大学生の子どものアルバイト収入が年間165万円だったため、年末調整で特定親族特別控除を申告した。所得税では51万円の控除を受けられたのに、翌年の住民税の通知書を見ると45万円になっている。「6万円分の控除が漏れているのでは?」と気になりますよね。
2026年中の子どもの給与収入が165万円で、ほかに所得がなければ、所得税51万円・住民税45万円という控除額の違いは制度上正常です。同じ子どもの所得でも所得税と住民税で控除額の表が異なるためです。
ただし、通知書に45万円と書かれていれば必ず正しいというわけではありません。子どもの所得や申告内容が違えば確認が必要です。この記事では2026年分の所得税と2027年度の住民税を比較し、控除額が違う理由と通知書で確認する方法を説明します。
所得税51万円・住民税45万円になるのはなぜ?
特定親族特別控除は、一定の所得がある19歳以上23歳未満の子どもなどを扶養している人が受けられる所得控除です。所得控除とは税金を計算する前に所得から一定の金額を差し引く仕組みです。
この控除は所得税にも住民税にもありますが、子どもの所得が一定の範囲にあると所得税と住民税で差し引ける金額が異なります。
| 税金の種類 | 特定親族特別控除額 |
|---|---|
| 2026年分の所得税 | 51万円 |
| 2027年度の住民税 | 45万円 |
| 差額 | 6万円 |
国税庁の控除表では特定親族の合計所得金額が90万円超95万円以下の場合、所得税の控除額は51万円です。一方、2027年度の住民税では同じ所得範囲の控除額は45万円です。所得税の控除額をそのまま住民税に当てはめることはできません。
なお、51万円や45万円は税金から直接引かれる金額ではありません。所得から差し引く金額なので、控除額に6万円の差があっても住民税を6万円多く払うという意味ではありません。実際の税額はほかの所得控除や税率などを含めて計算されます。
子どものアルバイト収入165万円が所得91万円になる計算
特定親族特別控除の金額を確認するときは、子どもの「給与収入」と「所得」を区別する必要があります。アルバイトで年間165万円を受け取ったからといって、控除額の表で165万円の欄を見るわけではありません。
2026年分の給与所得控除は給与収入が220万円以下の場合、原則74万円です。165万円の給与収入であれば次の計算になります。
| 給与収入 | 165万円 |
|---|---|
| 給与所得控除 | 74万円 |
| 給与所得 | 91万円 |
子どもにアルバイト以外の所得がなければ合計所得金額も91万円です。この91万円を控除額の表に当てはめると所得税51万円・住民税45万円になります。
ただし、アルバイト先が2か所ある場合は両方の給与を合計します。副業など給与以外の所得があればその所得も含めて合計所得金額を確認しなければなりません。
また、特定親族特別控除を受けるには子どもの年齢や生計を一にしていることなどの要件も満たす必要があります。年齢は原則としてその年の12月31日時点で19歳以上23歳未満かどうかで判断します。別居している大学生でも生活費や学費を負担しているなど、生計を一にしていると認められる場合は対象になり得ます。
所得85万円・91万円・96万円では控除額がどう変わる?
所得税と住民税の違いは、子どもの所得が増えたときの控除額を比べると分かりやすくなります。
| 子どもの合計所得 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 85万円 | 63万円 | 45万円 |
| 91万円 | 51万円 | 45万円 |
| 96万円 | 41万円 | 41万円 |
所得税は子どもの所得が90万円を超えると控除額が51万円になりますが、住民税は95万円以下まで45万円のままです。一方、子どもの所得が96万円になると所得税も住民税も41万円になります。
所得税と住民税では控除額が減るタイミングが一部異なるということです。上の表は比較しやすい3つの所得額を抜き出したものです。実際には子どもの合計所得金額が62万円超123万円以下の範囲で段階的に変わります。表の3例に当てはまらない場合は国税庁や自治体の控除額一覧表で該当する所得区分を確認してください。
2026年の所得税と2027年度の住民税を比較する
控除額を照合するときにもう一つ注意したいのが、所得税と住民税の対象年です。所得税はその年の1月1日から12月31日までの所得を基に計算します。一方、住民税は前年の所得を基に翌年度に課税されます。
| 対象 | 確認するもの |
|---|---|
| 2026年1月~12月 | 子どものアルバイト収入と所得 |
| 2026年分 | 親の所得税の年末調整・確定申告 |
| 2027年度 | 親の住民税の税額決定通知書 |
