特定一般教育訓練の資格試験をインフルエンザで欠席した|追加10%は翌年の受験でも対象になる?

追加給付・再受給・複数講座

「特定一般教育訓練の講座を修了したのに、資格試験の直前にインフルエンザにかかってしまった」

「今年の試験に出られなかった。来年の試験で合格して就職しても追加10%の教育訓練給付金はもらえないの?」

受講料の一部が戻ってくると思っていた人にとって、試験を受けられなかったことは大きな不安ですよね。試験の申込みや勉強をやり直す必要もあります。

結論からいうと、インフルエンザなどの感染症で当初予定された資格試験を受けられなかった場合は、特定一般教育訓練給付金の追加10%について例外が認められることがあります。

厚生労働省の雇用保険業務取扱要領は、講座を修了した年度に実施される予定だった試験を本人の感染症で受験できなかった場合について、翌年度の最初の試験で資格を取得し、所定の就職・雇用継続条件を満たすケースを示しています。

ただし「病気で試験を欠席した人は翌年の試験でも必ず追加支給される」という意味ではありません。受講開始時に予定されていた試験の時期や欠席の証明、資格取得と就職の時期が重要です。

また講座修了による基本40%の申請と、資格取得・就職による追加10%の申請は別です。試験を欠席したからといって、基本40%の申請まで来年へ延ばしてはいけません。

この記事では、試験を欠席した人が最初に確認したい条件と残すべき証拠、申請期限、ハローワークへの相談方法を説明します。

結論|修了年度の試験を感染症で欠席したなら、翌年度の初回試験が対象になり得る

特定一般教育訓練給付金では、2024年10月1日以降に受講を開始した人について、指定講座の修了後に教育訓練経費の40%、資格取得等と就職などの条件を満たした場合に追加10%を支給する仕組みがあります。

通常は講座の受講開始時に予定された時期、原則として最初の資格試験で目標資格を取得することが追加支給の条件です。

しかし厚生労働省の雇用保険業務取扱要領「特定一般教育訓練給付金」58164-2は、やむを得ない事情により予定された試験を受けられなかったケースを規定しています。

本人がインフルエンザ等の感染症にかかり、講座の修了年度に実施される資格試験を受けられなかった場合がその一つです。

要領では、このような場合に翌年度の最初の資格試験等を受けて資格を取得し、修了年度の翌々年度当初までに雇用保険の一般被保険者等として就職するケースについても支給申請が可能と説明しています。

確認する条件 今回の相談で重要な点
受講開始日 追加10%の対象となる2024年10月1日以降か
講座の修了 指定講座の修了要件を満たし、修了証明書が発行されるか
当初予定された試験 受講開始時のカリキュラム上、修了年度に受験する試験だったか
欠席した理由 本人がインフルエンザ等の感染症にかかり、試験を受けられなかったか
次に受ける試験 修了年度の翌年度の最初の試験で資格取得等をするか
就職・雇用の条件 一般被保険者等としての就職・雇用継続と、例外で認められる時期を満たすか
証明書 医師の証明などで感染症による欠席を確認できるか

すべての条件を満たしたかは管轄ハローワークで判断されます。病院の領収書が1枚あれば必ず対象になるわけではありません。

根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領 58101~58197 Ⅱ 特定一般教育訓練給付金」(令和8年4月版・58164付近)/ハローワーク「特定一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内」

欠席・不合格・自己都合で翌年に回した場合はどう違う?

ここは最初に整理しておきたいところです。

「最初の試験で資格を取れなかった」という結果が同じでも、何が起きたかによって扱いが異なります。

試験の状況 追加10%の考え方 確認する資料
修了年度に予定された試験を本人の感染症で欠席 例外の対象になり得る 当初の試験案内・医師の証明・欠席記録
予定された試験を受けたが不合格 原則として最初の予定試験で資格を取得していないため追加支給は難しい 試験の受験日と結果
仕事や私用の予定を優先して受験を見送った 感染症によるやむを得ない欠席とは同じ扱いにならない 見送った理由と当初予定
修了年度の翌年度に初めから試験を予定していて、その試験を感染症で欠席 今回の感染症による翌年度初回試験への例外には原則該当しない 受講開始時のカリキュラム・試験日
法令上必要な官公署への出頭で修了年度の予定試験を受けられなかった 別のやむを得ない事由として例外があり得る 官公署の証明など
本人ではなく家族が体調を崩した 本人の感染症による欠席と同じ要件とは限らない 事情を説明し個別に相談

