年金月15万円で介護施設に入れる?特養の部屋別費用と不足額の確かめ方

社会保険・年金・生活支援

親の年金が月15万円ほどあれば、介護施設の費用を年金だけで払えるのでしょうか。

特別養護老人ホーム(特養)なら、部屋の種類や負担割合によっては年金の範囲で支払えるケースがあります。ただし「年金15万円」という数字だけでは判断できません。

確認するのは、親の口座へ実際に入る年金額と、施設から毎月請求される総額です。施設の請求額には介護サービス費だけでなく、食費・部屋代・日用品などが含まれます。通院費や自宅の維持費が別に残る家庭もあります。

この記事では2026年8月以降の公的な基準費用額を使い、特養の相部屋にあたる「多床室」と「ユニット型個室」を30日利用した場合を比較します。最後に、家族が毎月いくら補う必要があるかを計算できる表も用意しました。

年金月15万円は額面?実際に使える金額から考える

最初に親の「年金15万円」が何を指すのか確かめましょう。年金額の通知書に書かれた金額と、銀行口座へ振り込まれる金額は同じとは限りません。

老齢年金からは介護保険料や医療保険料、所得税、住民税などが天引きされることがあります。日本年金機構の「年金振込通知書」には控除前の「年金支払額」と、天引き後の「控除後振込額」が分けて記載されています。

施設費との比較に使うのは、原則として「控除後振込額」を月換算した金額です。

公的年金は原則として偶数月に前月までの2か月分が振り込まれます。例えば次のケースを考えてみます。

確認する金額 金額
控除前の年金額(1か月相当) 150,000円
2か月分の実際の振込額 278,000円
施設費に充てられる年金(1か月相当) 139,000円

※数字は計算方法を示すための架空の例です。

この家庭では「年金が月15万円ある」と思っていても、実際に毎月使えるのは13万9,000円です。差の1万1,000円を見落とすと、施設費を過小評価してしまいます。

最近の振込額が一時的に変わっている場合は、年金振込通知書と通帳を照合し、今後の定期振込額を確かめてください。厚生年金と共済年金など複数の振込があるなら、受け取れる分を合計します。

なお、すでに年金から引かれている介護保険料や税金を、家計の支出欄でもう一度引いてはいけません。二重計上になります。年金から天引きされず納付書や口座振替で払っている分だけ、別の支出に加えます。

振込額の確認を詳しく知りたい場合は、こちらも参考になります。

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施設の「月額料金」は何を含んでいる?

特養の費用は大きく4つに分かれます。

費用 内容・確認する書類
介護サービス費の自己負担 要介護度・施設の体制・1~3割の負担割合などで変わる。介護保険負担割合証を確認
食費 施設の食事代。1日単位の料金や欠食時の扱いを確認
居住費 部屋代にあたる費用。多床室か個室かで差が出る
その他の実費 理美容代・日用品・個別のサービスなど。料金表で内訳を確認

市区町村の案内で「介護サービス費は月2万~3万円程度」と見かけても、それだけで施設に暮らせるわけではありません。食費と居住費は別にかかります。

介護サービスの自己負担は1割とは限りません。本人の「介護保険負担割合証」に2割または3割と記載されていれば、同じ部屋でも負担が増えます。施設ごとの加算も請求額に影響します。

さらに施設へ支払う金額以外に、医療機関での診察代・薬代、施設に含まれない衛生用品代などが発生する場合があります。親が持ち家に住んでいるなら、施設入所後も固定資産税や住宅の管理費が残るかもしれません。

パンフレットの「基本料金」ではなく、実費まで含めた30日分の総額を確認することが大切です。

有料老人ホームは入居一時金、家賃、管理費、介護サービスの契約方法などが施設ごとに異なります。以下で使う特養の数字を有料老人ホームの月額料金として当てはめることはできません。

特養の多床室とユニット型個室を30日分で比較する

2026年8月以降、介護保険施設の食費の「基準費用額」は1日1,545円です。特養の居住費の基準費用額は多床室が915円、ユニット型個室が2,066円となっています。

ここでいう基準費用額は、国が示す平均的な費用をもとにした金額です。全国の施設が必ずこの金額を請求するという意味ではありません。 実際の食費と居住費は施設との契約や負担限度額認定の有無によって変わります。

