「労災で作った義足の部品が壊れた。まだ耐用年数が残っているから修理費は出ない?」
「支給された車いすが動かなくなった。自分で修理代を払うしかないの?」
義足や車いすは毎日の移動や仕事に欠かせないものです。壊れたまま使い続けると転倒などの危険につながります。しかし購入時に公費で支給されたものなので、故障したときの手続きが分からない人もいるでしょう。
結論からいうと、労災の「義肢等補装具費支給制度」で支給された義足や車いすは、耐用年数が過ぎる前でも修理費の支給対象になり得ます。
厚生労働省の義肢等補装具費支給要綱は、通常の使用による破損や経年劣化を修理の対象としています。さらに耐用年数の範囲内では修理回数に一律の制限を設けていません。
ただし希望する修理がすべて認められるわけではありません。本来の機能を復元するための修理が中心です。修理しても元の機能を回復できない場合は、新しい補装具への再支給を検討することになります。
この記事では耐用年数前の修理、再支給と自己負担の分かれ目、見積書や申請書の準備、筋電電動義手の注意点を厚生労働省の公式資料に沿って説明します。
- 結論|耐用年数内でも修理費は出る。修理回数に一律の上限はない
- 修理の対象になる補装具は?義足・車いす以外も含まれる
- 「本来の機能を復元する修理」とは?改良やグレードアップは別
- 耐用年数内で壊れた場合|まず修理可能か確認する
- 耐用年数内でも買い直せる?「修理不能」と「修理費が高い場合」
- 耐用年数を過ぎた場合|必ず新品を支給されるわけではない
- 筋電電動義手は耐用年数3年後でも修理費と再支給を比較する
- 故障したら何を準備する?見積書・写真・支給決定通知をそろえる
- 申請先は労働基準監督署?都道府県労働局?
- 自己負担になりやすいケース|故意の破損・対象外修理・独自購入品
- よくある質問
- 労働局へ問い合わせるときの伝え方
- まとめ|耐用年数前の故障でも修理費を相談できる
結論|耐用年数内でも修理費は出る。修理回数に一律の上限はない
労災保険の義肢等補装具費支給制度は、業務災害や通勤災害などで障害が残った人の社会復帰を支える制度です。
購入費用の支給を受けた義肢等補装具について、使用中の故障や劣化に対応する修理費用の支給制度もあります。
現行の義肢等補装具費支給要綱では、修理費用の対象として次のような場合を示しています。
- 通常の使用状態で補装具が破損した
- 長期間の使用により部品や本体が劣化した
- 修理によって補装具の本来の機能を復元できる
そして耐用年数の範囲内において修理回数の制限を付さないと明記されています。
例えば耐用年数の途中で義足の部品が摩耗し、交換によって元どおり使用できるなら修理費の対象となる可能性があります。
ただし修理の内容・必要性・基準額などは審査されます。「何度修理しても必ず希望額が全額出る」という意味ではありません。
| 故障の状況 | 検討する制度 | 判断の中心 |
|---|---|---|
| 耐用年数内で通常使用による破損 | 修理費用の支給 | 修理すれば本来の機能を取り戻せるか |
| 耐用年数内で修理不能 | 購入費用の再支給 | 使用不能の理由と修理不能の確認 |
| 修理は可能だが費用が支給基準価格を超える | 購入費用の再支給を検討 | 修理額と基準価格の比較 |
| 耐用年数を経過した | 再支給や修理の要否を確認 | 種目ごとの耐用年数・状態・支給基準 |
| 本人の故意による破損 | 通常の修理費支給の対象外 | 破損の原因 |
出典:厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱」(最終改正令和8年3月27日)
修理の対象になる補装具は?義足・車いす以外も含まれる
制度の対象は義足だけではありません。
厚生労働省の支給要綱には修理費用を支給できる種目が列挙されています。
| 対象種目の例 | 確認したい修理内容 |
|---|---|
| 義足・義手などの義肢 | ソケットや部品の摩耗、破損による機能低下 |
| 筋電電動義手 | 電動部品などの故障と機能復元の可否 |
| 上肢・下肢・靴型装具、体幹装具 | 支持機能を維持するための部品修理 |
| 姿勢保持装置 | 座位保持機能などの回復 |
| 車いす・電動車いす | 車輪・ブレーキ・駆動部分などの不具合 |
| 歩行器・歩行補助つえ | 歩行を支える本来の機能の復元 |
