ルームシェアで家賃を折半している|住居確保給付金は自分の分だけ申請できる?

住居確保給付金・家賃支援

「友人と家賃8万円の部屋に住んでいて、毎月4万円を友人に渡しています。仕事を失って自分の分が払えなくなったら、住居確保給付金で4万円だけ申請できるのでしょうか?」

友人だけが借主で、自分は家賃の半分を友人に渡しているだけなら、その4万円を自分の家賃として補助してもらうのは難しいです。厚生労働省は、各人の負担額が賃貸借契約上はっきりしない典型的なルームシェアを支給対象外としています。

一方で、自分が借主として貸主と契約し、借りている部屋とその賃料が特定できるなら、契約書をもとに相談できます。その場合も、住居の形態が対象になるかと、給付金を誰が受け取れるかは居住地の自立相談支援機関で確認します。

家計を分けていても、友人に渡す4万円が自分の契約家賃になるとは限らない

住居確保給付金の家賃補助では、誰の収入を審査に含めるかと、どの家賃を補助の対象として扱えるかをそれぞれ確認します。食費や預金が別で家計も独立していることは、友人と生計を一にしているかを判断する材料です。賃貸借契約で誰が家賃を払うことになっているかは、別に契約書で確認します。

たとえば貸主との契約には友人だけが借主として載り、自分は同居人欄に名前があるとします。貸主が同居を認めていても、その記載から分かるのは自分も住めるということです。友人が貸主に家賃8万円を払い、自分が友人に毎月4万円を送金しているなら、振込記録は負担した事実を示します。その記録だけでは、貸主との契約で自分に月4万円の賃料が定められていることまでは確認できません。

同じ家に住んでいても、実際に家計をどう分けているかで世帯収入の見方は変わります。同居者の収入を含めるかも気になる方はこちらで確認できます。

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代表者の契約・部屋ごとの契約・施設利用のどれに当たるか確認する

物件の広告に「ルームシェア可」「シェアハウス」と書いてあっても、借り方は物件ごとに異なります。まず手元の書面で、自分がどの立場で入居しているかを確認しましょう。

共同で住んでいるときに確認する契約の違い
契約の形 月4万円の意味 窓口で確認すること
友人だけが借主で全体の家賃は8万円 住人同士で決めた折半分 契約上の負担額が確認できない典型的なケースは支給対象外。別の契約や特約があれば全体を提示する
自分が借主で部屋と賃料が書面に載っている 自分が借りる部屋の月額賃料 契約の内容と住居形態が対象か。誰が賃料を受け取る契約か
施設利用の契約や入居証明だけがある 施設やサービスの利用料 建物を借りる契約が別にあるか。支払額のうち賃料が区分されているか

友人が代表で借りている場合は、同居と転貸を分けて見る

友人に「半分はあなたの家賃」と言われていても、住人同士の負担の約束と、住宅を借りる契約とは内容が違います。主契約に名前が二人とも載っている場合も、自分が借主なのか同居人として記載されているのかを見ます。二人とも借主でも、月8万円とだけ記載されていて各人の負担額が分からなければ、半額をそのまま対象にできると考えず、契約書を見せて確認してください。

友人から部屋を借りる転貸借の契約書が別にある場合は、元の賃貸借契約と転貸借契約の両方を確認します。元の貸主が同居を認めていることと、友人がその部屋を又貸しすることを認めていることは区別します。転貸について承諾を得ていれば、その書面も持参し、自分の契約が対象になるかと、誰が貸主として賃料を受け取るのかを照会します。

自分の部屋を契約している場合は、賃料と契約期間を確認する

たとえば運営会社と自分の間で契約を結び、「203号室・月額賃料4万円・共益費5,000円」と記載されているケースです。自分の借りている区画と月4万円の賃料を示せるため、友人に4万円を送るだけのケースとは確認できる内容が異なります。補助額は、物件や本人の要件に加えて地域の上限や世帯収入によって決まります。契約に賃料4万円と書かれていれば毎月4万円が支給されるというわけではありません。

厚生労働省の取扱問答では、ゲストハウスなどでも借地借家法に基づく定期建物賃貸借契約が結ばれていれば、一般の定期建物賃貸借と同様に扱えるとしています。契約満了で退去すれば、その住宅の家賃補助も続かないため、契約の終了日を確認してください。豊見城市は案内でシェアハウスを対象外としています。個別契約がある場合も、地域の窓口に契約書を見せて、この住居形態が対象になるかを聞きましょう。