まず、軽減制度を織り込まず基準費用額をそのまま当てはめた30日分の計算を見てみましょう。

30日分の費用 多床室 ユニット型個室
食費(1,545円×30日) 46,350円 46,350円
居住費 27,450円 61,980円
食費+居住費 73,800円 108,330円
年金が実際に月15万円使える場合の残額 76,200円 41,670円

※2026年8月以降の基準費用額による試算です。介護サービスの自己負担、加算、日用品代、施設外の支出は含みません。

多床室とユニット型個室では、食費と部屋代だけで月3万4,530円の差があります。

ただし「多床室なら7万3,800円で入れる」と読むのは間違いです。介護サービス費とその他の実費がまだ加わります。

また31日ある月は、上記の基準費用額だけでも多床室で2,460円、ユニット型個室で3,611円増えます。施設の実際の請求額を比べるときは、30日月と31日月の両方を見せてもらいましょう。

公的な金額の出典:山口県山陽小野田市「介護保険施設入所時の食費・居住費軽減」(2026年8月1日更新)。

年金の実入金が13万9,000円なら、毎月いくら不足する?

さきほどの「額面15万円・実際の振込額は月換算13万9,000円」という例に、施設費を加えてみます。

以下の介護サービス費と日用品代などは説明用の仮定であり、特定の施設の料金表ではありません。

月30日の支出例 多床室 ユニット型個室
食費・居住費(上記の基準費用額) 73,800円 108,330円
介護サービスの自己負担(仮) 30,000円 30,000円
施設内のその他実費(仮) 12,000円 12,000円
施設外の医療費など(仮) 7,000円 7,000円
合計支出 122,800円 157,330円
毎月使える年金(仮) 139,000円 139,000円
収支 16,200円残る 18,330円不足

この例では多床室なら年金内で収まりますが、ユニット型個室では毎月約1万8,000円を別に用意する必要があります。

不足が1万8,330円なら、1年間では21万9,960円です。親の貯金で補うのか、家族が負担するのかを決めるためにも、ひと月だけでなく年間の不足額を計算してください。

もっとも、介護サービス費は要介護度や負担割合、加算、負担軽減制度で変わります。「介護サービス費は必ず3万円」と考えず、候補施設の最新見積額と入れ替えてください。

食費・部屋代の軽減を受けられるかで答えは変わる

特養では一定の所得・資産要件を満たすと、申請によって食費と居住費の負担を軽減できる「介護保険負担限度額認定」があります。

年金が月15万円だから自動的に安くなる制度ではありません。少なくとも次の点を確認します。

  • 本人を含む住民票上の世帯全員が住民税非課税か
  • 配偶者がいる場合、別世帯でも配偶者が住民税非課税か
  • 本人と配偶者の預貯金・有価証券などが、該当する段階の資産基準以下か
  • 課税年金だけでなく遺族年金・障害年金などの非課税年金や、その他の所得を含めるとどの所得段階になるか

2026年8月以降、65歳以上の第3段階②では、対象者の所得区分に加えて預貯金等が単身500万円以下、夫婦1,500万円以下という資産条件があります。本人と同一世帯の人や配偶者の課税状況なども満たす必要があります。

年金の額面が月15万円なら単純な年額は180万円ですが、それだけで負担限度額認定の可否は決まりません。世帯の課税状況や資産、ほかの収入の確認が必要です。

例えば第3段階②に認定された場合、2026年8月以降の特養入所では食費と居住費の1日当たりの負担限度額は次のようになります。

認定後の30日分の上限額を使った試算 多床室 ユニット型個室
食費(1,420円×30日) 42,600円 42,600円
居住費 15,900円 44,100円
食費+居住費 58,500円 86,700円

これは「第3段階②に認定されたと仮定した場合の食費・居住費」の計算です。認定前に軽減後の金額を家計に織り込まないでください。認定を受けても介護サービスの自己負担や日常生活費まで一律に無料になるわけではありません。

候補施設へは、まず「認定なしの見積もり」と「認定された場合の見積もり」を分けて頼みましょう。本人の住民票がある市区町村の介護保険担当窓口では、認定対象になるかと申請手続きを確認します。

