「59歳で会社を辞めて失業保険を受け取った。60歳になってから別の会社に就職したけれど、高年齢再就職給付金はもらえる?」
「退職したときはまだ59歳だったから、60歳以降に給料が下がっても対象外なのでは?」
定年前後の転職では、退職したときの年齢と新しい会社で働き始めたときの年齢が違うことがあります。この1歳の違いで給付の扱いが変わるのか気になりますよね。
結論からいうと、59歳で退職して失業保険の基本手当を受けていても、60歳に達した後に再就職したなら高年齢再就職給付金の対象になり得ます。
厚生労働省・ハローワークの2026年8月版パンフレットにも「60歳前に離職し、基本手当を受けた後に60歳以後に再就職した場合」の例が掲載されています。
一方、59歳のうちに再就職し、その会社で働きながら60歳になった場合は高年齢再就職給付金の対象外です。後から60歳になったという理由で高年齢再就職給付金へ切り替わるわけではありません。
ただし年齢の条件だけでは支給されません。基本手当の算定基礎期間5年以上、再就職前日の支給残日数100日以上、賃金の低下なども確認する必要があります。
この記事では「59歳で退職→60歳で再就職」と「59歳で退職→59歳で再就職」を比較し、誕生日の前日の扱いから必要書類まで整理します。
- 結論|退職した年齢ではなく、再就職した時点の年齢が重要
- 時系列で比較|59歳離職・60歳再就職なら対象になり得る
- 60歳の誕生日の前日に再就職したら?法律上の年齢到達日を確認
- 60歳以後に再就職しても、受給には5つの条件がある
- 同じ60歳再就職でも、残日数100日と200日では支給期間が違う
- 再就職後の給料は75%未満に下がっている?比較する賃金の基準
- 59歳で再就職した人は、60歳になったら別の給付へ切り替えられる?
- 再就職手当を受け取った場合は、高年齢再就職給付金と併給できない
- 会社に何を確認する?雇用契約書と資格取得日を照合
- 失業保険の受給資格者証では何を確認すればいい?
- ハローワークへこう聞けばいい|59歳離職・60歳再就職の確認文例
- よくある質問
- まとめ|59歳で離職しても60歳到達後の再就職なら可能性がある
結論|退職した年齢ではなく、再就職した時点の年齢が重要
高年齢再就職給付金は、雇用保険の基本手当を受給した後に60歳以上65歳未満で安定した職業に再就職した人などを対象とする給付です。
雇用保険法第61条の2では「60歳に達した日以後、安定した職業に就くことにより被保険者となった場合」を要件にしています。
ここでいう60歳は「最初に退職したときの年齢」ではありません。
つまり、退職時は59歳だった人でも、求職期間中に60歳に達してから新しい会社に就職したなら、年齢条件を満たす可能性があります。
| 退職と再就職の順番 | 高年齢再就職給付金の年齢条件 | 理由 |
|---|---|---|
| 59歳で退職→基本手当を受給→60歳到達後に再就職 | 満たす可能性がある | 60歳に達した後の再就職だから |
| 59歳で退職→基本手当を受給→59歳のうちに再就職→その後60歳 | 満たさない | 就職した時点では60歳に達していなかったから |
| 60歳で退職→基本手当を受給→60~64歳で再就職 | 満たす可能性がある | 60歳に達した後の再就職だから |
| 65歳に達した後に再就職 | 原則として満たさない | 高年齢再就職給付金の年齢範囲外 |
ただし、この表は年齢条件だけの判断です。雇用保険の受給歴や残日数などが足りなければ不支給になります。
根拠:厚生労働省・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(2026年8月版)3ページ・例2と例3/e-Gov法令検索「雇用保険法」第61条の2
時系列で比較|59歳離職・60歳再就職なら対象になり得る
同じ59歳退職でも、再就職日が60歳到達より前か後かで扱いが分かれます。
ケースA|59歳で退職し、60歳になってから再就職する
例えば59歳の11月に退職し、ハローワークで求職申込みを行い、基本手当を受給したとします。