たとえば講座を3月に修了し、同年3月の資格試験に出る予定だった人がインフルエンザで欠席した場合は、要領の例外を確認する価値があります。

一方、講座を3月に修了しても、当初から試験は翌年度の6月に予定されていた人は異なります。その6月の試験を感染症で欠席し、さらに翌年の試験を受けるケースは同じ感染症例外の対象ではないと要領の不支給例でも説明されています。

また受験して不合格だったことを欠席扱いに変更することはできません。受験した事実と感染症で出席できなかった事実を区別してください。

外部資格試験に不合格だった場合と、指定講座そのものを修了できなかった場合の違いは次の記事でも説明しています。

教育訓練給付金は資格試験に不合格でももらえる?修了・追加給付の違い
教育訓練給付金は資格試験に不合格でも受けられるかを解説。講座修了との違い、一般20%・特定一般40%・専門実践50%、資格取得後の追加給付、最初の予定試験と再受験の扱いが分かります。

根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」58164-2・58164-4の支給できない事例

いつまでに資格を取り、就職すればいい?年度を分けて確認

追加10%の例外で特に重要なのは「修了年度」です。

この場合の年度は通常、4月1日から翌年3月31日までを指します。

例えば2027年1月に講座を修了し、同年3月に予定された資格試験を感染症で欠席した人を考えます。

この場合、2027年1月と3月はいずれも2026年度です。翌年度は2027年度、その翌々年度は2028年度となります。

時期(説明用) 本人の状況 追加10%の判断での意味
2027年1月 指定された特定一般教育訓練講座を修了 修了年度は2026年度
2027年3月 受講開始時に予定された資格試験をインフルエンザで欠席 修了年度中の試験に出られなかった事情を確認
2027年度(2027年4月~2028年3月) 翌年度の最初の資格試験を受験して資格取得 例外的な試験時期の条件を確認
2028年度当初 一般被保険者等として就職 要領にある翌々年度当初までの例外的な就職時期を確認
資格取得と就職の両条件がそろった後 追加10%の支給申請 原則としてその翌日から1か月以内の申請期限を確認

この表は時期の考え方を示す架空の例です。

「2028年度当初」が具体的に何月何日までを意味するかを、この記事だけで全国一律に確定できるわけではありません。本人の修了日・試験日・就職日をハローワークへ伝えて判断を受けてください。

また資格試験に合格した日と、正式に資格を取得した日が異なる場合もあります。

例えば名簿登録や免許証の交付を経て資格取得となる業務独占資格等では、試験合格日だけで支給要件を満たしたとは限りません。

翌年度の初回試験で合格したら、資格登録日や就職日との関係も早めに確認しましょう。

参考:ハローワーク「特定一般教育訓練給付金のご案内」10ページ/雇用保険業務取扱要領のやむを得ない事由と時期の例

講座修了後の基本40%は、資格試験を欠席しても期限内に申請

ここは追加10%の話とは分けてください。

特定一般教育訓練給付金の基本部分は、指定された講座を修了した人について教育訓練経費の40%、上限20万円を支給するものです。

受講開始日などの受給資格を満たし、教育訓練実施者から修了証明書が発行されることが前提となります。

外部の資格試験をインフルエンザで欠席しても、講座を正式に修了しているなら基本40%を申請できる可能性があります。

ただし基本40%の支給申請期限は、原則として講座修了日の翌日から1か月以内です。

「翌年の資格試験まで待ってから基本40%と追加10%をまとめて申請しよう」と考えないでください。

給付 支給条件の中心 申請期限の基本
基本40%(上限20万円) 指定講座を修了し受給要件を満たす 修了日の翌日から1か月以内
追加10%(上限5万円) 資格取得等と雇用保険の一般被保険者等としての就職・雇用継続 原則として両条件がそろった日の翌日から1か月以内

