J-REITの分配金も配当控除できる?日本株の配当と一緒に総合課税で申告するとき

社会保険・年金・生活支援

日本株の配当とJ-REITの分配金を同じ年に受け取ったとき、証券会社の書類にはどちらも「配当等」と表示されることがあります。確定申告で総合課税を選べば、両方の合計額に配当控除を使えるのでしょうか。

国内上場会社の通常の株式配当は、要件を満たして総合課税で申告すれば配当控除の対象になります。一方、J-REITの投資法人から受け取る通常の利益分配金は、配当所得に該当しても配当控除の対象にはなりません。

つまり日本株の配当3万円とJ-REITの利益分配金2万円を受け取った場合、配当控除の対象として集計するのは原則として日本株の3万円です。申告書に記載する配当所得の合計と、配当控除を計算する対象額は分けて考えましょう。

J-REITの分配金が配当控除の対象外になる理由

配当控除は、一定の国内法人から受ける配当などについて、総合課税で申告した場合に適用される税額控除です。国税庁のタックスアンサーNo.1250では対象となる配当所得と対象外となるものを示しています。

J-REITは不動産投資信託と呼ばれますが、国内上場会社の株式とは発行主体が異なります。一般的なJ-REITの投資口は「投資法人」が発行し、その投資法人から分配金を受け取ります。

国税庁No.1330では投資法人から受ける金銭の分配を配当所得の例として挙げています。しかしNo.1250では、投資法人から受ける配当等を配当控除の対象から除外しています。

したがって「配当所得であること」と「配当控除を使えること」は同じではありません。 証券会社の年間取引報告書で配当等に分類されていても、その全額が配当控除の対象になるとは限らないのです。

日本株の配当とJ-REITの分配金をどう見分ける?

まず年間取引報告書や配当等の支払通知書を確認し、銘柄名と発行主体を整理します。

受け取ったもの 発行主体の例 配当控除の扱い
国内上場会社の通常の株式配当 株式会社 総合課税などの要件を満たせば対象
国内J-REITの通常の利益分配金 投資法人 対象外

J-REITの名称に「投資法人」が含まれていることもあります。例えば日本プライムリアルティ投資法人の公式サイトには分配金情報が掲載されています。

ただし商品名だけで判断しにくい場合もあるため、証券会社の取引明細や発行元の分配金情報で確認してください。普通の株式配当と投資法人の利益分配金を別々に集計することが大切です。

なおJ-REITには通常の利益分配とは別に、利益超過分配が行われる場合もあります。その場合は税務上の扱いが通常の利益分配と異なることがあるため、通知書の内訳や発行元の説明を確認してください。

日本株3万円とJ-REIT2万円なら配当控除はいくら?

次の架空例で考えてみましょう。課税口座で国内上場会社の通常の配当を3万円、国内J-REITの通常の利益分配を2万円受け取り、両方について総合課税で申告する場合です。

項目 金額 配当控除
国内上場会社の通常配当 30,000円 対象
J-REITの通常の利益分配 20,000円 対象外
合計 50,000円 対象額は30,000円

国内株式の通常配当について、国税庁No.1250の所得税の配当控除率10%が適用される条件を満たすと仮定すると、計算は次のようになります。

30,000円×10%=3,000円

この3,000円は所得税の配当控除額の計算例です。J-REITの2万円を加えた5万円に10%を掛けて5,000円とすることはできません。

実際の控除率は課税総所得金額等が1,000万円を超えるかどうかなどによって変わります。また、この3,000円がそのまま還付される金額という意味でもありません。申告による最終的な納付額や還付額は、ほかの所得、所得控除、源泉徴収済みの税額などを合わせて決まります。

確定申告書には手取り額と税引前のどちらを入力する?

証券口座へ振り込まれた金額は、所得税や住民税が源泉徴収されたあとの手取り額である場合があります。確定申告では原則として税引前の配当・分配金額と源泉徴収税額を分けて確認します。

年間取引報告書や支払通知書で、次の内容を照合しましょう。

  • 銘柄名と発行主体が株式会社か投資法人か
  • 税引前の配当金・分配金額
  • 源泉徴収された所得税等と住民税
  • 通常の利益分配か、利益超過分配を含むか
  • 確定申告で総合課税の対象にする金額

申告書作成画面では、配当所得の入力と配当控除の対象判定が別になることがあります。表示される「配当等」の合計額を、そのまま配当控除の対象額として入力しないようにしてください。

証券会社から交付された書類の区分が分からない場合は、銘柄別の支払通知書を確認するか証券会社へ問い合わせましょう。

総合課税で申告すると国保にも影響する?

配当控除の対象になるかどうかとは別に、配当所得を確定申告することによって住民税や国民健康保険料などへ影響する可能性があります。

例えばJ-REITの分配金は配当控除の対象外でも、総合課税で申告すれば所得として申告内容に反映されます。配当控除だけを見て申告方法を選ぶと、税金や保険料を含めた負担が想定と異なる場合があります。

上場株式等の配当等については申告不要制度や申告分離課税などの選択肢もあります。ただしどの方式が使えるか、損益通算できるかは配当等の種類と口座の状況によって異なります。

国保への影響を含めて申告方法を比較する場合は、次の記事も確認してください。

株の損益を確定申告すると国保が上がる?還付額と保険料への影響を確認
株の損益通算・繰越控除で確定申告すると国民健康保険料は上がる?NISAと特定口座、税金の還付例、国保の算定所得や翌年度の保険料、申告前の比較手順を解説します。

なお、所得税と個人住民税で上場株式等の課税方式を別々に選べた過去の取扱いと、現在の制度を混同しないことも重要です。申告する年分の最新の案内を確認しましょう。

まとめ|J-REITの分配金は配当所得でも配当控除の対象外

国内上場会社の通常の株式配当は、総合課税などの条件を満たせば配当控除の対象になります。一方、J-REITの投資法人から受け取る通常の利益分配金は、配当所得であっても配当控除の対象にはなりません。

日本株の配当3万円とJ-REITの分配金2万円を受け取った例なら、配当控除の対象額は原則として日本株の3万円です。所得税の控除率10%が適用される条件なら、配当控除額は3,000円となります。

確定申告前に年間取引報告書と支払通知書を並べ、銘柄別に発行主体と税引前金額を確認しましょう。配当控除だけでなく国保などへの影響も含めて申告方法を検討することが大切です。

参考資料

2026年11月9日時点の国税庁・発行元資料を参考にしています。