成年後見が始まった後も父の預金から母の生活費を出せる?夫婦の家計を分けて報告する方法

社会保険・年金・生活支援

「認知症の父の成年後見人になりました。父は施設に入りますが自宅に残る母の家賃や食費は今まで父の年金で払ってきました。これからも父の預金から出せるのでしょうか」

父がこれまで母の生活費を負担してきた場合は、夫婦の扶助義務や家計の実情に照らして相当な範囲で支出できることがあります。その金額を考えるには父の施設費や医療費が今後いくらかかるかと、母自身の年金などでまかなえる額を確認します。父の口座から出す母の生活費は、父自身の支出と分けて収支予定表に記載します。

父の施設入居で家計が大きく変わるなら、まずこれまでの負担と今後の見込みを整理しましょう。母への支払いを新たに始める場合や大幅に増額する場合は、支出前に担当の家庭裁判所へ対応を確認してください。

後見が始まった後も夫婦の生活費を支出できる場合がある

成年後見人は、家庭裁判所に選ばれて父本人の財産を管理し、財産に関わる契約などを本人に代わって行います。父の意思を尊重しながら、父の生活や療養に必要な費用を把握する役割があります。日常のお金の管理を助ける仕組みと成年後見の違いは、次の記事で確認できます。

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民法752条は夫婦がお互いに協力して助け合うことを定めています。760条では、夫婦がそれぞれの資産や収入などを考慮して生活にかかる費用を分担するとしています。父が施設に入って母と暮らす場所が別になった後も、従前の負担を続けられる場合があります。

静岡家庭裁判所のQ&Aでは、これまでの扶養状況を踏まえて配偶者の生活費を本人の負担とすることが可能と説明しています。その金額は本人の長期の生活設計や収支・財産状況から見て相当な範囲で考えます。

たとえば父が長年家賃の一部と食費を負担し、母の年金だけではこれまでの生活を維持しにくい場合は、その事実が継続を検討する材料になります。父の施設費が増えるなら、今までと同じ額を出し続けられるかは改めて計算します。母への贈与や貸付けを検討している場合は、日常の生活費とは扱いが異なるため、家計の支出と分けて担当の家裁に相談してください。

父の施設費を出したうえで母の生活費をいくら負担できるか

後見人になった子が母への支出を検討するときは、いきなり振込額を決めるより、以前の支払いと施設入居後の家計を並べてみてください。父の通帳、賃貸借契約書、領収書、母の年金通知などを使うと「誰の何にいくら使っていたか」を説明しやすくなります。

  1. これまでの負担を確認する。父の口座から家賃や光熱費がいくら引き落とされていたか、母が食費などをいくら払っていたかを確認します。現金で渡していた場合は、家計簿や領収書と母から聞いた金額を照らし合わせます。確認できた額と推定額は分けて控えます。
  2. 父の今後の費用を見積もる。施設の契約書や見積書から毎月の利用料を確認し、医療費・薬代・日用品費などを加えます。入居時だけ払う費用や毎月の請求に含まれない費用は別に控えます。
  3. 母が自身の収入で払える分を確認する。母の年金やその他の収入と、家賃・光熱費・食費などを見比べます。母が使える預貯金がある場合も、その状況を把握して父が今後負担する額の根拠にします。

家賃や光熱費が今も父の口座から引き落とされていても、支払口座だけでは誰のための支出かは分かりません。父の施設入居後も続く契約は、契約名義と実際の利用状況を確認してください。父が引き続き契約上負担する費用と、母の生活費として父が負担する分とをどう記載するか迷う場合は、契約書と支払いの内訳を示して家裁に尋ねます。

夫婦が一緒に使っていた家計の支出を整理するときは、前に折半していたか、どちらかが多く出していたかも確認します。父が住まなくなったことで食費や光熱費が変わる場合は、入居前の金額をそのまま使わず、入居後の請求額が分かり次第見直せるようにしておきます。

収支予定表に父本人の費用と母への支出を分けて書く

収支予定表は、父の財産からこれから入るお金と出ていくお金の見込みを示す書類です。札幌家庭裁判所のQ&Aは、本人が配偶者や親族の生活費をまかなう場合には、本人自身の支出と分けて書くよう案内しています。

次は、父が施設に入り母はこれまでの住まいで暮らし続ける架空の例です。入居前の通帳や領収書を見たところ、父は家賃などのうち月5万円ほどを負担し、残りは母の年金から払っていたとします。家賃や光熱費は夫婦で暮らしていたときの共通費でした。入居後は母の住まいにかかる費用として整理し、母の年金で不足する分を父が負担する案を検討します。