会社員の場合、住民税は一般的に翌年5〜6月ごろに税額が通知され、6月から新しい年度の給与天引きが始まります。2026年分の所得税と2026年度の住民税を比較してしまうと、そもそも基になっている所得の年が違います。
なお、2026年11月時点では2027年度の住民税通知書はまだ発行されていません。以下の確認手順は翌年度の通知が届いたときに使うものです。
住民税の通知書で特定親族特別控除を確認する方法
住民税の通知書が届いたら所得税の源泉徴収票や年末調整の申告書控えと照らし合わせます。確認したいのは所得税と住民税の控除額が一致するかどうかではありません。それぞれの税金で子どもの所得に応じた正しい控除額が適用されているかです。
1. 親の年末調整・確定申告の内容を確認する
まず、親が2026年分の特定親族特別控除を申告しているか確認します。会社で年末調整をした人は特定親族特別控除申告書の控えや源泉徴収票を確認してください。確定申告をした人は確定申告書の控えを確認します。
子どもの所得を91万円として申告したなら所得税の控除額は51万円です。ただし年末調整で見積もった所得と実際の年間所得が違う場合もあります。最終的に申告した所得額がいくらになっているかを確認しましょう。
2. 子どもの実際の所得を確認する
次に子どもの2026年分の源泉徴収票などを確認します。アルバイトが1か所ならその勤務先の源泉徴収票にある「支払金額」が基本になります。複数の勤務先があるなら給与収入を合計してください。
給与収入165万円でほかに所得がなければ所得は91万円です。ここで所得が91万円ではなく96万円だったと分かれば、所得税と住民税の控除額はどちらも41万円になります。
3. 住民税通知書の所得控除欄を確認する
2027年度の住民税通知書が届いたら所得控除に関する欄を見ます。会社員で給与天引きされている人は勤務先を通じて渡される「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」などが確認対象です。自分で納付する人は市区町村から送られる納税通知書や課税明細を確認します。
ただし通知書の様式は自治体や通知方法によって異なります。特定親族特別控除の金額が独立した欄に表示されるとは限りません。扶養関係の控除欄や所得控除の合計額に含まれていることもあります。
通知書に「45万円」という数字が見つからないだけで控除漏れと判断しないでください。表示の内訳が分からなければ市区町村の住民税担当課に「2027年度の特定親族特別控除がいくら適用されているか」を確認しましょう。
4. 申告漏れだった場合は修正方法を確認する
所得税では51万円、住民税では45万円という違いだけなら訂正する必要はありません。一方、年末調整の申告書に子どもを記載していなかった場合は控除そのものを申告し忘れている可能性があります。その場合は年末調整の再計算が可能か、確定申告などで対応する必要があるかを確認します。

控除額が表と合わないときはどこに確認する?
子どもの所得や申告内容を確認しても住民税の控除額が合わない場合は、住んでいる市区町村の住民税担当課へ問い合わせます。
- 対象の課税年度:2027年度
- 子どもの2026年中の給与収入と合計所得金額
- 親が申告した特定親族特別控除額
- 年末調整または確定申告をした時期
- 住民税通知書に記載された所得控除額
2027年度の住民税について確認したいです。子どもの2026年中の給与収入は165万円で、ほかに所得はありません。所得税では特定親族特別控除51万円を申告しています。住民税では45万円になると理解していますが、通知書のどこに反映されているか教えていただけますか。
もし住民税側に控除が反映されていなければ、申告情報が自治体へ届いているか、所得の計算や対象者の情報に違いがないかを確認します。所得税の申告内容を訂正した直後であれば住民税の通知にまだ反映されていない可能性もあります。
所得税の更正の請求などを済ませたのに住民税が変わらない場合は次の記事で確認する手順を説明しています。

まとめ|所得税と住民税の控除額が違うだけなら訂正は不要
2026年中の子どもの給与収入が165万円でほかに所得がない場合、給与所得控除74万円を差し引いた合計所得金額は91万円です。親が特定親族特別控除の要件を満たしていれば、2026年分の所得税では51万円、2027年度の住民税では45万円の控除を受けられます。
この6万円の違いは制度上の控除額の違いであり、それだけで控除漏れとはいえません。確認するときはまず子どもの実際の所得を計算し、2026年分の所得税と2027年度の住民税を比較してください。
大切なのは所得税と住民税の金額を一致させることではなく、それぞれの税金で正しい控除額が適用されているかを確かめることです。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。2027年度の住民税通知書の具体的な表示方法は自治体によって異なります。