「月額利用料」だけなら、賃貸借契約があるかを確かめる

毎月払う金額が書かれていても、書類が施設の利用契約や入居証明だけなら、支払額は住宅の賃料とは限りません。厚生労働省の取扱問答は、賃貸借契約を結ばず入居証明を出す形や、書面上の支払いが利用料となる形を、通常の賃貸借と区別しています。書類の表題だけで分からなければ、運営会社に「部屋を借りる賃貸借契約があるか」「住居部分の賃料とサービス料が分かる書類はあるか」を聞いてください。

月額4万5,000円のうち賃料が4万円で共益費が5,000円なら、対象として確認するのは賃料の4万円です。共益費は家賃補助に含まれません。水道光熱費などをまとめて払う場合も、契約書や請求書から賃料だけの額が分かるかを確認します。

今払っている相手と、自治体から給付金を受け取る相手を確かめる

家賃補助は原則として、住宅の貸主などが受給者に代わって受け取り、家賃の支払いに充てます。友人の口座へ毎月振り込んでいる場合でも、その口座がそのまま自治体からの送金先になるとは限りません。友人が貸主との契約で借りているだけなら、友人が家賃を取りまとめていることと、自分に対して住宅を貸していることは別です。

個別契約で家賃を管理会社に払っているなら、契約書や請求書で貸主と管理会社の名前を確認します。そのうえで、住宅の状況を確認する書類を誰に書いてもらい、給付金を受け取る口座を誰が届け出るかを窓口に聞きましょう。今月すでに払った分や来月分の前払いがある場合は、支払日と何月分の家賃かを分けて伝えると確認しやすくなります。

今の住居に住み続ける場合は、原則として申請月に支払うべき家賃からが対象です。支給対象の最初の月と実際の振込日は別なので、次の引落日や滞納がある月を伝え、何月分が対象でいつ頃の送金になるかを確認してください。前払いの家賃や滞納分の見方はこちらで確認できます。

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相談には、契約書の全ページと実際の支払記録を持っていく

「ルームシェアですが申請できますか」と物件の呼び名だけで聞くと、契約を見なければ答えが出ないことがあります。居住地の自立相談支援機関へ相談するときは、契約書の表紙や金額欄だけでなく、特約と別紙も含めた全ページを用意してください。

  1. 借主と貸主を確認する。 自分の名前が借主と同居人のどちらにあるかを見ます。共同契約や転貸の書面があれば添えます。
  2. 借りている範囲と期間を確認する。 部屋番号や居住区画と契約の開始・終了日を確認します。同居や転貸の承諾が書面にあれば一緒に持っていきます。
  3. 月額を分ける。 賃料・共益費・光熱費・利用料の内訳を契約書や請求書で確認します。
  4. 実際の支払いを示す。 振込記録や領収書から、誰にいくら払っていて何月分かを控えます。

代表契約なら「友人が借主で全体の家賃は8万円です。私は同居人で毎月4万円を友人に送っています。この契約で私の賃料として認められる金額はありますか」と聞きます。個別契約なら「私が203号室の借主で賃料は月4万円です。この契約と住居形態は対象ですか。支給される場合は誰への何円が対象になり、誰が受取先の書類を書きますか」と聞くと、確認したい点を伝えられます。

口頭で対象になりそうだと案内された場合も、受付に必要な書類と、貸主や管理会社の協力が必要な箇所を控えてください。契約関係を示す書面が足りない場合は、どの事実が確認できていないのかを先に聞きます。分担のメモや振込履歴を足せば必ず対象になると考えず、窓口が何を資料として求めているかを確認してから用意すると手戻りを減らせます。

今の契約が対象外でも、住み続けられないときは同じ窓口で相談できる

今の契約では対象外と案内されたら、契約上の負担額を確認できないのか、住居の形態が対象外なのかを聞いておきましょう。そのうえで、次の支払日と不足額、いつまでなら住み続けられるかを伝えます。自立相談支援機関では、今の家賃だけでなく住まいの確保や家計についても相談できます。

住み替えが必要になりそうなら、新しい契約を結ぶ前に、どのような賃貸住宅を探すとよいかと、利用を検討できる支援があるかを聞きます。家賃の安い住宅への転居が家計改善に必要と認められる場合には、要件を満たせば転居費用を補助する制度もあります。現在の住まいを出る日が迫っているなら、その日付を最初に伝えてください。

参考資料

2026年11月9日時点で確認した法令と公的機関の案内です。