その後60歳に達してから新しい会社に就職しました。
| 時期 | 本人の状況 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 59歳・11月 | 会社を退職 | 退職時点で59歳でも、それだけでは対象外にならない |
| 59歳~60歳 | 基本手当を受給しながら求職活動 | 今回の基本手当の受給歴と算定基礎期間を確認 |
| 60歳到達後 | 新しい会社に再就職 | 60歳以後の再就職という年齢条件を満たす |
| 再就職後 | 各月の賃金が前職の基準額より75%未満へ低下 | 残日数・雇用の安定性なども満たせば給付対象になり得る |
このケースは2026年版パンフレットの3ページに示された「例2」と同じ考え方です。
その図では60歳前の離職から基本手当の受給を経て、60歳以後に再就職した人が支給の可能性のある例として説明されています。
退職が59歳だったことを理由に、ハローワークへ確認する前から諦める必要はありません。
ケースB|59歳で再就職し、その会社で60歳になった
今度は59歳で退職し、基本手当を受給した後、誕生日より前に新しい会社で働き始めたケースです。
| 時期 | 本人の状況 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 59歳・8月 | 会社を退職 | 基本手当の受給資格が決定 |
| 59歳・9月 | 基本手当を受給 | 求職活動を続ける |
| 59歳・10月上旬 | 新しい会社に就職 | 就職時点では60歳未満 |
| 60歳・10月中旬 | その会社で働きながら60歳到達 | 後から60歳になっても、高年齢再就職給付金の年齢条件は満たさない |
こちらは公式パンフレット3ページの「例3」に当たります。
同ページには「60歳以後の再就職ではないため」受給資格が認められないと示されています。
大切なのは、60歳以後に給料が下がったかではなく、60歳到達後に再就職したかどうかです。
59歳のうちに就職した人が、60歳到達後に高年齢再就職給付金を申請しても、最初の就職日が変わるわけではありません。
60歳の誕生日の前日に再就職したら?法律上の年齢到達日を確認
もう一つ間違えやすいのが誕生日の前日です。
一般的な感覚では、60歳の誕生日当日から「60歳」と考える人もいるでしょう。
しかし雇用保険法上の年齢計算では、年齢計算に関する法律に基づき誕生日の前日に満年齢に達したものとして扱います。
厚生労働省のQ&A・Q15は、10月12日に60歳の誕生日を迎える人の60歳到達日は10月11日と明記しています。
例を見てみましょう。
| 再就職日 | 60歳到達との関係 | 年齢条件の判断 |
|---|---|---|
| 10月10日 | 10月11日の60歳到達より前 | 満たさない |
| 10月11日 | 60歳到達日 | 満たす可能性がある |
| 10月12日 | 60歳の誕生日 | 満たす可能性がある |
| 10月13日 | 60歳到達後 | 満たす可能性がある |
※60歳の誕生日が10月12日で、いずれも65歳未満であるという説明用の例です。表は年齢条件だけを示しています。
つまり誕生日の前日に新しい会社の一般被保険者となるケースは、60歳に達した日以後の再就職という年齢条件を満たす可能性があります。
ただし雇用契約の開始日と雇用保険の資格取得日が食い違っている場合は、実際の就職日を確認する必要があります。
入社式の日や内定日ではなく、実際に就職した日と雇用保険の資格取得日を確認してください。
60歳以後に再就職しても、受給には5つの条件がある
59歳で退職して60歳到達後に再就職した人も、年齢だけで給付を受けられるわけではありません。
厚生労働省のQ&A・Q1では、高年齢再就職給付金について基本手当の受給歴と次の条件を示しています。