例えば教育訓練経費が30万円だった場合、基本40%は12万円です。追加10%の要件も満たすと追加3万円で合計15万円になります。

ただし、追加10%を受けられるのは2024年10月1日以降に受講開始した人です。それ以前に受講を開始した人には同じ追加支給はありません。

教育訓練経費には入学料と受講料を含みますが、原則として資格試験の受験料は含みません。試験を欠席したために追加で払う再受験料まで給付対象経費として上乗せできるわけではありません。

また講座内の修了試験を欠席して「講座未修了」となった場合は別です。教育訓練修了証明書が発行されるか、実施施設へ確認してください。

出典:厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」/ハローワークの支給額・支給申請案内

追加10%のために残す証拠|感染症だっただけでは足りない

感染症による欠席の例外を利用したいなら、欠席した事実とその理由を後から確認できるようにしておきましょう。

雇用保険業務取扱要領は、感染症で予定された試験を受けられなかったことについて医師の証明により確認すると定めています。

また翌年度の試験まで時間が空くため、証明書類を保管しておくよう指導するとしています。

次の資料を整理してください。

資料 何を証明する? 確認・保管のポイント
指定講座の受講開始時の案内・カリキュラム 当初の資格試験の予定時期 後から変更されたスケジュールと区別できるよう保管
教育訓練修了証明書 指定講座を正式に修了した日 修了日と修了年度の確認
当初予定された資格試験の受験案内・受験票 資格試験の正式な日付と受験予定 年度内の試験であることが分かる資料
医師の証明書・診断書等 本人が感染症にかかり、予定試験を受けられなかった事情 どの形式が必要かハローワークへ確認
医療機関の受診記録・検査資料 発症・受診・検査の時期 医師の証明を依頼するときに備える
試験実施団体への欠席連絡・返信 当日の欠席と理由の連絡履歴 メール・申請履歴・受付番号を保存
翌年度の最初の試験案内 いつ行われる最初の試験か 申込み期限と受験日を記録
合格証・資格登録証・雇用保険加入状況 資格取得と就職等の条件を満たしたこと 資格取得日と雇用開始日を照合

「インフルエンザだったと口頭で伝えればよい」「市販の検査キットの写真だけで必ず足りる」とは考えないでください。

医師の証明が必要とされるため、受診先でどのような証明を発行できるか確認することが大切です。

診断書の作成費用が発生する場合もあります。独自の書式を先に依頼するより、ハローワークに必要な証明内容と形式を確認してから病院へ相談するほうが確実です。

また受験できなかった日とは別の日の体調不良を証明しても、当初の試験を欠席せざるを得なかったことの証明になるとは限りません。

本人の発症日・受診日・試験日・感染症による受験困難な期間を正確に整理しましょう。

参考:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」58164の医師による証明と証明書保管

翌年度の最初の試験はどう調べる?学校の案内と試験主催者の資料を照合

「来年ならいつでもよい」と考えると、追加10%の条件を見落とすおそれがあります。

感染症例外で問題となるのは修了年度の翌年度に実施される最初の資格試験等です。

試験が1年に複数回ある場合は、翌年度の最初の開催回がどれかを確認してください。

例えば年2回開催される資格試験で、翌年度の6月と11月に試験があるなら、原則として最初の6月の回を確認することになります。

「11月の回のほうが勉強時間を確保できる」という自己都合だけで後ろの回を選ぶと、例外の条件から外れる可能性があります。

学校に次の3点を確認しましょう。

  1. 受講開始時のカリキュラムで予定されていた最初の資格試験は何年何月何日か
  2. インフルエンザで欠席した試験は講座の修了年度内に実施されたものか
  3. その翌年度に開催される最初の資格試験は何年何月何日か

試験の日程が変更された場合や資格登録までに期間がかかる場合は、変更通知・登録要件も保存してください。

試験主催者に受験日の振替や受験料の返金制度があっても、それと教育訓練給付金の追加支給要件は別です。

受験料の返金が認められたからといって自動的に追加10%の対象になるわけではありません。

追加10%の申請はいつ?資格取得日と就職日を分ける

追加10%は資格試験に合格しただけで自動的に支給されるものではありません。

特定一般教育訓練で目標とする資格取得等と、雇用保険の一般被保険者等としての就職・雇用継続の両方を確認します。

例えば訓練修了時に仕事に就いていなかった人は、資格を取得した後に就職した日を確認します。

一方で訓練修了時から一般被保険者等として働いている人なら、その後の資格取得日が申請期限の起点になることがあります。

状況 通常の追加申請の起点
資格取得後に雇用保険の一般被保険者等として就職 原則として就職日の翌日から1か月以内
すでに一般被保険者等として雇用されていて、その後資格取得 原則として資格取得日の翌日から1か月以内
修了年度の感染症による欠席の例外に該当する可能性 例外的な資格取得・就職時期と具体的な申請期限をハローワークで確認