施設入居後の夫婦の家計を整理した例
区分 月額の例 父の収支予定表への反映
父の年金収入 16万円 父の収入に記載。年金の通知や通帳で確認する。
父の施設費・医療費など 施設費14万5,000円、医療費・日用品等1万5,000円 父本人の支出。施設費と医療費などを項目別に記載する。
以前の共通費のうち母の住まいに残る費用 家賃5万5,000円、光熱費1万2,000円 母の生活費の内訳に含め、契約や引き落としの名義も控える。
母の食費・日用品など 2万8,000円 母の生活費の内訳として記録する。
母自身の年金 6万円 母の収入として別に控える。父の収入欄には入れない。
父が負担する母の生活費の案 3万5,000円 母の生活費9万5,000円から母の年金6万円を引いた額。父の支出に「配偶者の生活費」などと区分して記載する。

この例では父の年金16万円と父本人の費用16万円が同額です。母に月3万5,000円を支出すると、父の口座では年42万円の取り崩しが見込まれます。父が直接家賃を一部払う形にするなら、その直接払いと母に渡す金額を足した額が父の負担です。同じ家賃を二重に計上しないようにします。

月3万5,000円は家計を整理するための案です。これまで父がいくら負担していたかと、父に必要なお金を将来も確保できるかをあわせて検討します。たとえば父名義で日常の支払いに使える預金が420万円あるとしても、単純に42万円で割った年数だけで判断せず、施設費の値上がりや入院時の支出などを別に見積もってください。施設費が月2万円増えると年間の取り崩しは66万円になります。毎月の収支と資産残高を並べると、支出案を見直す場面を説明しやすくなります。

父の収支予定表には定期的な収入・支出の月額や年額、支払方法などを記載します。母の年金や生活費全体は、父が負担する額を説明する資料として別に整理します。父の預貯金残高は財産目録に記載し、家裁の様式に合わせて通帳の写しや施設費の資料を用意します。試算の月3万5,000円なら年額42万円と記載し、備考に「配偶者の家賃・光熱費・食費等の不足分」と内訳の資料を示せるようにします。年金が2か月に一度入る場合も、月平均だけでなく引き落とし日に残高が足りるかを確認します。

新しい支出や増額は支払う前に担当の家裁へ相談する

施設入居を機に初めて母へ定額を振り込む場合や、母への支出が大きく増える場合は、父の生活費にも影響します。母の住まいに関する更新料など月ごとには発生しない費用の負担を考えている場合も、毎月の生活費と区別して伝えます。父の施設費や医療費が想定より増えて当初の計画を変えたいときも、定期報告の時期まで待つかを自分で決めずに担当の家裁へ連絡します。前後の収支予定表、父の残高、支出を変える理由が分かる資料を手元に置いてください。

子が後見人なら「父の施設費は月○円です。母の生活費は母の年金を引くと月○円不足します。従前は父が月○円程度負担していました。今後は父の口座から月○円を支出する案ですが、支出前にどの書類を提出すればよいですか」と聞けます。家裁に連絡票などの指定がある場合は、その方法で事情を伝えます。

母自身が後見人なら自分が支出を受けることも伝える

東京家庭裁判所のQ&Aでは、夫に妻を扶養する義務がある場合などに、妻が後見人でも相当な生活費を本人の預金から支出できる場合を示しています。母自身が後見人で、父の口座から母本人への支出を予定しているなら、支出を受ける立場でもあることを担当の家裁へ伝えてください。従前の家計と金額の根拠を示し、支出前にどのような手続きが必要か確認します。

後見人と本人の法律上の利害が衝突する行為に当たる場合は、後見監督人が本人を代理するか、家裁に特別代理人の選任を申し立てる手続きが必要です。生活費を支払う事情や方法によって確認点が変わるため、相談時には金額のほかに、誰にどの方法で支払うかも伝えます。

通帳と領収書をそろえて定期報告で説明できるようにする

収支予定表はこれからの見込みなので、支出を始めた後は帳簿に実際の支払いを記録します。父の口座から振り込んだ日、金額、相手、使い道が分かるように書き、通帳や振込明細と領収書を対応させて保管します。現金で渡す場合は、受取日と金額が後から確認できるようにし、どの資料を残すべきか家裁の案内も確認してください。

毎月の実績を見て当初の予定と違った月はその理由を記録します。たとえば家賃の更新料が発生した月は、定期的な支出と混ざらないように契約の更新時期と請求書を控えます。施設の請求が変更されたときや母の収入が変わったときは、父の負担を見直す必要があるかも確認します。父のお金を後見人自身やほかの家族のお金と混ぜず、どの支払いが父の口座から出たか追えるようにしておくと、報告時に説明しやすくなります。

裁判所の後見ポータルには収支予定表、財産目録、後見等事務報告書の書式と記載例があります。初回報告では父の財産と今後の収支を示します。定期報告では家裁が指定した期間の管理状況を説明します。たとえば支出の記録に「○月○日 母の生活費 3万5,000円 振込」と書き、同じ日付の明細と費用の内訳を確認できるようにしておきます。初回報告と定期報告では提出する資料が異なることがあります。すでに提出した予定から変更があった場合の書式や添付資料も担当の家裁から届いた案内に沿って確認してください。

参考資料

2026年11月時点の成年後見制度を前提にしています。成年後見の見直しを含む改正法は2026年6月24日に公布されました。成年後見制度に関する見直しの施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日とされています。