家から出られない不登校の子も教育支援センターの支援を受けられる?訪問・オンライン

社会保険・年金・生活支援

学校にも教育支援センターにも通えない子どもでも、地域によっては自宅への訪問やオンラインで支援を受けられます。教育支援センターの支援は、必ず施設に通う形だけではありません。

横浜市は2026年度、不登校の子どもが自宅で人とつながるための「ハートフルフレンド」、学習や活動を支える「アウトリーチ」、オンラインの学びや交流を行う「ハートフルオンライン」を案内しています。

ただし訪問を希望したら誰でも利用できるわけではありません。本人の利用意思、学校による状況確認、保護者の在宅、対象学年などの条件があります。また横浜市の事業を全国の自治体でそのまま利用できるわけでもありません。

「外へ出ることを嫌がるから支援は受けられない」と考える前に、どんな方法があるのか、誰へ相談するのかを整理しましょう。

通室できなくても訪問・オンライン型の支援がある

教育支援センターは学校に行きづらい子どもの学習や社会的自立を支える公的な仕組みです。以前の名称で「適応指導教室」と呼ばれている施設もあります。

施設の教室で過ごす「通室」だけが支援方法ではありません。子どもが外出できない場合に、家庭を訪問したりオンラインで交流したりする取組を実施する自治体があります。

文部科学省の2019年10月25日通知も、不登校支援の目標を学校への登校だけに限定せず、子どもの希望を尊重しながら社会的自立を支えることを求めています。教育支援センター、ICTを活用した学習、家庭への支援など複数の選択肢を示しています。

まず支援の形を比べてみましょう。

支援の形 子どもが過ごす場所 どんな支援? 確認する条件
通室型 教育支援センターなど 居場所・学習・集団活動など 見学・通室できるか、参加方法
訪問型 自宅など 訪問者との会話、遊び、学習・活動の支援など 本人の意思、保護者の在宅、対象学年、回数
オンライン型 自宅 ライブ配信や交流プログラムに参加 申込手続き、端末・通信環境、参加方法

本人にとって人と会うことがまだ難しいならオンラインを相談し、人に会う意思はあるが外出できないなら訪問型を検討するといった考え方ができます。実際の利用可否は自治体が判断します。

横浜市の「ハートフルフレンド」は話し相手・遊び相手の訪問

横浜教育支援センターのハートフルフレンドは、大学生や大学院生等が家庭を訪問して子どもと一緒に過ごす取組です。

2026年度の案内ではおおむね2週間に1回、計10回程度、1回2時間以内の訪問が基本です。

訪問した学生等は子どもと話したり、ゲームや工作などをしたりして関係をつくります。市の2026年度リーフレットはハートフルフレンドでは学習活動を行わないと説明しています。

例えば学校の教科書を開くのもつらいけれど、好きなゲームの話ならできる子どもなら「まず安心して人と過ごすこと」を支援の目標にする方法があります。

ただし次の条件などを満たす必要があります。

  • 横浜市内に在住するか、横浜市立小・中学校に在籍していること
  • 本人に利用する意思があること
  • 外出が難しいか、外出できても特定の相手との関わりに限られていること
  • 訪問中に保護者等が在宅できること
  • 学校と横浜教育支援センターが相談し、支援が適切と判断していること

原則として訪問先は自宅です。自宅以外を希望する事情がある場合は相談が必要です。本人が知らない人との面会を強く拒んでいるときは、保護者の希望だけで訪問を始められるとは限りません。

また10回は2026年度の横浜市における目安です。どの地域でも10回利用できるという全国共通の回数ではありません。

「アウトリーチ」は家庭で学習や活動の支援を受ける方法

横浜市の「アウトリーチ」は、民間のフリースクール等の職員が家庭を訪問し、子どもの状態に合わせた学習や活動を支える事業です。

ハートフルフレンドとの大きな違いは、アウトリーチではオンライン学習教材なども使いながら学習・活動の支援を行うことです。

ただし教材を一方的に進めるという意味ではありません。横浜市のリーフレットでは、本人と話して学習内容を決めることや、学習以外に会話をして過ごすことも説明しています。

対象となる子どもには、ハートフルフレンドと共通する本人の利用意思・外出の難しさ・保護者等の在宅・学校とセンターによる判断の条件があります。そのうえでアウトリーチに限っては小学校4年生以上で、学習に取り組む意思があることも必要です。

例えば小学3年生の子どもは、横浜市の2026年度のアウトリーチの対象学年に達していません。年齢に合うほかの支援を相談する必要があります。

訪問時間は90分?2時間?