業務独占資格等では試験に合格した後に名簿登録や免許の取得が必要になる場合があります。このときは単なる合格発表日ではなく、制度上の資格取得日を確認してください。

また雇用保険に加入していない短時間の仕事に就いた場合、追加10%の就職要件を満たすとは限りません。

インフルエンザで試験を欠席した人も、翌年度の資格取得日と雇用保険の加入日が確定したら、すぐにハローワークへ追加申請の期限を確認してください。

通常の必要書類としては追加給付用の支給申請書、受給資格確認通知書、合格証や資格証明書、本人確認書類、教育訓練経費の領収書などが挙げられます。

感染症による例外を主張する場合は、これらに加えて医師の証明や当初試験の資料が必要になる可能性があります。

資格取得後の追加給付に関する通常の申請期間と書類は、次の記事でも詳しく説明しています。

教育訓練給付金の追加給付はいつ申請する?資格取得・就職後の期限と必要書類
教育訓練給付金の追加給付をいつ申請するか解説。特定一般の追加10%、専門実践の追加20%と賃金上昇10%について、資格取得・就職の順番、1か月・6か月の期限、必要書類が分かります。

参考:ハローワーク「特定一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内」10ページ/ハローワーク「教育訓練給付金」

欠席した直後にすること|講座の学校・試験主催者・病院・ハローワーク

資格試験の当日にインフルエンザと診断された場合、次の4か所への確認を整理して進めると安心です。

1.試験主催者へ欠席の取扱いを確認

試験の欠席・受験料の返金・振替受験などのルールを確認してください。

主催者への連絡日、試験名、受験番号、欠席理由を記録します。

受験票やメールの履歴は後から証明に使う可能性があるため保管しましょう。

再受験や次回の申込み期限を聞く際には、翌年度の最初の試験日も確認しておくとよいでしょう。

2.講座の実施施設へ当初試験日と修了日を確認

受講開始時のカリキュラムを確認し、どの試験が最初の予定試験だったかを明確にします。

外部試験を欠席しても講座を正式に修了しているか、修了証明書が発行できるかを確認してください。

試験の欠席が原因で講座自体が未修了になる場合は、基本40%の可否にも影響します。

3.医療機関へ証明を相談

必要な医師の証明を用意できるか相談します。

診断書の発行日だけでなく、予定試験日に感染症で受験できなかった事情をどのように示せるかが重要です。

発症日や受診日と試験日が離れている場合は、その理由も正確に説明しましょう。

4.管轄ハローワークへ例外の該当性と申請時期を確認

最初の資格試験を欠席した時点で、例外に該当する可能性があると伝えてください。

翌年度の試験で合格してから初めて相談すると、医療機関の証明を取るのが難しくなる場合があります。

また基本40%の申請期限が近い場合は、感染症による欠席とは別に早急に手続きを進めましょう。

ハローワークへ問い合わせるときの質問例

電話や窓口では次のように説明すると条件を確認しやすくなります。

特定一般教育訓練給付金の追加10%について相談したいです。

私は○年○月に指定講座を修了しました。受講開始時の案内では、その修了年度中の○年○月○日に資格試験を受ける予定でした。

しかし本人がインフルエンザにかかり、予定されていた試験を欠席しました。受診日と欠席日の記録があります。

翌年度の最初の資格試験は○年○月○日です。この試験で資格を取得し、雇用保険の一般被保険者等として就職・雇用継続した場合、雇用保険業務取扱要領の感染症による例外に該当するでしょうか。

医師の証明はどのような内容と様式が必要ですか。また資格取得と就職の期限、追加10%の支給申請期限を教えてください。

なお講座修了に対する基本40%の申請も、修了日の翌日から1か月以内に行う予定です。

この文面は架空の例です。試験日と受診日、講座の開始日・修了日は実際の日付に置き換えてください。

追加給付が必ず認められる前提で相談するのではなく、例外の該当性と必要な証明を確認しましょう。

よくある質問

Q.インフルエンザで予定試験を欠席したら追加10%は必ず消えますか?