制度の条件と申請は別の記事で説明しています。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

なお、この軽減は特養や老健、介護医療院など対象となる介護保険施設・サービスに関する制度です。有料老人ホームの家賃や食費に同じ負担限度額をそのまま適用することはできません。

毎月の不足額を出すための収支表

候補施設から見積書をもらったら、次の表を埋めてください。

確認する金額 親の金額を記入
A:年金の実入金(月換算) ______ 円
B:その他の毎月使える収入 ______ 円
C:介護サービス費(加算を含む) ______ 円
D:食費 ______ 円
E:居住費 ______ 円
F:施設内のその他実費 ______ 円
G:施設外の医療費・薬代・住宅維持費など ______ 円
H:年金から天引きされない税・保険料など ______ 円
毎月の差額:A+B-C-D-E-F-G-H ______ 円

差額がマイナスなら、その金額が毎月の不足額です。年金の振込額を使う場合は、天引き済みの税・保険料をHへ重ねて記入しないようにしてください。

月によって薬代や日用品代が変わるなら、平均的な月だけでなく支出が多い月も考えます。固定資産税のような年払いの費用は12で割って月額に直しておくと、長期の収支を判断しやすくなります。

ここでは入所後の毎月の計算をしています。入所時に必要な購入品や初回請求、引っ越し費用などは別に見積もりましょう。医療費控除による将来の税負担の減少は、実際に確認できるまで毎月の年金収入には加えません。

施設には「30日の総額」と「31日の総額」を聞く

見積もりを依頼するときは、次のように伝えると必要な金額を確認しやすくなります。

親が入所を検討しています。要介護度と介護保険の負担割合をお伝えするので、多床室とユニット型個室について、食費・居住費・介護サービス費・加算・日用品などを含む30日分と31日分の総額を教えてください。負担限度額認定がない場合と、認定された場合の違いも知りたいです。

さらに、入所前に見積書と重要事項説明書で確認したいことがあります。

  • 初月に必要な費用や購入品、契約時の支払いは何か
  • 入院して部屋を空ける間に、居住費や管理費などの請求がどうなるか
  • おむつ、理美容、洗濯、通院付き添いなどはどこまで料金に含まれるか
  • 医療対応や介護サービスの加算が変わると月額はいくら増えるか
  • 食費・居住費の改定時はいつ、どのように知らせるか

特に入院時の取り扱いは契約・算定条件によって変わり得ます。「入院した月も通常の月額が丸ごとかかる」とも「部屋代は必ず無料になる」とも決めつけず、候補施設の取り扱いを確認してください。

年金で払えることと、特養に入れることは別問題

費用の計算ができても、すぐ入所できるとは限りません。

特養は原則として要介護3以上の人が対象です。要介護1・2でも、在宅で生活することが著しく困難な事情がある場合は特例入所が認められることがあります。

さらに、入所の優先度や空き状況によって待機が必要になる場合があります。部屋の種類も希望どおり選べるとは限りません。

親の要介護度を確認し、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに候補施設の情報を相談しましょう。申込先や必要書類は施設・自治体の案内で確かめます。

「年金で費用が払えるか」と「入所要件を満たし、空きがあるか」は分けて確認することが大切です。

まとめ|月15万円で足りるかは総額見積もりで決まる

年金月15万円でも、特養の多床室なら毎月の費用を年金内でまかなえるケースはあります。一方、ユニット型個室では家族の補填や親の貯金が必要になる場合があります。

判断の順番はシンプルです。

  1. 年金振込通知書で控除後の実入金を確かめる
  2. 施設の30日・31日の総額見積もりを取る
  3. 医療費や自宅維持費など施設外の支出を足す
  4. 食費・居住費の軽減対象になるか市区町村で確認する
  5. 毎月の不足額と年間の必要額を計算する

パンフレットの月額が安く見えても、その中に食費や部屋代が含まれていなければ家計の答えは変わります。

まずは候補施設へ「親の要介護度・負担割合で、実際の総額を教えてほしい」と伝えてください。その見積書と年金の実入金額を並べれば、家族が毎月いくら用意すべきかが見えてきます。

参考資料

※本記事は2026年11月時点の公表情報をもとにしています。食費・居住費の基準費用額と負担限度額は2026年8月以降の数値です。施設との契約料金や個人の負担割合・認定状況によって実際の請求額は異なります。