以前のけがで右手が少し動かしにくかったところに、仕事中の事故でまた右手を負傷した。治療を終えても以前ほど動かせないとき、労災の障害補償は今の状態に対して出るのでしょうか。それとも悪化した分だけなのでしょうか。
事故前から労災の障害等級表に当てはまる障害があり、今回の事故で同じ部位の障害が重くなったと認められれば、障害補償本体は原則として前後の等級に対応する給付額の差で計算します。これを「加重」と呼びます。前の障害が仕事以外のけがで生じた場合や、過去に労災の給付を受けていない場合も、事故前の状態は判定に関係します。
大切なのは、前に同じ場所を治療したことがあるかと、事故の直前まで等級に当てはまる障害が残っていたかを分けて考えることです。事故前と治療後の状態をどの資料で比べるか、2026年11月9日時点の法令と認定基準に沿って整理します。
前のけがや病気で、事故直前までどんな障害が残っていたかを見る
労災の認定基準では、今回の事故の前から障害等級表に当てはまる程度の身体障害があったかを確認します。生まれつきの障害や業務外のけが・病気による障害も、この確認の対象です。以前の給付歴は手掛かりになりますが、給付の有無だけで事故前の障害の程度を決める仕組みではありません。
| 事故前後の状態 | 確認すること |
|---|---|
| 昔のけがで通院したが、事故前は回復していた | 受診歴だけで差引きは決まらない。事故直前まで等級表に該当する障害が残っていたかを見る |
| 事故前も同じ手が動かしにくく、仕事や生活で支障があった | 当時の診断や検査、動作の記録をもとに、事故前の障害が等級表に当てはまるかを確認する |
| 事故前の障害があり、今回の事故で同じ部位にさらに障害が残った | 今回の事故による変化と、治療後に残った障害の等級を確認する。加重に当たれば差額を計算する |
たとえば以前に手首を骨折した方でも、事故直前には普段どおりに手首を曲げて荷物を持てていたのか、曲げられる角度が限られて作業を調整していたのかで、確認すべき事情が変わります。古い診断書に骨折と書いてあっても、当時のけがの名前だけでは事故直前の機能は分かりません。治療が終わった後に残った制限と、それが今回の事故前まで続いていたかを伝えましょう。
また、認定でいう「同一部位」は、単に左右が同じという意味で判断できるものではありません。障害等級認定基準に沿って、どの部位・機能の障害として扱うかを確認します。前は手首、今回は同じ側の指をけがしたというように判断に迷うときは、二つの障害が等級表のどの項目に当たり、加重として扱う関係かを労働基準監督署に聞いてください。
比べるのは事故直前の状態と、今回の治療を終えて残った状態
今回の負傷直後は腫れや痛みが強く、手を動かせないことがあります。障害補償の評価では、治療を経て症状が安定し、一般に認められる治療を続けても改善が期待できなくなった段階で残った障害を確認します。この状態は「症状固定」と呼ばれ、労災では「治ゆ」に含まれます。
記録をそろえるときは、事故直前にできた動作と、症状固定後にできる動作を並べます。その間に今回の事故日、負傷した部位、受けた治療やリハビリ、医師から伝えられた症状固定日を入れます。労基署はこうした前後の資料をもとに、今回の事故と残った障害の関係を確認します。症状固定と言われた後の請求や相談については、次の記事で確認できます。

一時金同士なら、事故前と事故後に対応する日数の差を計算する
労働者災害補償保険法施行規則第14条第5項では、加重に当たるときの障害補償給付を、現在の障害等級に応じる給付とし、金額は事故前の等級に応じる給付額を差し引いて求めると定めています。
たとえば今回の事故前の障害が12級相当、症状固定後の障害が10級に該当し、同一部位の加重と認められたとします。いずれも一時金に当たる架空の例です。
| 判定で見る状態 | 等級 | 障害補償本体の計算に使う日数 |
|---|---|---|
| 今回の事故前の障害 | 12級相当 | 給付基礎日額の156日分 |
| 今回の症状固定後の障害 | 10級 | 給付基礎日額の302日分 |
| 今回の差額 | 10級に応じる一時金の計算 | 302日分-156日分=146日分 |
給付基礎日額は、労災の給付額を計算するための一日当たりの基準額です。仮に今回の計算に用いる給付基礎日額が10,000円なら、この例の障害補償一時金は146万円になります。等級の数字を引くのではなく、等級ごとに対応する支給額を比べるので、同じ二段階の変化でも組合せによって差は変わります。
