一度の労災で後遺障害が2つ残ったら何級?等級の併合と年金・一時金の境目

労災・休業補償

仕事中の事故で腕が動かしにくくなり、聴力も落ちた。治療を続けても両方が残ったとき、労災の障害等級は重い方だけで決まるのでしょうか。

同じ事故で労災の障害等級に当てはまる障害が複数残った場合は、重い方の等級が出発点です。別々に評価する障害が二つ以上あり、所定の組合せに当てはまれば、その等級を繰り上げます。最終等級が1〜7級なら障害補償年金、8〜14級なら障害補償一時金です。

たとえば独立して評価できる8級と13級なら、基本ルールでは7級になります。ただし同じ腕の関節と指のように、一つのまとまりとして評価する場合もあります。この記事は一度の業務災害で複数の障害が残った場合を対象に、2026年11月9日時点の法令と厚生労働省の認定基準をもとに説明します。

診断書の所見から個々の障害を評価し、最終等級を決める

労災の障害補償給付では、けがや病気が治ゆした後に残った障害を評価します。ここでいう治ゆには、治療を続けても改善が見込めず症状が安定した状態も含まれます。症状固定と呼ばれることがある段階です。

主治医は診断書に、残った障害や検査結果などを記載します。労働基準監督署はその資料などをもとに、今回の事故による障害として評価できるか、障害等級表のどの項目に当たるかを判断します。診断書に症状が二つ書かれていても、障害等級に当てはまる項目が二つ認められるかは別に確認されます。

腕の動きと聴力を例にすると、腕では動きにくい関節や可動域など、耳では聴力の検査結果などが手掛かりになります。二つの障害が個別に評価されると分かった段階で、重い方を採用するのか、併合で繰り上げるのかを見ます。等級の数字は小さいほど重く、8級と13級なら8級が重い方です。

併合で繰り上がるのは、等級に当てはまる障害が二つ以上あるとき

労働者災害補償保険法施行規則第14条では、複数の障害がある場合は重い方の等級を基本とし、一定の条件に当てはまると繰り上げると定めています。「13級以上」とは1〜13級を指します。条件が重なるときは該当する繰上げのうち最も大きいものを適用します。

別々に評価する障害の組合せ 重い方からの繰上げ 例
1〜5級の障害が二つ以上 3級 5級と5級なら2級
1〜8級の障害が二つ以上 2級 6級と8級なら4級
1〜13級の障害が二つ以上 1級 12級と13級なら11級
上の繰上げ条件に当てはまらない 重い方の等級を採用 8級と14級なら8級

表の例は、障害を独立して評価でき、組合せに別の取扱いがないと仮定したものです。繰り上げても最上位は1級です。二つの等級を足したり、条件に当てはまるたびに繰上げを重ねたりする計算はしません。

たとえば12級と13級では両方が1〜13級に入ります。重い方の12級から一つ繰り上げるため、最終等級は11級です。8級と13級も同じく一つ繰り上げます。13級は1〜8級に入らないので二つは繰り上がらず、重い方の8級から一つ上がって7級です。

三つの障害が残ったときも、各段階で条件に当てはまる障害が二つ以上あるかを確認します。たとえば独立して評価できる8級・10級・13級の三つがあると仮定します。1〜8級に入るのは一つだけで、1〜13級には三つが入ります。この場合は基本ルールで8級を一つ繰り上げて7級です。症状が三つあるから三つ繰り上げるという数え方ではありません。

8級から7級に上がると、障害補償は一時金から年金に変わる

障害補償給付の支給方法は、個々の障害の等級ではなく最終等級で決まります。最終等級が1〜7級なら年金で、8〜14級なら一時金です。たとえば8級と13級を併合して7級になれば、8級分と13級分の一時金を二つ受け取る形ではなく、最終等級7級に対応する障害補償年金になります。

一方で8級と14級の組合せなら、独立して評価できる場合でも14級は1〜13級に入りません。基本ルールでは8級のままで、支給方法は一時金です。8級と組み合わせるもう一つの障害が13級か14級かで、同じように症状が二つ残った場合でも、年金と一時金に分かれることがあります。

また、労災には障害補償年金や障害補償一時金とは別に、等級に応じた障害特別支給金があります。障害補償が年金となる等級でも、障害特別支給金は一時金です。金額や申請期限は次の記事で確認できます。

労災の障害特別支給金はいくら?1〜14級の一時金と5年の申請期限
労災でけがをして治療を続けたものの、手足の動かしにくさや痛みなどの障害が残った。「障害14級なら8万円、1級なら342万円の特別支給金が出ると聞いた」「障害補償年金とは別に毎年もらえるの?」と疑問に思う人もいるでしょう。労災の障害特別支給金...