| 補聴器・人工喉頭 | 支給対象機器の機能回復 |
| 視覚障害者安全つえ・眼鏡 | 所定の対象種目・部品の修理 |
| 介助用リフター・フローテーションパッド | 指定された機器の機能復元 |
| 重度障害者用意思伝達装置 | 意思伝達機能を取り戻すための修理 |
このほか収尿器なども修理対象に含まれます。人工内耳については、療養(補償)等給付で装着された人工内耳用音声信号処理装置の修理に限る特別な取扱いがあります。
一方で、義眼・コンタクトレンズなど購入費用の対象に含まれる種目が、すべて同じ修理費用の対象となるわけではありません。
購入費用を支給できる種目と修理費用を支給できる種目は完全には一致しません。
自分が使っている補装具の正式な名称を、過去の支給決定通知書と補装具業者の書類で確認してください。
なお表の修理内容は確認箇所の例であり、各部品が必ず支給対象になるという保証ではありません。修理基準に照らして個別に確認されます。
「本来の機能を復元する修理」とは?改良やグレードアップは別
修理費として認められる範囲で重要なのが、補装具の本来の機能を復元するという考え方です。
例えば車いすのブレーキが効かなくなり、部品を取り替えることで安全な制動機能が元に戻るケースです。
義足なら摩耗した部品を修理・交換して、従来の支持や歩行の機能を取り戻す場合が考えられます。
一方で壊れていない部品を最新型へ替えたり、見た目を変えるために装飾したりすることが当然に修理費へ含まれるわけではありません。
| 修理を相談する例 | 取扱いの考え方 |
|---|---|
| 長期間使った義足の部品がすり減った | 経年劣化による機能回復として検討 |
| 通常使用で車いすのブレーキが壊れた | 本来の機能を復元する修理として検討 |
| 電動車いすの駆動機構に不具合が出た | 修理可能性と対象部品・費用を確認 |
| 見た目を変えたくて外装を交換したい | 機能復元に必要かどうか別途確認 |
| 故意に壊した部品を交換したい | 故意によるき損は通常の修理費支給の対象外 |
| 部品を交換しても安全に使えない | 修理不能として再支給の検討が必要 |
厚生労働省の要綱では、修理基準に名称や部位が載っていない修理でも、類似する修理部位・原価計算による見積り・市場価格などを参考に適正額を決められる場合があります。
したがって「修理表に部品名がないから必ず自己負担」と決めつける必要もありません。
ただし認められるかどうかは行政側の判断です。特殊な修理や高額な交換では、見積りを出した段階で労働局へ確認するのが安全です。
出典:厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱の一部改正について」4 修理基準
耐用年数内で壊れた場合|まず修理可能か確認する
「支給されたばかりの義足が壊れた」「耐用年数はあと2年残っている」という人は、まず修理の可否を調べます。
耐用年数は新しい補装具の購入費用を再支給する際の判断にも関係する基準です。耐用年数が残っているから修理禁止という意味ではありません。
例えば車いすの耐用年数が残っている状態でブレーキが壊れたときは、次のように進めます。
- 危険がある場合は使用を中止し、安全な移動手段を確保する
- どこが壊れたかを写真とメモで記録する
- 購入時の補装具業者に原因と修理可能性を確認する
- 修理の作業内容と費用見積りを依頼する
- 購入費用を支給した労働局へ修理費申請の手順を相談する
- 必要な承認・書類を確認してから修理を進める
支給時の書類が残っているなら「支給日」「種目名」「補装具業者」「支給番号」なども確認します。
なおメーカー保証で無償修理できる場合は、その扱いも見積り時に伝えてください。すでに別の制度で負担される修理費を二重に請求しないよう確認しましょう。
耐用年数内でも買い直せる?「修理不能」と「修理費が高い場合」
壊れた補装具が修理できない場合は、新たな購入費用の支給を検討することになります。
厚生労働省の現行要綱では、耐用年数を経過する前でも通常の使用で破損し修理不能になったと認められる場合、購入費用を再支給できるとしています。
ここでいう修理不能とは、修理しても補装具の本来の機能を取り戻せないことです。
例えば車いすの構造が大きく損傷し、部品交換だけでは安全な使用ができない場合などが考えられます。
また修理は技術的に可能でも、修理費用が支給基準に定める価格を超えると認められる場合は、購入費用の再支給を行える取扱いがあります。