事故前の12級相当について本人が一時金を受け取っていなくても、その状態が認められれば156日分に対応する額が差引きに使われます。差し引くのは、昔実際に入金された額ではなく、事故前の障害等級に対応する給付相当額です。支給決定後は、現在の等級と実際の支給日数を分けて確認します。
現在は年金、事故前は一時金相当なら25分の1に換算する
障害補償本体は原則として1〜7級が年金、8〜14級が一時金です。事故後に年金に当たる等級になり、事故前は一時金に当たる等級だった場合は、事故前の一時金相当額を25で割った額を、現在の等級に対応する年金額から差し引きます。
たとえば事故後が7級で、事故前が12級相当と認められた場合は、7級の年金額に対して12級の一時金相当額の25分の1を使います。年金の基準額や換算に用いる額は個別に計算されるので、通知で給付の種類と内訳を確認してください。障害特別支給金などについても確認したい場合は、障害補償本体と分けて労基署に聞きます。
同じ事故で別の部位にも障害が残った場合には、複数の障害を組み合わせて評価する「併合」と、事故前からある障害の「加重」の両方が関係することがあります。前後の等級が同じ場合も、厚生労働省の認定基準には新しく悪化した部分に着目して扱う例があります。手元の等級だけで差額がゼロと決めず、どの部位を比べた結果かを確認しましょう。
たとえば厚生労働省の認定基準には、事故前から片手の中指・薬指・小指の機能を失っており、今回の事故で同じ手の小指を失った例があります。手全体の評価は事故前も事故後も9級ですが、小指だけを見ると、機能を失った状態の13級相当から、指を失った12級相当に悪化しています。この例では小指について156日分から101日分を引いた55日分が支給されます。自分の通知で前後の等級が同じだったら、変化した指や関節について個別の取扱いがあるかを聞いてください。
事故前の診断書が見つからなければ、まず当時の状態を整理する
以前の等級通知を持っていれば、事故前にどんな障害が認定されていたか確認する手掛かりになります。通知がない方は、以前の診断書、可動域などの検査結果、リハビリの記録が残っていないかを確認します。昔の通院先が分かれば、どの時期の記録が残っているかを問い合わせられます。
過去の病院へ連絡するときは、今回の事故より前のどの期間の資料が欲しいかを伝えます。古い診断名が分かる書類だけでなく、治療終了時の動きや検査の数値が載っているかも聞いてみましょう。事故後に別の病院へ通っている場合は、以前の記録を今の主治医に見せられるか、労基署へどの形で提出すればよいかを確認します。
手元に資料がないときも、分かる範囲で事故前後の事実をまとめて主治医と労基署に相談します。記憶で書いた内容と資料で確認できた内容を分けておけば、追加で調べる箇所が明確になります。
- 事故前。以前の傷病の時期と治療先、どの手や関節に制限があったか、仕事でどんな配慮を受けていたか。
- 今回の事故と治療。事故日と負傷した場所、受診先、治療の内容、症状固定日。
- 症状固定後。曲げる、握る、物を持つなどの動作のうち、事故前より難しくなったもの。検査を受けていればその日付と医療機関。
たとえば「前から右手が悪かった」とだけ伝えるより、「事故前は右手で作業工具を握っていた。事故後は治療を終えても同じ工具を握り続けにくい」と説明すると、どこが変わったかを伝えられます。反対に事故前からできなかった動作は、その時期も含めて書きます。このメモは医師や労基署との相談用です。どの資料を提出する必要があるかは請求先に確認してください。
労基署には、前後の等級と差引きの内訳を聞く
今回の請求を扱う労働基準監督署の労災担当に、同じ部位に以前から障害があったことと、今回の事故後に何が変わったかを伝えます。すでに決定通知を受け取っているなら、通知と診断書の控えを手元に置いて聞きましょう。
今回の事故で以前から動かしにくかった右手を負傷しました。事故前の状態と今回の症状固定後の状態は、それぞれどの部位の何級として評価されていますか。加重として差し引かれた額と、今回の給付額の計算も教えてください。前のけがの等級通知や検査記録がない場合は、代わりにどの資料を用意すればよいですか。
決定通知の金額が等級表の標準額と違うときは、事故前の障害として評価した項目、現在の等級、差引きに使った日数や金額を順に確認すると、どの判断が支給額に影響したか分かります。
参考資料
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」(第14条第5項・同一部位の加重と差額)
- 厚生労働省「障害等級認定基準」(第1の加重・既存障害の評価)
- 東京労働局「労災保険給付の一覧」(障害補償年金・障害補償一時金の支給日数)


