小規模事業者持続化補助金でパソコン・看板・ホームページは買える?発注前の経費チェック

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小規模事業者持続化補助金を使ってお店の看板を作り、予約サイトも開設したい。せっかくなら制作に使うノートパソコンも一緒に購入したいと考える人もいるでしょう。

ただし、見積書に載っているものがすべて補助対象になるわけではありません。

一般型・通常枠の第20回公募では、汎用的なパソコンの購入は原則として対象外です。一方、販路開拓に必要な看板やウェブサイト制作は条件を満たせば補助対象になり得ます。

さらに、対象になりそうな経費でも交付決定前に発注すると補助対象外になるのが原則です。採択通知を受け取っただけで注文しないようにしましょう。

この記事では2026年11月5日更新の第20回公募要領第9版を基に、3つの経費の分け方と発注までの順番を説明します。

パソコン・看板・ホームページは補助対象になる?

まず、一般型・通常枠での扱いを整理します。

購入・制作するもの 対象になるか 確認する条件
ノートパソコン 原則対象外 汎用性が高く、補助事業以外にも使えるため
新規客向けの看板 対象になり得る 販路開拓に直接必要な広報物か
予約サイト・ホームページ 対象になり得る 販路開拓の目的、経費区分、上限などを満たすか

パソコンはサイト制作に必要だからという理由だけで補助対象になるわけではありません。第20回公募要領では、パソコンなど汎用性が高く目的外使用が可能なものを対象外の例として挙げています。

一方、看板は新しいお客さんに店を知ってもらうための制作・設置であれば広報費として認められる可能性があります。ただし古くなった看板を単に同じ内容で作り直すだけなら、販路開拓との関係を説明しにくくなります。

ホームページも同様です。単なる会社紹介ページなのか、予約受付や新規顧客の獲得につなげるサイトなのかで事業計画上の説明が変わります。

補助対象となるかは、品目名だけでなく実際の用途と公募要領の条件に基づいて判断されます。

57万円の見積書なら補助金はいくら?

次のような見積もりを受け取ったとします。金額はすべて税抜きの架空例です。

品目 金額 申請上の扱い
ノートパソコン 120,000円 対象外として除外
新規販路向けの看板 150,000円 広報費の候補
予約サイト制作 300,000円 ウェブサイト関連費の候補
合計 570,000円 対象候補は450,000円

ここでは看板と予約サイトが全額補助対象と認められ、標準の補助率2/3が適用されると仮定します。

対象経費45万円×2/3=補助金の試算額30万円です。

3品目すべてを購入する場合、税抜きの総額57万円から補助金30万円を引いた27万円が事業者の実質負担となる計算です。

ただしこれは補助対象の認定と交付額を保証するものではありません。実際には補助事業の内容や経費の妥当性、証拠書類などの審査があります。消費税の扱いや対象外経費も別途確認してください。

また、補助金は原則として後払いです。採択されたからといって発注時に30万円を差し引いて支払えるわけではありません。まず必要な支払いを行い、実績報告と確認を経て補助金が支払われる流れです。

ウェブサイト関連費には独自の制限がある

予約サイトやホームページの制作費は、ウェブサイト関連費に該当することがあります。

第20回公募ではウェブサイト関連費だけで申請することはできません。ウェブサイト関連費以外の補助対象経費を組み合わせる必要があります。

また、ウェブサイト関連費には補助金交付申請額の上限があります。第20回公募要領では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額に30万円の上限があります。また、補助金交付申請額全体に対する割合の制限もあるため、ウェブサイト関連費に補助率を掛けた額をそのまま申請できるとは限りません。

そのため、先ほどの例で予約サイト制作30万円に補助率2/3を掛けた20万円を、そのままウェブサイト関連費の補助額として計上できるとは限りません。

例えば看板15万円とサイト30万円の計45万円を対象経費として計上する場合、単純な補助率計算は30万円ですが、ウェブサイト関連費の割合制限により申請できる補助金額は小さくなります。

つまり対象経費の合計に2/3を掛けた金額と、実際に申請できる補助金額は一致しないことがあります。公募要領の費目別制限を反映して計算してください。

看板とホームページは何を目的に作るかが重要

看板やサイトが対象になるかは、新規顧客の獲得などの販路開拓につながる取り組みかどうかで判断します。

計画内容 確認するポイント
新しい客層へ知らせるための看板設置 販路開拓の目的と設置場所・効果を説明できるか
傷んだ既存看板を同じ内容で交換 単なる維持・更新ではないか
オンライン予約を受け付ける新規サイト 新規顧客の獲得や販路拡大との関係を説明できるか
会社概要だけを載せるページ 販路開拓の取り組みとして必要性を説明できるか

例えば飲食店が新しくテイクアウト予約を始めるためのサイトを作り、店頭にサービスを知らせる看板を設置するなら、両方の役割を事業計画で説明しやすくなります。

一方で「古いから取り替える」「会社にホームページがないから作る」という説明だけでは、販路開拓との関係が十分でない場合があります。

発注先には見積書を品目ごとに分けてもらい、看板の制作・設置費、サイトの設計・制作費、パソコンの購入費を一式にまとめないようにしましょう。

発注はいつからできる?採択と交付決定は別

補助金の申請では、発注するタイミングが重要です。

一般型・通常枠では、原則として交付決定日以降に発生した経費が対象となります。採択通知が届いた段階では、まだ交付決定とは限りません。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 事業計画と見積書を準備する
  2. 商工会・商工会議所に相談し、必要な様式をそろえる
  3. 補助金を申請する
  4. 採択結果の通知を受ける
  5. 交付申請の確認を経て交付決定通知を受ける
  6. 補助事業期間内に発注・納品・支払いを行う
  7. 実績報告を提出し、補助金額の確定を受ける
  8. 補助金の請求・受領へ進む

見積もりを取ることと正式に注文することは違います。交付決定前に契約や発注を済ませると対象外になるおそれがあるため、発注書・契約書の日付にも注意してください。

また、補助事業期間内に納品と支払いを終え、実績報告に必要な証憑を残すことが重要です。見積書、発注書、納品書、請求書、支払記録などを整理して保管しましょう。

第20回の申請期限と相談先

2026年11月9日時点で確認した第20回公募の案内では、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日、申請受付締切は2026年12月15日17時とされています。

様式4は申請締切当日に依頼しても間に合わないため、早めに管轄の商工会または商工会議所へ相談してください。

なお、商工会地区と商工会議所地区では案内ページが異なります。申請前に自分の事業所所在地を管轄する地区の最新公募要領と締切を確認しましょう。

相談時には次の資料をそろえると経費の確認が進めやすくなります。

  • パソコン・看板・サイト制作の内訳が分かる見積書
  • 看板の設置場所やデザイン案
  • 予約サイトの機能と制作内容
  • 新規顧客をどう増やすかを示した事業計画
  • 発注・納品・支払いの予定日

特にウェブサイト関連費の上限は、他の費目と合わせた申請額によって変わります。見積書を示しながら、どの経費をどの区分に計上するか確認してください。

まとめ|パソコンを除外し、交付決定後に発注しよう

小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠第20回では、汎用的なパソコンの購入は原則対象外です。

販路開拓のための看板や予約サイトは条件を満たせば対象になり得ますが、ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、費目別の補助上限にも注意が必要です。

まず見積書を品目ごとに分け、補助対象候補と対象外の経費を整理しましょう。そのうえで最新の公募要領を確認し、交付決定通知を受けてから発注することが大切です。

参考資料

確認日:2026年11月9日。この記事は一般型・通常枠第20回の公募要領を対象としています。申請前に管轄地区の最新の公募要領を確認してください。