| 見積り・状態 | 相談する方向 |
|---|---|
| 部品を替えれば元の機能を回復できる | 修理費用を申請 |
| 修理しても必要な機能が戻らない | 修理不能の資料を示して再支給を相談 |
| 修理可能だが基準価格より修理費が高い | 修理見積りと基準価格を比較し再支給を相談 |
| 耐用年数内で故意の破損 | 支給対象外になる可能性を確認 |
再支給の決定では職業、作業態様、日常の使用状況、障害の状態なども考慮されます。
「修理費が高そうだから新しい義足を注文する」という順番ではありません。
修理不能の理由と見積りを用意し、購入費用の再支給が認められるかを労働局へ確認してください。
耐用年数を過ぎた場合|必ず新品を支給されるわけではない
耐用年数が終わった場合は、同じ種目の新しい補装具への再支給を検討できます。
ただし耐用年数が経過したからといって自動的に新品へ交換されるわけではありません。
現在も問題なく使用できるか、機能を取り戻すために修理したほうがよいか、新たな購入が必要かを確認します。
種目によって耐用年数が異なるほか、部品単位での交換が基本となる補装具もあります。
例えば骨格構造の義肢について厚生労働省の案内では本体に耐用年数を設けず、原則として修理で対応する取扱いを示しています。
また義肢・車いすなどでは障害の状態に合った機種の選択や採型指導が必要になる場合があります。
耐用年数が過ぎたかどうかに加えて、現在の機器が使えるかと修理の合理性を確認しましょう。
使用開始日や前回の支給日が分からない場合は、古い支給決定通知書と補装具業者の納品記録を確認してください。
筋電電動義手は耐用年数3年後でも修理費と再支給を比較する
筋電電動義手は電気的な部品を用いて操作する義手です。一般の義手より修理費や部品交換費が高額になる場合があります。
厚生労働省は筋電電動義手の耐用年数を3年としています。
ただし労災補償業務の運営通知では、3年が経過しただけで無条件に再支給するものではなく、修理可能な場合は修理にかかる費用と再支給にかかる費用を比較するよう求めています。
例えば電子部品の一部交換で使用できる場合と、機器全体の交換が必要な場合では適切な対応が異なります。
実際にはメーカーや補装具業者の技術判断、本人の障害の状態、使用状況、支給基準などを踏まえて確認します。
「3年経ったので必ず新しいものを支給してください」と申請する前に、故障箇所と修理見積りを相談しましょう。
また新たな筋電電動義手の購入費用の支給では、対象者に応じて装着訓練や試用装着、適合判定などが関係する場合もあります。
修理と新規支給の審査を同じものと考えないことが大切です。
参考:厚生労働省「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」筋電電動義手の取扱い
故障したら何を準備する?見積書・写真・支給決定通知をそろえる
修理費の相談をするときは、補装具の種類と故障状況を説明できる資料を用意しましょう。
| 用意する資料・情報 | 何を確認する? |
|---|---|
| 以前の支給決定通知書・購入記録 | 支給された補装具の正式名称・支給日・支給元 |
| 補装具の写真・故障箇所 | 壊れている部品や不具合の内容 |
| 補装具業者の修理見積り | 修理内容・部品代・工賃・修理可否 |
| 業者による修理不能の説明 | 部品交換で機能が戻らない理由 |
| 前回修理の記録 | いつ何を修理したか |
| 本人の使用状況 | 日常生活・仕事で使う頻度と故障による支障 |
| 労災の関係情報 | 被災した事業場・傷病名・支給に関する管理情報 |
これは相談しやすくするための準備表です。ここに挙げた書類すべてが全国共通の必須添付書類という意味ではありません。
申請で中心となる書類は「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」(様式第1号(1))です。
厚生労働省の公式ページから様式を確認できます。必要に応じて修理や購入の内訳書なども使われます。
メーカーや購入元が分からない場合も、現在の機器の型式や銘板の写真を用意し相談してください。
参考:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」10.義肢等補装具費関係
申請先は労働基準監督署?都道府県労働局?