| 確認する条件 | 必要な内容 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 1.再就職時の年齢と雇用保険加入 | 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること | 生年月日、実際の入社日、雇用保険の資格取得日 |
| 2.今回の基本手当の算定基礎期間 | 5年以上あること | 雇用保険受給資格者証等の記録、ハローワークの確認 |
| 3.再就職前日の基本手当の支給残日数 | 100日以上残っていること | 受給資格者証、最終の失業認定・残日数の記録 |
| 4.再就職先での雇用の安定性 | 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業 | 雇用契約書・労働条件通知書・更新条件 |
| 5.再就職手当との関係 | 同じ就職について再就職手当の支給を受けていないこと | 再就職手当の申請・支給決定の履歴 |
さらに再就職後の各支給対象月には、賃金が基準額の75%未満に低下していることなどの支給要件を満たす必要があります。
これは「再就職時に受給資格が生じ得る条件」と「毎月の支給額が発生する条件」が別だからです。
例えば59歳で退職して60歳で再就職した人でも、再就職前日の残日数が99日しかなければ、この給付の100日要件を満たしません。
反対に残日数が100日あればこの条件は満たしますが、算定基礎期間や賃金低下なども確認しなければなりません。
「5年以上」は新しい会社で5年働くという意味ではない
高年齢再就職給付金の5年は受給した基本手当についての算定基礎期間です。
例えば59歳で退職した会社で雇用保険に10年間加入し、その離職に基づく基本手当を受給していた人を考えます。
この人は再就職先でまだ働き始めたばかりでも、今回の基本手当の算定基礎期間が5年以上ならその要件を満たす可能性があります。
一方で複数の会社を渡り歩いていた人は、職歴の合計が5年を超えていることだけで判断しないでください。雇用保険の加入状況や過去の基本手当の受給歴によって、今回の算定基礎期間の扱いは変わります。
ハローワークへ「今回受けた基本手当の算定基礎期間は5年以上ですか」と確認しましょう。
「100日」は就職前日に残っている基本手当の日数
基本手当の所定給付日数が120日だった人でも、就職までに30日分を受給していれば残りは90日になります。
この場合は高年齢再就職給付金の100日要件を満たしません。
逆に所定給付日数が180日で就職前日に120日残っている人なら、100日要件を満たす可能性があります。
大切なのは最初に決められた所定給付日数ではなく再就職した日の前日における基本手当の支給残日数です。
就職日直前の失業認定や支給の計算によって記録が変わる場合があるため、受給資格者証の数字をハローワークで確認してください。
また給付金を受け取るために入社日を不正確に申告することは避けてください。実際の就職日と届出を一致させましょう。
同じ60歳再就職でも、残日数100日と200日では支給期間が違う
年齢の条件を満たした後は、再就職前日の基本手当の支給残日数によって高年齢再就職給付金の支給対象期間も変わります。
| 再就職前日の支給残日数 | 支給対象期間の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 100日未満 | 対象外 | 高年齢再就職給付金の残日数条件を満たさない |
| 100日以上200日未満 | 再就職日の翌日から1年を経過する日の属する月まで | 65歳到達月までが上限 |
| 200日以上 | 再就職日の翌日から2年を経過する日の属する月まで | 65歳到達月までが上限 |
これは制度上の支給対象期間の上限です。該当する月すべてに給付が発生するという意味ではありません。
各暦月の初日から末日まで一般被保険者であり、その月の賃金などの条件を満たすことが必要です。
例えば月の途中で新しい会社に入った場合、就職月は月初から月末まで被保険者ではないため通常は支給対象月になりません。
また一時的に給料が上がって基準額の75%以上になった月は支給されません。支給限度額などの条件もあります。