横浜市の公式ウェブページはアウトリーチを「1回につき2時間程度」と案内しています。一方、同じページから閲覧できる2026年度の「ハートフルフレンド・アウトリーチ」リーフレットでは「90分程度」となっています。

また2026年度リーフレットでの訪問頻度は、基本的に1~2週間に1回です。

公式資料の時間表記が一致しないため、アウトリーチを「必ず1回2時間」と決めつけないようにしましょう。利用前に横浜教育支援センターへ最新の実施時間を確認してください。

「ハートフルオンライン」は外出せずに学び・交流へ参加できる

横浜市のハートフルオンラインは、Zoomなどを使うライブ配信のプログラムです。2026年度のリーフレットでは週1回程度の開催が案内されています。

漢字クイズ、科学の話、アート、体を動かすプログラム、他の子どもとの交流などが例示されています。

オンライン型の利点は、外出しなくても参加できることです。さらに横浜市は次のような参加方法を案内しています。

  • カメラ・マイクのオンとオフを自分で選べる
  • 名前はニックネームで参加できる
  • 文字入力ができなくても見るだけで参加できる
  • 小学1~3年生は保護者と一緒に参加する

「人と話すのはまだ不安だが画面を見るだけならできそう」という場合は、視聴中心の参加が可能か相談する方法があります。

ただし利用には本人の意思が確認できること、学校が適切と判断していること、保護者が参加状況を学校に共有することに同意していることなどが必要です。

オンラインの利用料そのものは無料と案内されていますが、端末や通信費、希望して参加する対面の体験活動の交通費・入場料などは家庭の負担です。

「オンラインなら学校や教育支援センターの審査なしで自由に登録できる」という仕組みではありません。横浜市立学校に在籍する子どもについては、学校が支援の適切さを確認してセンターへ申し込みます。

横浜市の支援を申し込むには本人と学校の確認が必要

横浜市の訪問型・オンライン型支援は、基本的に次の順序で進みます。

  1. 在籍校などへ相談:外出できない状況と本人の希望を伝え、利用できる支援を確認する。
  2. 状況の把握:学校と教育支援センターが家庭での様子や必要な支援を確認する。
  3. 利用方法の調整:訪問型なら本人の意思と保護者の在宅時間、オンラインなら参加方法や通信環境などを確認する。
  4. 支援が適切と判断された場合に申込み:利用決定後、訪問日時の調整やオンライン利用の登録を進める。

横浜市立小・中学校の場合は在籍校が相談・申込みの窓口です。国立・県立・私立などの学校の子どもについては、横浜教育支援センターの担当者と相談して申込方法を確認します。

訪問型については利用開始前に担当者と保護者による面談があり、訪問が適切かと支援の方向性を確認します。支援する人がすぐ家庭へ来るわけではありません。

オンラインについては利用が決まると通知と専用の登録案内が発行され、登録後にプログラム予定などの連絡が届く仕組みです。

本人の気持ちが変化しやすいときは「今日なら話せそうだが、来週はどうか分からない」など、実際の様子を伝えましょう。利用の意思確認が必要であることと、本人に無理に承諾させることは別です。

子どもが訪問もオンラインも嫌がるときは?

学校にも出られず、家庭へ他人が来ることもオンラインで顔を出すことも拒む子どもがいます。

その場合に「公的支援を使うためだから」と訪問を強行する必要はありません。横浜市の支援も本人の利用意思が前提です。

まずは保護者が学校や教育相談窓口に状況を伝え、本人が受け入れられる関わり方を相談するところから始められます。

例えば次のような情報を伝えると支援方法を考えやすくなります。

確認したいこと 家庭での様子の例
本人が受け入れられる接点 家族とは話せる、チャットなら返事をする、動画を見るのは好き
難しいこと 外出、知らない人との面会、カメラをオンにすること
興味のある活動 ゲーム、工作、動物、プログラミング、教科の一部など
家族側の事情 保護者が在宅できる曜日、仕事、静かな部屋や通信環境
本人の希望 誰にも会いたくない、顔を見せずに話を聞きたい、短時間ならよい

例えば「オンラインの画面を見るだけなら本人が関心を示すかもしれないが、カメラをつけての自己紹介は嫌がる」という伝え方でも相談の手がかりになります。

一方で学校やセンターが必要とする意思確認ができない段階では、正式利用まで進められないこともあります。その場合は利用を急がず、相談を継続する方法を確認してください。

