状態に該当することを診断した日」まで遡って支給開始日を設定できます。

ただし遡ることができる期間は原則として申請日から1か月です。指定医の診断書作成に時間がかかった場合や入院などやむを得ない理由がある場合は、最長3か月まで延びることがあります。

軽症高額該当の場合は「軽症高額の基準を満たした日の翌日」が開始日の考え方になります。

追加疾病Bの認定条件 助成開始日の考え方 遡及の上限
重症度分類の基準を満たす 基準を満たすと診断した日 原則申請日から1か月前。やむを得ない理由があれば最長3か月前
軽症高額該当 基準を満たした日の翌日 同じく原則1か月、例外的に最長3か月
認定されなかった 助成は開始されない 認定要件・通知内容を確認

例えば2026年10月上旬に新しい病気の重症度基準を満たすと診断され、2026年11月上旬に変更申請を提出する場合、対象となる診断日まで遡って認定される可能性があります。

しかし診断後の申請が大きく遅れると、原則1か月の遡及期間を超える分が助成対象にならない可能性があります。

「2つ目の病気と診断された日まで必ず全額遡って助成される」という意味ではありません。申請を遅らせず、診断日・申請受付日・支給開始日を窓口で確認することが大切です。

参考:栃木県「病名追加・病名変更の申請」、難病情報センター「医療費助成の開始時期」、千葉県「指定難病医療費助成申請の手続」。

申請中に別の病院で治療を始めたら?領収書を保管する

新しい疾病Bの認定を申請してから受給者証が変更されるまでには審査期間があります。

難病情報センターは認定審査が通常2〜3か月程度かかると説明していますが、実際の期間は自治体や書類の状況で変わります。

その間にBの治療費が発生した場合は、診療明細と領収書を保管してください。

認定の結果、追加疾病Bの支給開始日が過去の日付になった場合、認定開始日から受給者証交付までに指定医療機関で支払った対象医療費について、自治体の手続きで払い戻しを申請できることがあります。

ただし対象外の診療・自由診療・指定医療機関以外での医療・支給開始日より前の費用などは、同じように払い戻されるとは限りません。

次のものは分けて残しておきましょう。

  • 新しい疾病Bを診た病院の領収書・診療明細書
  • 処方薬を受け取った薬局の領収書・調剤明細書
  • 受診日・治療内容・医療機関名・支払額の控え
  • 変更申請の受付日が確認できる書類
  • 更新された受給者証の疾病名と支給開始日

受診した病院・薬局が難病法上の指定医療機関かも確認してください。病院に難病指定医がいることと、その医療機関が指定医療機関であることは別の確認事項です。

受給者証の到着前に支払い方法を確認したい場合は、病院の医事課・薬局と保健所の窓口へ相談しましょう。

現在の受給者証の病気Aに「付随する傷病」とは別に考える

ここは医療費の適用で混同しやすいところです。

指定難病の医療費助成は、認定された指定難病だけでなくその疾病に付随して発症した傷病の治療も対象になる場合があります。

東京都の公式案内でも「認定を受けた疾病(指定難病の場合は、その疾病に付随して発症する傷病を含む)」に対する医療が対象とされています。

例えば既に認定された病気Aによって生じた医学的な合併症の治療は、Aの関連傷病として助成対象になる可能性があります。

一方、独立した別の指定難病Bと診断された場合、その治療をAに関連するものとして自動的に扱えるとは限りません。そのBについての認定追加が必要かを確認します。

治療の内容 助成対象かを調べる際の考え方
現在の認定疾病Aそのものの治療 受給者証の有効期間と指定医療機関を確認
Aに付随して発生した傷病の治療 医師へAとの関連を確認し、助成対象範囲を窓口で確認
Aとは独立した指定難病Bの治療 Bの疾病追加申請・認定を確認
指定難病とは関係のない一般的な病気・けが 原則として当該受給者証の助成対象ではない
保険適用外の検査・差額ベッド代など 原則として難病医療費助成の対象外

「難病の受給者証があるから全ての診療を2割で受けられる」という理解は適切ではありません。

病気AとBの関係が不明な場合は、治療している医師と医療機関の窓口へ具体的に相談してください。

参考:東京都「難病医療費助成の助成内容」。

疾病追加と病名変更、健康保険の変更は同じ書類ではない

受給者証に関する手続きには複数の種類があります。

埼玉県の案内では、氏名・住所・健康保険の変更は「変更届出書」、新しい疾病の追加や病名変更は「変更申請書」と分類されています。

変更したこと 基本的な手続き 必要なもの
新しい指定難病Bを追加したい 疾病追加の変更申請 Bの臨床調査個人票など
既存の認定疾病の病名が変わった 病名変更の変更申請 診断内容と自治体指定の資料
引っ越して住所が変わった 住所の変更届 住所変更を示す資料など
転職・退職で健康保険が変わった 加入保険の変更届 新しい保険情報など
受給者証を紛失した 再交付申請 再交付の申請書など
有効期間が近づいた 更新申請 更新用の書類と診断書等

