事業所得30万円と雑所得20万円がある|青色申告特別控除の残りを副業から引ける?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

青色申告特別控除の使い切れなかった分は雑所得から引けません。 2026年分で65万円控除の要件を満たしていても、控除の対象になる黒字が事業所得30万円だけなら実際に引けるのは30万円です。控除後の事業所得は0円になり、別の副業で得た雑所得20万円はそのまま残ります。

※2026年11月9日確認。2026年分(令和8年分)の所得税を対象に、事業所得と雑所得の区分が決まっている人向けに説明します。

65万円は上限。事業所得が30万円なら控除額も30万円

2026年分の65万円控除を使うには、複式簿記での記帳や決算書を添えた期限内の申告など、まず55万円控除の要件を満たす必要があります。そのうえで期限内に申告書や決算書をe-Taxで送信するか、優良な電子帳簿の保存と届出などの要件を満たします。

そのうえで実際の控除額を決めるのは、対象となる不動産所得と事業所得の黒字です。対象の黒字が65万円に届かなければ、その黒字の金額まで差し引きます。

たとえば事業の売上が100万円で必要経費が70万円、別の活動による雑所得(業務)の収入が25万円で必要経費が5万円だったとします。ほかに控除対象となる所得がない場合の計算は次のとおりです。

計算する項目 事業所得(営業等) 雑所得(業務)
収入 100万円 25万円
必要経費 70万円 5万円
収入から必要経費を引いた所得 30万円 20万円
差し引く青色申告特別控除額 30万円 対象外
確定申告書に記載する所得金額 0円 20万円

この例では65万円の上限のうち35万円分を使いません。翌年の控除に足すこともできません。2026年分で55万円控除の要件を満たす場合も、この例の控除額は同じ30万円です。

基礎控除や社会保険料控除を使うのはこのあとです。事業所得や雑所得などを合計したあと、自分に適用される所得控除を差し引きます。雑所得の欄に20万円が残っても、所得税はこの先の計算で決まります。

2027年分に向けて帳簿や申告方法を準備する人は、その年分の控除要件も確認しておきましょう。

2027年の青色申告は75万円控除になる?e-Tax・電子帳簿と10万円控除の条件
2027年分から青色申告特別控除は75万円・65万円・10万円へ。e-Tax申告、優良な電子帳簿やデジタルシームレス保存の条件、簡易簿記の前々年収入1,000万円超の制限と2028年の申告準備を解説。

事業が赤字のときと不動産所得もあるとき

控除前の事業所得が10万円の赤字なら事業所得に使う青色申告特別控除は0円です。控除で赤字をさらに増やすことはできません。すでに出た10万円の赤字を別の所得の黒字と相殺できるかは「損益通算」で判定します。

赤字をほかの所得から差し引ける条件は次の記事で確認できます。

副業が赤字なら本業の税金も戻る?事業所得・雑所得と損益通算の条件
副業が赤字なら給与の税金も戻る?事業所得と雑所得で異なる損益通算の条件を解説。開業届・売上300万円・帳簿だけで判断しない理由、私用分や機材代・在庫の確認、申告前にそろえる資料を具体例で紹介します。

対象となる不動産所得もある場合は、不動産所得の黒字から先に引き、残った枠を事業所得の黒字に使います。 たとえば65万円控除の要件を満たし、不動産所得が50万円の黒字で事業所得が30万円の黒字なら、不動産所得から50万円、事業所得から15万円を差し引きます。控除後は不動産所得が0円で事業所得が15万円です。事業が赤字でも対象の不動産所得に黒字があれば、その黒字から控除できます。

決算書の30万円と申告書の20万円を照合する

申告書を提出する前に、青色申告決算書(一般用)の損益計算書と確定申告書の第一表を見比べます。最初の例なら次の順番で確認できます。

  1. 青色申告決算書。「青色申告特別控除前の所得金額」は30万円、「青色申告特別控除額」は30万円、控除後の「所得金額」は0円です。
  2. 確定申告書の事業欄。第一表の「収入金額等」の事業「営業等」は100万円、「所得金額等」の事業「営業等」は決算書の控除後の金額と同じ0円です。
  3. 確定申告書の雑所得欄。この例では第一表の「収入金額等」の雑「業務」は25万円、「所得金額等」の雑「業務」は20万円です。

55万円・65万円の控除を使うときは還付を受ける場合も期限内に提出します。2026年分の期限は2027年3月15日です。

参考資料