住んでいる市に訪問・オンライン支援があるか調べる方法

横浜市の「ハートフルフレンド」「アウトリーチ」「ハートフルオンライン」は横浜市の事業名です。ほかの自治体に同じ名称と内容の支援があるとは限りません。

調べるときは、市区町村の公式サイトで「不登校 訪問支援」「教育支援センター オンライン」「教育相談 家庭訪問」などの言葉を使って探します。

また地域の教育相談室や教育委員会へ電話して、次のような支援の有無を確認しましょう。

  • 教育支援センターに通えない児童生徒への家庭訪問
  • オンラインでの学習・交流や教育相談
  • 通室を始める前の段階で利用できる支援
  • 本人の意思を確認する方法と、保護者の相談窓口

例えばさいたま市は2026年6月更新の案内で、市内6か所の教育相談室と併設する教育支援センターを紹介しています。電話相談は随時受け付け、面接相談は予約制です。

同市は2025年度までの不登校等児童生徒支援センター「Growth」の活動を終了し、2026年度から市内6か所の教育支援センターでオンライン支援を導入すると案内しています。

つまり同じ「教育支援センター」でも、訪問型かオンライン型か、どの年齢に対応するかなどは自治体ごとに違います。横浜市の利用回数をさいたま市などのサービスに当てはめないでください。

訪問やオンラインに参加したら学校の出席扱いになる?

訪問支援やオンラインのプログラムに参加したからといって、自動的に学校で出席扱いになるわけではありません。

横浜市の2026年度ハートフルオンラインのリーフレットは、参加状況等によって学校長の判断で指導要録上の出席扱いにできると説明しています。

文部科学省の2019年通知でも、学校外の公的機関等での支援や自宅でICTを使った学習について、一定の条件のもとで出席扱いを検討する仕組みが示されています。

ただし本人の利用状況や学習内容、学校との連携が関係するため、単に接続した時間や訪問回数を合計して機械的に出席日数へ換算するものではありません。

保護者は「この支援は利用できますか」という質問と「参加した活動は出席や評価にどう反映されますか」という質問を分けて学校へ確認しましょう。今回の制度案内だけで出席日数や成績の扱いを約束することはできません。

問い合わせるときの伝え方と確認事項

住んでいる市の教育委員会や在籍校へは、次のように相談できます。

「子どもが不登校で、今は家から出ることができません。教育支援センターへ通うのも難しいため、自宅への訪問やオンラインで利用できる支援があるか知りたいです。本人は知らない人に会うことを嫌がりますが、画面を見るだけなら興味を示す可能性があります。利用条件、本人の意思確認、保護者が在宅する必要、対象学年、申込先を教えてください」

横浜市の場合は在籍校へ相談するほか、教育総合相談センターの一般教育相談(045-624-9414、平日9~17時)でも不登校に関する相談を受け付けています。この電話番号は横浜市の窓口であり、全国共通ではありません。

利用を検討するときは、担当者に次の点を確認しましょう。

  • 訪問型とオンライン型のどちらが本人の状況に合うか
  • 保護者の在宅や本人の年齢・学年などの条件
  • 訪問頻度、1回の時間、利用期間、費用負担
  • 学校と共有される情報、本人の意思確認の方法
  • 申込みをしてから支援開始までの流れ

支援がすぐ決まらない場合でも、教育相談を続ける方法があるかを尋ねてください。地域の制度を調べることと本人に利用を強制することは別です。

まとめ|家から出られなくても支援の選択肢を確認できる

不登校の子どもが教育支援センターへ通えなくても、訪問型やオンライン型の支援を提供する自治体があります。

横浜市の2026年度の取組では、話し相手・遊び相手となる「ハートフルフレンド」、学習・活動支援の「アウトリーチ」、Zoomを使った交流型の「ハートフルオンライン」があります。

ただし本人の利用意思、学年、保護者の在宅、学校とセンターによる判断などの条件があります。横浜市の仕組みが全国共通というわけでもありません。

まずは在籍校か市区町村の教育相談窓口へ、通室できない現在の状態と本人が受け入れられる連絡方法を伝えてください。そのうえで家庭から始められる支援があるかを相談しましょう。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点の公表情報を確認して作成しています。横浜市のアウトリーチ訪問時間は公式ウェブページと令和8年リーフレットで記載が異なるため、利用前に最新の時間を担当窓口へ確認してください。各自治体の利用条件や実施内容は異なります。