病気が追加されたからといって新しく一から全ての申請をやり直さなければならないとは限りません。すでに受給者証がある場合は、まず疾病追加の変更申請として案内されるか確認しましょう。

逆に加入保険を変更しただけでは、病気Bは自動追加されません。

「診断名が変わった」のか「別の病気も増えた」のかも重要です。医師から受け取った文書をもとにどちらの手続きに当たるか確認してください。

追加認定された後に確認したい3つのこと

申請が承認され、新しい受給者証や変更のお知らせが届いたら次の点を確認してください。

  1. 認定疾病名:現在のAに加えてBが記載されているか。病名変更の場合は想定した名称になっているか
  2. 支給開始日:Bについていつから助成が適用されるか
  3. 指定医療機関と有効期間:受診する病院・薬局で利用できるか。受給者証の更新時期はいつか

受給者証の記載や通知の形式は自治体によって異なります。病名が見当たらない場合は医療機関に提示する前に発行した窓口へ確認してください。

また疾病が2つ認定されたからといって、同一患者の月額自己負担上限額が単純に2倍になると考える必要はありません。実際の自己負担の計算・管理票への記入は受給者証と自治体の案内に従って確認します。

このとき大切なのは助成される疾病と開始日を正確に把握することです。以前の認定疾病Aについての治療を続ける場合も、受給者証の有効期間や対象医療に変更がないか確認しましょう。

よくある質問|2つ目の指定難病と医療費助成

Q.2つ目の指定難病と診断されたら今の受給者証が自動で使える?

独立した新しい指定難病であれば自動的に病名が追加されるわけではありません。疾病追加の変更申請を検討してください。既存の病気に付随する傷病かどうかは別に確認が必要です。

Q.新しい病気の臨床調査個人票は必要?

原則として必要です。栃木県は病名追加について新規申請と同様に指定医が作成すると案内しています。千葉県も複数疾病の申請では臨床調査個人票が疾病ごとに必要と明記しています。

Q.今の受給者証を返却しなければ申請できない?

自治体によって原本・写しの提出方法が違います。千葉県は疾病追加時に受給者証の写しを挙げています。一方、受給者証の書き換えに原本が必要になる手続きもあるため受診が近い場合は窓口へ相談してください。

Q.追加疾病の医療費は診断日に遡って助成される?

認定基準を満たした診断日等まで遡れる場合があります。ただし原則申請日から1か月前、やむを得ない理由があるときは最長3か月前です。診断された日まで必ず全額遡れるわけではありません。

Q.2つ目の病気は軽症でも申請できる?

診断基準を満たしていても重症度分類に該当しない場合は、軽症高額の要件を満たすかを確認します。医療費総額が33,330円を超える月が3か月以上あるかなどを調べます。

Q.2つ目の病気が違う病院で見つかった場合は?

追加する疾病の臨床調査個人票を難病指定医に作成してもらい、居住地の窓口へ変更申請します。受診先が指定医療機関かも確認してください。

Q.2つの病気になったら月額上限も2倍?

同じ患者の月額自己負担上限額が単純に2倍になる仕組みではありません。認定された疾病と受給者証・自己負担上限額管理票を確認し、医療機関と保健所の案内に従ってください。

Q.加入保険が変わったことを届けたら疾病Bも登録される?

いいえ。保険変更の届出と新しい指定難病の認定追加は別の手続きです。疾病追加を希望するなら変更申請の書類を確認してください。

まとめ|2つ目の指定難病には疾病追加申請と新しい診断書を確認

別の指定難病が診断されても、既存の受給者証に新しい病気が自動で追加されるわけではありません。

新しい病気の正式名称・指定難病番号を確認し、難病指定医に臨床調査個人票を依頼したうえで、疾病追加の変更申請を行うことが基本です。

新しい疾病も診断基準と重症度分類などに沿って審査されます。すでに受給者証を持っていても追加認定が必ず認められるとは限りません。

助成開始日は認定基準を満たした診断日等まで遡れる場合がありますが、遡及には原則1か月・例外的に最長3か月という制限があります。診断後は窓口へ早めに相談し、申請中の治療費の領収書を保管しておきましょう。

受給者証の変更後は、追加された疾病名・助成開始日・有効期間を確認してください。今の受給者証に何が認定されていて、新しい病気をいつから助成できるのかを明確にすることが大切です。


参考資料・公式確認先

※2026年11月11日時点の公的機関の情報を参照しています。個別の病状・重症度・認定の結果・必要書類・支給開始日は確認していません。制度の適用は発行主体の都道府県・指定都市にご確認ください。