12月に売った株が特定口座の年間取引報告書にない|翌年分になる受渡日の確認方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

12月に特定口座で売った株が、年明けに届いた年間取引報告書に見当たらない。売却履歴には12月の日付があるので、自分で前年分の確定申告に足すべきか迷うところです。

受渡日を基準に集計する特定口座では、12月に売却が成立しても受渡日が1月なら、その損益は翌年分の年間取引報告書に入ります。例えば2026年12月29日に約定し、2027年1月4日に受け渡す取引は、2027年分の報告書に反映されます。受渡日で申告する場合も2027年分です。

まず証券会社の取引履歴で、該当する売却の受渡日と預り区分を確認してください。年をまたいだだけなのか、別の口座で売ったため報告書に載らないのかを見分けられます。

売却履歴にある12月の日付は何の日か

証券会社の画面には、同じ売却に複数の日付が表示されます。12月の日付があっても、それが約定日なら受渡日まで12月とは限りません。まず日付の横にある項目名を確認します。

日付 何が起きた日か 確認する場所
注文日 売り注文を出した日 注文履歴
約定日 売買が成立した日 約定履歴や取引報告書
受渡日 株式と売却代金の受け渡しを行う日 約定履歴や取引報告書の受渡日欄
出金日 証券口座から銀行口座などへ資金を移した日 入出金履歴

SBI証券は、特定口座の年間損益を1月1日から12月31日までの受渡日で集計すると案内しています。例えば12月30日に受け渡しが済んだ売却代金を証券口座に置いたままにして、1月に銀行へ出金しても、受渡日が12月なら報告書は12月の属する年分です。

注文日と約定日がずれることもあります。例えば12月28日に指値で注文し、実際に成立したのが29日なら、普通取引の受渡日を数える起点は29日です。年末の注文を確認するときは、まず注文が成立したかを見てから、成立した取引の明細を開きます。

2026年12月28日と29日の約定で受渡日を比べる

日本取引所グループ(JPX)によると、国内株式等の普通取引の決済は約定日の2営業日後です。この日程は「T+2」と呼ばれます。約定日の翌営業日を1日目として数えるので、間に休場日が入るとカレンダー上は2日より長くなります。

2026年末の国内株式の普通取引で、約定が予定どおり成立した場合を比べます。12月31日から2027年1月3日までは休業日や土日を挟むため、12月30日の次の営業日は1月4日です。

約定日 翌営業日 2営業日後の受渡日 受渡日で集計する報告書
2026年12月28日(月) 12月29日(火) 12月30日(水) 2026年分
2026年12月29日(火) 12月30日(水) 2027年1月4日(月) 2027年分

この例では約定日が1営業日違うだけで、集計される年が分かれます。12月29日に約定した売却が2026年分の報告書に見当たらなければ、取引明細に1月4日受渡とあるかを確かめてください。その年の報告書の集計から外れる理由が分かります。

これは国内取引所の普通取引の日程を使った例です。海外株式では現地と国内の営業日や決済の扱いが関係します。投資信託も商品や換金方法によって日程が違います。同じ証券会社の画面に並んでいても、国内株式の例を使って受渡日を決めず、個別の明細と証券会社の年末年始の日程を照合しましょう。

年間取引報告書に見当たらないときに照合する順番

  1. 売却した取引の明細を開く。証券会社の取引履歴から銘柄と売却数量を確認し、注文日・約定日・受渡日を控えます。注文が分かれて約定した場合は、成立した明細ごとに確認します。
  2. 預り区分を見る。該当する売却が「特定預り」かを確認します。一般預りで売った損益は特定口座年間取引報告書の集計対象外です。NISA預りで売った取引も課税口座の特定預りとは区別します。
  3. 報告書の証券会社・年分・源泉徴収区分を合わせる。複数社を使っている場合は売却した証券会社の報告書を開きます。「○年分」の表示を見て、受渡日が属する年と合っているかを確認します。源泉徴収の選択欄では、その報告書の対象年に「あり」と「なし」のどちらだったかを確認します。
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報告書は口座の年間損益をまとめた書類なので、銘柄名や売却日が約定履歴と同じように一件ずつ並ぶとは限りません。報告書にある売却代金や取得費等の合計と、証券会社の譲渡損益明細を照合します。例えば同じ銘柄を年内に何度も売ったときは、約定履歴の検索結果だけで集計漏れと判断せず、受渡日を同じ範囲にそろえて比べます。

SBI証券の場合は、PCサイトの「口座管理」から「取引履歴」を開き、「円貨建口座 約定履歴」で受渡日を確認できます。表示期間を12月だけにして見つからない場合は、検索条件が約定日と受渡日のどちらを指定するものか確かめます。受渡日で検索する画面なら、年明けの営業日も期間に含めます。

照合した結果 次に見るもの
特定預りで1月受渡 1月の属する年の譲渡損益明細と、その年分の年間取引報告書
特定預りで12月受渡 12月の属する年の譲渡損益明細。集計と合わなければ証券会社へ照会
一般預りで売却 一般口座の取引報告書や取得費の記録。申告が必要かを別に確認
NISA預りで売却 NISAの取引履歴。課税口座の報告書と分けて確認

証券会社によっては電子交付の画面で前年分と当年分の報告書を選べます。2027年1月に交付された書類でも、その表題が2026年分なら、2026年に受け渡した取引を集計した書類です。交付された月よりも、報告書に記載された対象年を見ます。

受渡日が報告書の対象年内で特定預りにもかかわらず、年間損益の明細に反映されていないようなら、証券会社に照会します。銘柄・売却数量・約定日・受渡日と、確認した報告書の年分を伝えます。証券会社が訂正版を交付している場合は、どの書類を使うかも確認してください。

○年12月○日に特定預りの国内株を売却しました。明細の受渡日は○年○月○日です。この取引は何年分の年間取引報告書に入りますか。報告書の金額を確認できる譲渡損益明細はどこで見られますか。

12月の売却を前年分の確定申告へ手で足す前に確認する

報告書を使って受渡日ベースで申告するなら、1月受渡の売却を12月約定だったという理由だけで前年分の入力に足さないでください。例えば2026年分の年間取引報告書に2027年1月受渡の利益を手で加えると、翌年に交付される2027年分の報告書にも同じ取引が入るため、二重計上につながります。

2026年中に受け渡した売却益と、2027年に受け渡した売却損を、同じ年の特定口座の損益として差し引くこともできません。例えば12月28日約定の利益が20万円で、12月29日約定の損失が8万円なら、表の日程を前提にすると2026年分に利益20万円、2027年分に損失8万円が入ります。2027年の損失をどう扱うかは、同年のほかの取引や申告の有無を確認してから判断します。約定履歴だけを見て2026年分の利益を12万円とすると、報告書の集計年と合わなくなります。

申告が必要かどうかは年分を特定した後に判断します。源泉徴収ありの特定口座は口座ごとに申告不要を選べる場合があります。源泉徴収なしの口座は、該当年の年間取引報告書を用意して、その年の他の所得や申告の予定と合わせて確認します。前年の設定や前年に確定申告したかどうかだけで決めないようにします。

国税庁の通達には、株式等の譲渡の収入時期について、原則の引渡しの日に加えて契約の効力発生日で申告した場合の取扱いもあります。これは証券会社が発行する特定口座年間取引報告書の集計を変更する説明とは別です。一般口座の取引が混ざっている場合や、報告書と異なる年分で申告できるかを確認したい場合は、約定日と受渡日が分かる取引報告書を用意し、証券会社に集計の対象を確認したうえで所轄税務署へ相談してください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料に基づいています。