義肢等補装具費支給要綱では、申請書を所轄の都道府県労働局長へ提出することになっています。
所轄は原則として災害に関係する事業場の所在地を管轄する都道府県労働局です。
実際の手続きは労働局・労働基準監督署から説明を受けられます。過去の決定通知書に記載された窓口が分かれば、まずその連絡先へ相談するとよいでしょう。
一般的には次の流れで確認します。
- 購入・修理費用を支給された補装具かを調べる
- 故障した部分と修理可能性を補装具業者に確認する
- 所轄労働局へ修理か再支給のどちらを申請するか相談する
- 指示された申請書と必要な見積書などを準備する
- 審査や必要に応じた採型指導を受ける
- 承認された方法で修理・購入を進める
- 修理・購入に関する請求と支払方法を確認する
審査で追加の診断や採型指導が行われる場合もあります。特に義足・車いすでは安全性や本人の障害に合うかの確認が必要になることがあります。
先に高額な修理を発注し、領収書を提出すれば必ず払い戻されると考えるのは避けてください。
どの時点で正式に修理を依頼できるかも、支給元の労働局へ確認しましょう。
自己負担になりやすいケース|故意の破損・対象外修理・独自購入品
修理費用が公費で支給される制度であっても、すべての故障に無条件で適用されるわけではありません。
厚生労働省の要綱は本人の故意によって壊れた場合と、修理しても本来の機能を取り戻せない場合を修理費用支給の対象外としています。
修理不能の場合は新規購入への再支給という別の判断を行います。
また自分で購入した一般の車いすが壊れた場合、労災の社会復帰促進等事業で購入費用の支給を受けたものと同じ扱いになるとは限りません。
購入の経緯を示して制度に該当するか確認してください。
外観を変更するための部品交換や、希望する高機能モデルへのアップグレードも、必ずしも本来機能の復元に当たりません。
ただし障害の状態が変化して今の補装具が合わなくなった場合は、単なるデザイン変更とは異なります。医師や補装具業者と必要性を整理し、新しい支給について労働局へ相談してください。
治療中のコルセットの装着費用など「療養(補償)等給付」で扱われる補装具と、社会復帰促進等事業の義肢等補装具費支給制度も同一ではありません。
制度名を確認し、どちらの費用について相談しているのかを明確にしましょう。
よくある質問
Q.耐用年数が残っていると修理は1回しかできませんか?
いいえ。厚生労働省の要綱では耐用年数内の修理回数に一律の制限を設けていません。ただし修理の内容や金額が基準を満たすかは個別に審査されます。
Q.義足が壊れたので新品を買いたい。耐用年数内でも買えますか?
通常使用で破損し修理不能になった場合や、修理費用が支給基準価格を超える場合などは購入費用の再支給を検討できます。新規購入前に補装具業者の見積りと修理不能の理由を示して相談してください。
Q.修理見積りが高いと必ず全額自己負担ですか?
必ずしもそうではありません。修理費が基準価格を超える場合は再支給を検討できる取扱いがあります。修理基準に載っていない部位でも適正額を判断できる場合があります。
Q.車いすの耐用年数は全国一律6年ですか?
厚生労働省の案内では車いす・電動車いすの耐用年数として6年が示されています。ただし支給の種目や型式、適用基準の改正がある場合もあるため、実際に支給された機器の条件を確認してください。
Q.修理後も壊れたらまた申請できますか?
修理回数に一律の上限はないものの、毎回必要性と対象費用の確認が必要です。以前の修理記録と今回の故障箇所をそろえましょう。
Q.故障した車いすを使い続けるのが危険です。どうすればよいですか?
安全上の問題がある場合は無理に使い続けないでください。補装具業者へ使用中止の必要性や代替手段を相談し、所轄労働局へ修理・再支給の進め方を早めに確認しましょう。
労働局へ問い合わせるときの伝え方
労災の義肢等補装具費支給制度で支給された○○について、修理費用を相談したいです。
支給を受けたのは○年○月で、耐用年数はまだ○年残っています。通常使用中に○○の部分が故障しました。
補装具業者からは修理が可能/修理不能と案内されています。見積額は○○円です。
修理費用の申請対象になるか、再支給を検討する必要があるか、申請書類と修理を発注できる時期を教えてください。
過去の支給通知書や故障箇所の写真があれば手元に置いておきましょう。
希望する修理の内容を先に説明すると、修理費で扱うか再支給の検討になるか相談しやすくなります。
まとめ|耐用年数前の故障でも修理費を相談できる
労災保険の義肢等補装具費支給制度で支給された義足や車いすは、耐用年数が過ぎる前でも修理費用の対象になる場合があります。
厚生労働省の要綱では通常使用による破損や経年劣化を対象とし、耐用年数内の修理回数に一律の制限を設けていません。
ただし修理は本来の機能を取り戻すためのものです。修理不能になった場合や修理費が基準価格を超える場合には新しい補装具への再支給を検討できます。
まず故障した場所と修理可能性を補装具業者へ確認し、過去の支給通知書・見積り・使用状況を持って所轄の都道府県労働局へ相談してください。
特に筋電電動義手は耐用年数が過ぎたことだけで自動的に再支給されず、修理費と再支給費用を比較する取扱いがあります。
壊れた補装具を無理に使い続けたり、承認前に高額な修理を依頼したりせず、必要な手続きを確認することが大切です。
参考資料
本記事は2026年11月11日時点の厚生労働省の公式情報を基に作成しています。現行の義肢等補装具費支給要綱は令和8年3月27日最終改正です。修理対象・費用・耐用年数・再支給の可否は個別の補装具と支給基準に応じて判断されます。