厚生労働省のQ&A・Q2でも残日数が200日以上なら2年、100日以上200日未満なら1年と案内されています。
根拠:2026年8月版パンフレット3~4ページ/厚生労働省Q&A・Q2
再就職後の給料は75%未満に下がっている?比較する賃金の基準
年齢・基本手当の残日数・安定した雇用を満たしても、給料が前と同じくらいなら支給されない場合があります。
高年齢再就職給付金では、再就職後に各月に支払われる賃金と受給した基本手当の日額算定の基礎となった賃金日額×30を比較します。
例えば基本手当の基礎となった賃金日額が10,000円なら、比較する賃金月額は30万円です。
その75%は22万5,000円になります。
| 再就職後の月の賃金(説明例) | 30万円に対する割合 | 賃金低下条件 |
|---|---|---|
| 250,000円 | 約83.3% | 75%未満ではないため対象外 |
| 220,000円 | 約73.3% | 75%未満という条件を満たす |
| 180,000円 | 60% | 75%未満という条件を満たす |
上の表は低下率だけを比較したものです。実際の支給額は2025年4月からの支給率見直し、みなし賃金、上限・下限額なども考慮して決まります。
2025年4月1日以降に新たに支給要件を満たす人の高年齢雇用継続給付は、最大支給率が原則10%に変更されています。以前の最大15%の資料をそのまま適用しないようにしてください。
また「残業をしなかった月だけ給料が低い」「病気で休んで給与が減った」場合など、減額理由によってはみなし賃金が加算されます。
月給が75%未満というだけで自動的に給付されるわけではありません。再就職先の賃金台帳とハローワークの賃金基準で確認してください。
参考:厚生労働省Q&A・Q3・Q7・Q8/2026年8月版パンフレット4~7ページ
59歳で再就職した人は、60歳になったら別の給付へ切り替えられる?
「59歳で再就職したので高年齢再就職給付金は対象外。でも60歳になったら高年齢雇用継続基本給付金を使えるのでは?」と考える人もいるでしょう。
2つの給付は名前が似ていますが、基本手当の受給歴に違いがあります。
| 制度 | 基本の対象 | 今回の人との関係 |
|---|---|---|
| 高年齢再就職給付金 | 基本手当を受けた後、60歳以後に再就職した人 | 59歳で再就職した人は年齢条件を満たさない |
| 高年齢雇用継続基本給付金 | 基本手当を受けずに60歳以後も一定の条件で働く人 | 基本手当を受けた離職前の期間をそのまま通算して受け取れるとは限らない |
高年齢雇用継続基本給付金は、原則として基本手当を受けていない人が対象です。
59歳で退職して基本手当を受け、その後59歳で再就職した人は、前の会社の雇用保険加入期間を無条件に引き継いで基本給付金を受けられるわけではありません。
厚生労働省のQ&A・Q11は、基本手当等を受けた場合、その受給資格に係る離職日以前の被保険者期間は通算対象にならないと説明しています。
したがって「基本手当を受けたのだから高年齢再就職給付金か基本給付金のどちらかが必ず出る」という考え方は正しくありません。
60歳以後に基本給付金の受給資格が新たに生じる場合があるかは、再就職後の雇用保険加入期間などをハローワークへ確認してください。
再就職手当を受け取った場合は、高年齢再就職給付金と併給できない
59歳で失業保険を受けていた人が60歳になって就職した場合、再就職手当の対象になることもあります。
しかし同じ再就職について再就職手当と高年齢再就職給付金を両方受け取ることはできません。
厚生労働省はQ&A・Q14で、両方の要件を満たす場合でもどちらか一方を選択すると説明しています。
再就職手当は一括で受け取る給付です。高年齢再就職給付金は条件を満たす月ごとに支給額が決まり、支給対象期間にも上限があります。
どちらが有利かは再就職前日の支給残日数、再就職後の賃金、実際に働き続けられる期間によって変わります。
高年齢再就職給付金を長く受け取れると思っても、毎月の賃金が75%以上になればその月は支給対象外です。
