介護時短を1年使ったらフレックスに切り替わると言われた|残り2年も時短を続けられる?

労働時間・残業・休日の条件

親のデイサービスの送迎に合わせて1日6時間で働いていたところ、会社から「介護時短は1年で終了です。2年目からはフレックスになります」と言われた。介護時短は3年使えると聞いていたのに、残り2年は同じ働き方を続けられないのでしょうか。

最初の1年を時短勤務、残り2年をフレックスにする制度設計は可能です。 会社には同じ対象家族について利用開始日から連続3年以上の期間に介護と仕事を両立するための措置を用意する義務があります。時短とフレックスを組み合わせる場合は、制度として2回以上利用できることも必要です。2年目も同じ時短勤務を選べるかは、自社の規程と現在の取扱通知を確認してください。

人事がいう「1年で終了」が、今の申出の期限を指すのか、時短を選べる期間そのものの終わりを指すのかで、次の手続きが変わります。フレックスへ切り替わる場合は、退勤時刻とあわせて、決められた期間に何時間働く必要があるかも確認しましょう。

介護の両立支援は3年以上。時短とフレックスを組み合わせる会社もある

育児・介護休業法第23条第3項・第4項でいう3年は、介護のための所定労働時間の短縮などの措置を利用できる期間です。対象家族1人につき、最初に利用を開始する日として申し出た日から数えます。人事に相談した日や、次の措置に切り替わる日で数え直す仕組みではありません。

たとえば母親について2026年4月1日から介護時短を始めた場合、法定の3年間は2029年3月31日までです。会社が最初の1年を時短、残り2年をフレックスと定めていれば、切替日は2027年4月1日です。その日からさらに3年の利用期間が始まるわけではありません。会社が法定より長い利用期間を設けている場合は、その期間も人事に確認してください。

厚生労働省のQ&Aは、3年間を通して時短勤務を利用できる制度と、最初の1年は時短で残り2年はフレックスにする制度の両方を認めています。前者の会社なら時短を続けられることがあります。後者なら、2年目以降に時短を選べる別の規定や個別の取扱いがあるかを確認することになります。

厚生労働省のQ&Aでは、3年以上の利用期間と2回以上の利用機会を確保していれば、1回の申出を最長1年とする上限を設けることも可能としています。ここでいう1年は、1回の申出で認められる期間です。「1回1年」という記載だけでは、翌年も時短を申し出られるかまでは分かりません。

「1年で終了」が申出の期限か、措置の切替かを確かめる

手元の介護短時間勤務の申出書や取扱通知を開き、現在の時短勤務の終了日を確認します。続いて就業規則や両立支援規程の「介護短時間勤務」「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」を見ます。通知書は今の申出がいつまで有効かを知る資料です。2年目に使える措置は、規程と勤務先の説明を合わせて確認します。

会社の案内 2年目に確認すること 次の手続き
時短の申出は1回につき最長1年 2年目以降も時短を選べるか。利用回数と残り期間はどう数えるか 時短を続けられる場合は再申出の期限と書類を確認
初年度は時短、2年目以降はフレックス 切替日と残りの利用期間。時短を継続できる規定や個別の扱いがあるか フレックスに移る場合は適用の申出が必要かと期限を確認

たとえば通知書に「3月31日まで」とあっても、規程上は時短を再申出できる会社があります。その場合は、4月1日からも同じ時間で働きたいことを伝え、今回の申出が何回目に当たるかと提出期限を確認します。更新に使う様式が分からなければ、新しい申出書が必要かも聞きましょう。

案内された切替日がすでに通知された時短の終了日より早い場合は、その差がどこから生じたかを確かめます。会社が途中で規程を改めたのか、既存の規程で当初からその日が切替日だったのかを聞きます。厚生労働省のQ&Aが認めているのは、期間によって使える措置を変える制度設計です。すでに決まった自分の勤務条件に今回の変更がどう適用されるかは、変更前後の規程、適用日、経過措置の有無、会社からの通知を照合してください。

フレックスで毎日早く帰れるかは、総労働時間から計算する

フレックスタイム制では、会社が定めた範囲で始業・終業を調整しながら、一定の期間に必要な労働時間を確保します。この時間を集計する単位が「清算期間」です。たとえば清算期間が1か月なら、その1か月に必要な総労働時間が労使協定で決まっています。時短から切り替わるときは、始業・終業をどこまで動かせるかと、総労働時間がいくつになるかを両方確認します。

出勤20日で今までどおり1日6時間なら、月120時間

休暇や欠勤がなく20日出勤する月を例にします。今の時短勤務は1日6時間です。切替後のフレックスは清算期間1か月で、その月の総労働時間を160時間と仮定します。

出勤20日で清算期間が1か月の場合
比べる項目 労働時間
時短中と同じ働き方 6時間×20日=120時間
切替後に必要な総労働時間 160時間
今までどおり働いた場合の差 40時間。20日に均等に配分すると1日2時間

