共働きで夫婦それぞれの給与明細に「子ども・子育て支援金」が載っていると、家計で年間いくら払うのか気になりますよね。ボーナスが多い家庭では毎月の控除額を12倍するだけでは実額が分かりません。
夫婦とも勤務先の健康保険の被保険者なら、それぞれの給与と賞与にかかる本人負担を合計します。2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%で、通常の労使折半なら本人負担は0.115%です。
例えば夫婦の標準報酬月額が26万円と32万円なら、毎月の本人負担は299円と368円で合計667円。年間の標準賞与額が夫婦合計100万円なら、同じ条件が12か月続くモデルでは年間約9,154円になります。実際の端数処理や免除月は別途確認してください。
共働き夫婦の支援金は月667円・年9,154円になる例
2026年度の協会けんぽに夫婦とも加入し、労使折半で12か月同じ標準報酬月額が続く例を考えます。ここでいう標準報酬月額は毎月の手取りや額面給与そのものではなく、健康保険料の計算に使う等級上の金額です。
| 項目 | 夫 | 妻 | 世帯合計 |
|---|---|---|---|
| 標準報酬月額 | 260,000円 | 320,000円 | 580,000円 |
| 毎月の本人負担(0.115%) | 299円 | 368円 | 667円 |
| 12か月の給与分 | 3,588円 | 4,416円 | 8,004円 |
さらに夫婦の標準賞与額の年間合計が100万円だったとします。賞与分の本人負担は計算上1,150円です。
給与分8,004円+賞与分1,150円=年間9,154円が、この条件での家計負担の目安です。
この9,154円は2026年4月分から2027年3月分までの12か月を対象にしたモデル計算です。夫婦それぞれの賞与額、支給回数、端数処理によって実際の控除合計は異なることがあります。
共働きだと片働きの2倍になる?
夫婦がそれぞれ被保険者であれば、それぞれの標準報酬月額と標準賞与額に支援金がかかります。ただし共働きという理由だけで世帯負担が必ず2倍になるわけではありません。
先ほどの夫婦の標準報酬月額の合計は58万円でした。仮に片方だけが被保険者で標準報酬月額58万円、もう片方がその被扶養者だったとします。
| モデル | 本人負担の月額 | 給与分の年額 |
|---|---|---|
| 共働き:26万円+32万円 | 299円+368円=667円 | 8,004円 |
| 片働き:58万円+被扶養者 | 667円 | 8,004円 |
両方のモデルで標準賞与額の年間合計も100万円なら、単純計算の年間負担はどちらも9,154円です。
健康保険の被扶養者は本人の給与から被保険者としての支援金を別に引かれるわけではありません。一方、共働きでは夫婦それぞれに支援金がかかります。
ただし同じ「世帯年収」でも標準報酬月額の合計が同じとは限りません。標準報酬月額は等級で決まり、賞与は別に計算します。働き方や報酬の配分によって結果は変わるため、世帯年収だけで比較しないようにしましょう。
扶養から外れて自分の健康保険に入った場合
それまで配偶者の被扶養者だった人が就職し、自分の勤務先の健康保険に加入すると、その人にも支援金の本人負担が発生します。
例えば新たに加入した人の標準報酬月額が20万円なら、2026年度の通常の労使折半では月230円です。賞与があれば賞与分も加わります。
ただし家計全体の増加額は「新たな230円」だけで判断できません。配偶者の標準報酬月額や賞与が変われば配偶者側の支援金も変わるためです。
夫婦の給与とボーナスをどう合算する?
家計の実額を出すなら、夫婦それぞれの給与明細と賞与明細から「子ども・子育て支援金」の本人負担額を拾うのが確実です。
2026年度の支援金は2026年4月分から始まりました。協会けんぽで一般的な翌月控除なら5月支給給与から反映されます。ただし給与の締め日や控除方法によって、明細の支給月と保険料の対象月が一致しないことがあります。
| 確認する項目 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 2026年4月分〜2027年3月分の支援金 | 各月の控除額を記録 | 各月の控除額を記録 |
| 給与明細の支給月 | 何月分の保険料か確認 | 何月分の保険料か確認 |
| 賞与 | 支給月と支援金額を記録 | 支給月と支援金額を記録 |
| 育児休業などの免除 | 対象月の有無を確認 | 対象月の有無を確認 |
夫婦の集計期間は同じにしてください。例えば一方は2026年5月支給給与から翌年4月支給給与まで、もう一方は2026年4月支給給与から翌年3月支給給与までを単純に足すと、対象月がずれる可能性があります。
賞与も同じです。賞与の額面全体ではなく、健康保険で用いる標準賞与額を基礎に計算します。支給回数ごとの端数や上限の扱いがあるため、年間賞与の総額に0.115%を掛けた金額と明細の合計が完全に一致するとは限りません。
給与明細の控除額が試算と違うのはなぜ?
計算上の金額と実際の明細が違うときは、次の順番で確認すると原因を絞れます。
- 標準報酬月額:額面給与ではなく健康保険の等級に基づく金額を使っているか
- 対象月:4月分を5月給与から控除するなど支給月とずれていないか
- 賞与:給与分とは別に賞与から支援金が引かれていないか
- 免除:育児休業などで健康保険料とともに支援金が免除される対象月がないか
- 端数:本人負担分の円未満の処理や保険者の料額表と一致するか
育児休業などの免除がある場合は、単純に月額を12倍すると過大な試算になることがあります。夫婦それぞれの勤務先に、どの月の保険料が免除されたか確認しましょう。
また「前月より手取りが大きく減った」という場合でも、その差額のすべてが子ども・子育て支援金とは限りません。健康保険料、厚生年金保険料、住民税、所得税などの変更も含まれるため、明細の支援金の欄を個別に比較してください。
加入先が協会けんぽ以外の健康保険組合であれば、2026年度の被用者保険の支援金率は同じでも具体的な明細表示や端数の扱いは加入先の案内で確認します。国民健康保険や後期高齢者医療制度は計算方法が異なるため、今回の0.115%の例をそのまま当てはめないでください。
まとめ|夫婦別の給与分と賞与分を足して年間負担を出す
2026年度に夫婦とも勤務先の健康保険へ加入しているなら、支援金の本人負担は原則としてそれぞれの標準報酬月額・標準賞与額を基に計算します。
標準報酬月額26万円と32万円の夫婦では月667円。年間の標準賞与額合計が100万円で12か月同条件なら、年間負担の目安は9,154円です。
片方が被扶養者の場合は、その人の分が被保険者として別途徴収されるわけではありません。共働きだから必ず倍になるという計算ではなく、夫婦それぞれの計算の土台をそろえることが大切です。
実際の年間負担を知りたいときは給与・賞与明細を同じ対象期間で集計し、免除月や端数処理を確認してください。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」(2026年度の支援金率、労使折半、徴収開始時期)
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」事業主向け資料
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」
制度情報の確認:2026年11月9日