最終等級が一時金でも、その等級の標準額を下回ることがある

併合で繰り上げた結果が8〜14級の場合は、障害補償一時金の額に上限があります。繰上げ後の等級に対応する額と、それぞれの障害の等級に対応する額の合計を比べ、後者が小さければその合計額が支給額になります。

厚生労働省の認定基準には、9級と13級を併合して8級になる例があります。8級の標準額は給付基礎日額の503日分です。一方で9級は391日分、13級は101日分で、合計すると492日分です。この例の障害補償一時金は492日分です。等級の決定が8級でも、金額は上限の計算で変わります。給付基礎日額は労災の給付額を計算するための一日当たりの基準額です。

通知を受け取ったら、最終等級に加えて支給日数も見ます。等級表の標準日数と違うときは、併合後の一時金にこの上限が適用されているかを労働基準監督署に確認してください。

同じ腕の関節と指など、一つのまとまりで評価する場合がある

労災の認定基準では、障害を部位や機能に応じた「系列」に分けます。腕と聴力のように別の機能の障害は系列が異なる一方、同じ上肢の機能障害とその手の手指の機能障害などは、認定上は同じ系列とみなす取扱いがあります。系列が同じ場合は、その系列の認定基準でどう評価するかを先に確認します。

たとえば同じ腕について関節が動かしにくく、指の機能にも障害が残ったとします。診断書ではどちらも伝える必要がありますが、関節の等級と指の等級をそれぞれ表で探して、異なる系列の場合と同じように繰り上げられるとは限りません。同じ系列でも具体的な認定方法が設けられているため、どの項目で評価したかを聞きましょう。

一方の障害からもう一方の症状が通常生じる関係にあるときは、認定基準上、重い方の等級で評価する場合があります。また、組合せ全体に当てはまる項目が等級表に用意されていれば、その項目で認定する場合があります。症状の数だけで判定できないのは、別々に評価する障害と一緒に評価する障害があるためです。

同じ系列でも、障害の組合せに応じて併合の方法を使い、準用等級を定める例があります。厚生労働省の認定基準は、同じ腕の三大関節のうち一つの関節の用を廃し、別の一つの関節に著しい機能障害が残った場合に、準用7級とする例を示しています。準用は、障害等級表にその組合せを直接示した項目がないときに、障害の程度に対応する等級を定める取扱いです。同じ系列に当たると言われたら、その後にどの基準で最終等級を決めたかまで確かめましょう。

事故前から同じ部位に障害があったら「加重」の扱いを確認する

事故前から同じ部位に障害があり、今回の労災でその程度が重くなった場合は、加重の扱いが関係します。加重とは、もともとあった障害が今回の事故によって悪化した場合の取扱いです。事故前の障害と今回の症状を、同じ事故で新たに残った二つの障害として数えるのとは手順が違います。

以前のけがや病気が同じ部位に影響していた場合は、事故前の受診記録や検査結果があれば用意します。主治医と労働基準監督署に、事故前はどこまで動かせたか、事故後に何が変わったかを伝えてください。今回の事故で別の部位にも障害が残ったときは、その障害も含めて評価の順番と支給額の計算を確認します。

診断書と決定通知を見ながら、評価された障害と最終等級を聞く

主治医に相談する前に、事故でけがをした部位と、治療後も残っている症状を一枚にまとめます。「腕が悪い」「聞こえにくい」だけで終わらせず、どちらの腕のどの関節が動かしにくいか、どの耳で聞き取りづらさが残ったかなどを分けます。診療科が異なる場合は、診断書に加えて別の診療科の検査結果が必要かを労働基準監督署に聞いてください。

診察では、普段の動作で何が難しいかを具体的に伝えます。たとえば腕なら、肩の高さまで腕を上げづらい、物を持ったまま肘を曲げにくいといった場面です。聴力なら、どちら側からの会話が聞き取りづらいか、事故前に同じ症状があったかを伝えます。こうした説明は検査結果を置き換えるものではありませんが、診察で何を確認してほしいかを伝える材料になります。

決定通知が届いて最終等級だけでは経緯が分からない場合は、請求を扱った労働基準監督署の労災担当に次のように尋ねます。

同じ事故で腕の機能と聴力に障害が残り、障害補償給付を請求しました。どの障害が今回の労災として評価され、それぞれどの等級表の項目に該当したのでしょうか。最終等級は重い方を採用した結果ですか。それとも併合で繰り上がった等級ですか。一時金の場合は、支給日数も教えてください。

片方の症状が見当たらなければ、等級に該当しなかったのか、もう一方と一緒に評価したのか、資料の追加が必要なのかを聞きます。診断書の控えと通知を手元に置けば、どの部位や所見について確認したいかを伝えやすくなります。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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