再就職手当をすでに受給している場合は、同じ就職について高年齢再就職給付金を重ねて申請できません。
受給前で選択できる段階なら、双方の見込み額と受給条件をハローワークへ確認してから決めましょう。
根拠:2026年版パンフレット7~8ページ「再就職手当と高年齢再就職給付金との併給調整」
会社に何を確認する?雇用契約書と資格取得日を照合
「60歳の誕生日をまたいで採用された」という人は、まず新しい会社へ入社日と雇用保険の加入日を確認してください。
例えば誕生日が10月12日で、10月1日に内定を受け、10月15日から勤務を開始する場合です。
内定日は60歳到達より前でも、実際に60歳到達後の10月15日から再就職して一般被保険者になったなら、年齢条件を満たす可能性があります。
一方、10月1日から雇用契約が始まり、たまたま初回の出勤が10月15日だった場合は、単純に初出勤日だけで判断できません。
確認するのは次の3つです。
- 雇用契約書・労働条件通知書上の雇用開始日
- 雇用保険の一般被保険者としての資格取得日
- 実際に就職した日としてハローワークへ届け出た日
この3つに食い違いがあれば、会社の人事担当とハローワークに確認してください。
契約開始日や雇用保険の加入日を給付金のために事実と異なる日付で届け出ることはできません。
また1年を超えて働く見込みがあるかも重要です。60歳の誕生日以後に採用されても、雇用期間が短く更新の見込みもなければ安定した雇用の要件を満たさない可能性があります。
失業保険の受給資格者証では何を確認すればいい?
高年齢再就職給付金を相談するときは、前職の離職票だけでなく基本手当の受給記録が分かる資料も用意しましょう。
| 用意するもの | 確認したいこと |
|---|---|
| 本人の生年月日が分かる資料 | 60歳の誕生日と法律上の60歳到達日 |
| 前職の離職票・雇用保険受給資格者証 | 59歳で離職した日、基本手当の受給資格、算定基礎期間 |
| 基本手当の支給・認定記録 | 基本手当を実際に受けたか、就職前日の支給残日数 |
| 再就職先の雇用契約書・労働条件通知書 | 実際の就職日、契約期間、更新条件 |
| 雇用保険の資格取得記録 | 60歳以後の一般被保険者としての再就職か |
| 再就職後の給与明細・賃金台帳 | 賃金の低下率と各月の支給条件 |
| 再就職手当の申請・支給決定状況 | 同じ就職についてすでに別の給付を受けていないか |
受給資格者証の「所定給付日数」を見て100日以上あると思っても、就職前日に実際に残っている日数と同じとは限りません。
残日数が分からない場合は、ハローワークで正確な数字を確認してもらいましょう。
また受給資格確認や支給申請は、原則として事業主を経由して行います。本人が希望する場合は本人による申請も可能です。
新しい勤務先の人事担当に高年齢再就職給付金の受給資格確認と申請書類について相談してください。
ハローワークへこう聞けばいい|59歳離職・60歳再就職の確認文例
年齢の境目がある人は、次のように具体的な日付と基本手当の受給状況を伝えると確認しやすくなります。
高年齢再就職給付金の受給資格について確認したいです。
私は○年○月○日に59歳で退職し、雇用保険の基本手当を受給しました。
60歳の誕生日は○月○日で、再就職先の雇用契約開始日は○月○日です。雇用保険の一般被保険者として加入する予定です。
退職時は59歳でしたが、60歳に達してから再就職しているため年齢条件は満たすでしょうか。
また今回の基本手当の算定基礎期間が5年以上あるか、再就職前日の基本手当の支給残日数が100日以上あるかを確認していただきたいです。
再就職後の賃金は前職より下がる見込みです。1年を超える雇用の見込みと再就職手当との併給調整も含めて、申請に必要な書類を教えてください。
すでに再就職している場合は、現在の雇用保険資格取得日と給与明細も持参してください。
まだ内定の段階なら、予定されている雇用開始日と会社の雇用保険加入予定日を確認してから相談すると判断がしやすくなります。
よくある質問
Q.59歳で退職して失業保険をもらいました。60歳で再就職すれば対象ですか?