必ず消えるわけではありません。修了年度に予定された資格試験を本人の感染症で受けられなかった場合、翌年度の最初の試験で資格を取得するなどの例外が要領に定められています。ただし医師の証明や就職条件が必要です。

Q.翌年度の試験に合格すれば自動的に追加10%を受け取れますか?

いいえ。翌年度の最初の試験であること、当初試験を感染症で欠席したこと、資格取得と就職・雇用継続の条件を満たすことを確認します。追加分は別途申請が必要です。

Q.講座の修了年度ではなく、その翌年度の試験をインフルエンザで欠席した場合は?

当初から翌年度に資格試験が予定されていた場合は、今回の感染症による例外に原則該当しません。業務取扱要領には、この場合の翌々年度の受験を認めない不支給例が示されています。別のやむを得ない事由に関する規定の適用があるかは個別に確認してください。

Q.最初の試験を受けて不合格だった場合も同じですか?

同じではありません。感染症で受験自体ができなかった場合と、試験を受けたものの合格できなかった場合は分けて判断します。通常は受講開始時に予定された最初の試験で資格を取得することが追加支給の要件です。

Q.インフルエンザの検査結果や領収書だけで証明できますか?

厚生労働省の要領は医師の証明による確認を定めています。検査結果や領収書だけで必要な内容を証明できるかは判断できません。ハローワークへ必要な証明の形式を確認してください。

Q.講座修了後の基本40%も翌年度の試験まで待つべきですか?

いいえ。講座を修了している場合の基本40%は、原則として修了日の翌日から1か月以内に支給申請します。資格試験の欠席を理由に基本部分まで先送りしないでください。

Q.試験に合格しても就職していなければ追加10%は受け取れませんか?

追加分には資格取得だけでなく、雇用保険の一般被保険者等としての就職・雇用継続という条件があります。未就職の場合は要件を満たしていない可能性があります。例外的な就職時期も含めてハローワークへ確認してください。

Q.試験の受験料や再受験料も給付金の対象になりますか?

原則として対象となる教育訓練経費は指定講座の入学料・受講料です。資格試験の受験料や再受験料は通常その範囲に含まれません。試験主催者の返金・振替制度と教育訓練給付金は別です。

Q.資格を取得した日と就職した日のどちらから1か月ですか?

通常は資格取得と雇用保険の一般被保険者等としての就職の両条件がそろった日の翌日から1か月以内です。すでに就職していれば資格取得日、資格取得後に就職すれば就職日が起点になる場合があります。感染症による例外の期限は個別に照会してください。

まとめ|試験欠席の証明を残し、基本40%と追加10%を別に手続き

特定一般教育訓練の指定講座を修了し、予定された資格試験をインフルエンザ等の感染症で受けられなかった場合でも、追加10%を受け取れる可能性が残ることがあります。

重要なのは当初予定された試験が修了年度内に実施されるものだったかという点です。元から翌年度に予定されていた試験を欠席した場合は、同じ感染症の例外として扱われません。

修了年度の試験を受けられなかった場合は、翌年度の最初の試験で資格を取得することと、所定の時期までに一般被保険者等として就職・雇用継続する条件を確認しましょう。

感染症で出席できなかった事情は医師の証明などで確認されます。受診記録、当初の試験案内、欠席連絡、翌年度の試験日程は捨てずに保管してください。

そして講座修了による基本40%は、原則として修了日の翌日から1か月以内に申請します。

来年の資格試験で合格してから一度に全部手続きしようとせず、まずハローワークへ今回の例外の該当性と必要な証明を問い合わせることが大切です。

参考資料・出典

※2026年11月11日時点で確認できる公式資料に基づきます。感染症に該当するか、当初予定された資格試験の範囲、医師の証明、例外的な資格取得・就職時期と申請期限は個別の事情によって判断が変わります。管轄ハローワークで確認してください。