現在は9時に出勤し、休憩1時間を取って16時に退勤しているとします。送迎のため毎日16時までに退勤しながら1日8時間働くなら、同じ休憩時間で7時に始業する計算です。勤務先で7時から働けるかに加え、朝の送迎や親の支度と両立するかも確認します。

送迎を担当する日だけ6時間にする方法もあります。たとえば20日のうち5日を6時間とすると、その5日で30時間働きます。160時間に届かせるには残り15日で130時間が必要なので、1日平均8時間40分です。残りの日に別の家族が送迎できるか、夕方の勤務を延ばせる日が何日あるかまで考えると、実行できる配分かが分かります。

160時間は例です。会社が介護中の人向けに短い総労働時間を設定していれば、差は小さくなります。所定労働日数に応じて総時間が変わる会社もあります。清算期間が1か月を超えるときは、1か月の数字だけで判断せず、何日から何日までを集計するかと、その期間全体で自分に適用される総労働時間を聞きましょう。

コアタイムの終わりが、送迎に必要な退勤時刻より早いか

まずデイサービスの送迎車が着く時刻から、職場を出て家に着くまでの時間を引きます。たとえば17時に家にいる必要があり、移動に45分、引き継ぎや遅れに備えて15分取るなら、16時までに仕事を終える必要があります。

次にフレックスの労使協定で、必ず勤務する時間帯であるコアタイムを確認します。コアタイムが16時30分までなら、通常の運用では16時に退勤できません。15時までなら、終業時刻を選べる時間帯に16時が入っているかを見ます。朝に時間を足して調整するなら、始業できる最も早い時刻も確認してください。

コアタイムがなくても、始業・終業を選べる時間帯が設けられていることがあります。計算上は7時始業で足りても、始業を選べるのが8時からなら、16時まで働いて休憩を1時間取っても1日7時間です。20日すべてをその時間帯で働くと140時間になり、160時間には20時間足りません。現場で早朝に勤務できるか、送迎日に合わせて他の日の時間を延ばせるかを、実際の勤務予定で上司にも確認しましょう。

切替日が来る前に、人事に勤務時間と賃金の扱いを聞く

まず介護の両立支援規程で今の時短の終了日、次に使える措置、申出の期限を確認します。フレックスの労使協定では対象者の範囲、清算期間の起算日と総労働時間、コアタイム、始業・終業を選べる時間帯を見ます。月の途中で切り替わる場合は、最初の清算期間に自分が何時間働く扱いになるかも確認してください。

賃金については、時短中の減額がいつまで続くかと、フレックス適用後に基本給や手当がどうなるかを給与担当に聞きます。予定を組んでも総労働時間に届かない場合は、不足分をその期間の賃金から控除するのか、協定などに沿って次の清算期間へ繰り越すのかも確認します。不足時間を繰り越す場合は、加算後も次の清算期間の法定労働時間の総枠に収まる必要があります。翌月も送迎の予定が同じなら、次の期間にその分を働ける見通しがあるかも確認しましょう。

人事に聞くときは「フレックスなら早く帰れますか」だけでなく、送迎のために必要な終業時刻を添えて、次のように確認できます。

母の介護で現在は1日6時間勤務を利用しています。送迎に間に合うよう、月・水・金は16時までに退勤する必要があります。現在の時短は再申出で続けられますか。フレックスに切り替わる場合は、切替日と申出期限、最初の清算期間の総労働時間、コアタイムと始業・終業を選べる時間帯を教えてください。切替後の給与と、総労働時間に不足が出たときの扱いも確認したいです。

会社から回答をもらったら、送迎が必要な曜日を先に勤務表に入れ、ほかの日を足して清算期間の総時間に届くかを確認します。足りない場合は「16時退勤の日が月に何日あり、合計で何時間足りないか」を伝えると、時短を続ける扱いや介護向けの勤務時間の調整が可能かを具体的に話し合えます。

会社から「1年後はフレックスも含め、使える措置がない」と言われた場合や、規程と説明が食い違って解消しない場合は、現在の取扱通知と人事の回答を用意し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。対象家族、最初の利用開始日、使った回数、切替を案内された日を整理して伝えると、自分の場合に確認すべき点を相談しやすくなります。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。

  • 育児・介護休業法第23条第3項・第4項と同法施行規則第74条の2。3年以上の期間、起算日、措置と利用回数を確認。法律、施行規則
  • 厚生労働省「育児・介護休業法の施行についてのQ&A」問2-2・2-4・2-5。1回の申出期間、時短の継続、措置の切替の取扱いを確認。厚生労働省のQ&A(PDF)
  • 厚生労働省「確かめよう労働条件」フレックスタイム制。清算期間、総労働時間、コアタイム、時間の不足時の扱いを確認。フレックスタイム制の解説
  • 厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」。育児・介護休業法についての相談窓口を確認。相談窓口の案内