年齢条件は満たす可能性があります。厚生労働省の2026年版パンフレットにも同じ時系列の例があります。ただし基本手当の算定基礎期間5年以上、再就職前日の残日数100日以上など他の条件も必要です。
Q.59歳で再就職してから60歳になった場合は?
その就職は60歳到達前の再就職なので、高年齢再就職給付金の年齢条件を満たしません。給料が後から下がっても、59歳での就職日が変わるわけではありません。
Q.60歳の誕生日の前日に入社した場合は対象になりますか?
法律上の60歳到達日は誕生日の前日です。したがってその日が実際の再就職日で一般被保険者となるなら、年齢条件を満たす可能性があります。入社日と資格取得日を確認してください。
Q.失業保険を1日だけ受けた人でも対象になりますか?
基本手当を受給したという条件だけでは判断できません。今回の基本手当の算定基礎期間5年以上、再就職前日の支給残日数100日以上、60歳以後の再就職などを確認する必要があります。
Q.基本手当が残り90日でも高年齢再就職給付金をもらえますか?
再就職日の前日に90日しか残っていなければ、100日以上という要件を満たしません。最終的な支給残日数をハローワークへ確認してください。
Q.再就職手当と両方もらえますか?
同じ再就職については併給できません。両方の条件を満たす場合はどちらか一方を選ぶ必要があります。支給を受ける前に条件と受取額を比べてください。
Q.60歳で再就職すれば毎月給付金が支給されますか?
いいえ。原則として月初から月末まで一般被保険者であること、賃金が所定の基準額の75%未満に低下していること、支給限度額などの条件を満たすことが必要です。
Q.基本手当をもらわずに60歳で転職した場合も高年齢再就職給付金ですか?
基本手当を受けていない場合は高年齢再就職給付金とは別です。高年齢雇用継続基本給付金の対象になる可能性があるかを、雇用保険の加入期間や空白期間、賃金低下などで確認してください。
まとめ|59歳で離職しても60歳到達後の再就職なら可能性がある
高年齢再就職給付金では、59歳で退職したという事実だけで対象外になるわけではありません。
基本手当を受けた後、60歳到達日以後に安定した職業へ再就職し、60歳以上65歳未満の一般被保険者となるなら年齢条件を満たす可能性があります。
一方で59歳のうちに再就職した場合は、その会社で働きながら60歳になっても同じ再就職について高年齢再就職給付金の対象にはなりません。
また60歳到達日は誕生日の前日です。誕生日の前後に入社した人は法律上の60歳到達日と実際の再就職日を正確に照合してください。
年齢の条件を満たす場合も、今回の基本手当の算定基礎期間5年以上、再就職前日の支給残日数100日以上、1年を超える安定した雇用、賃金75%未満への低下、再就職手当との併給不可などの条件があります。
まず雇用保険受給資格者証と再就職先の雇用契約書を用意し、離職日・60歳到達日・再就職日・基本手当の残日数の4点をハローワークへ確認しましょう。
参考資料・出典
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(PL080801保05・2026年8月版):2~4ページ。60歳前に離職し60歳以後に再就職した例、59歳のうちに再就職した場合の受給資格否認、残日数と支給期間。
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」:Q1受給条件、Q2支給期間、Q3支給対象月、Q5・Q6申請、Q11加入期間、Q14再就職手当との併給、Q15誕生日前日の年齢到達。
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第61条の2:60歳に達した日以後の安定した職業への就職、基本手当の算定基礎期間と残日数100日の条件。
※2026年11月11日時点の公式資料に基づく一般的な説明です。実際の受給資格と支給額は再就職日、雇用保険の資格取得日、基本手当の受給歴・支給残日数、雇用契約、支給対象月の賃金などによって判断されます。個別の確認と申請は再就職先の事業所を管轄するハローワークへ相談してください。
