ふるさと納税の上限に使う「所得割額」は通知書のどこ?前年の寄附金控除がある場合の読み方

住民税の申告・納付・減免

今年もふるさと納税をしようと住民税の通知書を開いたら、「税額控除前所得割額」と「所得割額」が並んでいる。去年の寄附金控除もすでに入っているようだけれど、どちらの数字に20%を掛ければいいのでしょうか。

特例控除の上限を計算するときに使うのは、市町村民税と都道府県民税の税額控除前所得割額から、調整控除だけを引いた額です。前年の寄附金税額控除を引いた後の所得割額をそのまま使うと、上限の基礎を小さく見積もることがあります。

まず通知書で市・県それぞれの税額控除前所得割額を確認しましょう。そのうえで調整控除を見つければ、その通知が対象とする年度の基礎額を確認できます。今年の寄附に使える上限の目安を出すには、今年の所得や扶養なども見込み直します。

通知書では「税額控除前所得割額」と「調整控除」を探す

会社員なら、勤務先を通じて受け取る「特別徴収税額の決定・変更通知書」の納税義務者用を開きます。税額欄が市民税と県民税に分かれていたら、それぞれの数字を拾います。住民税を納付書などで納める方は、自治体から届いた納税通知書の税額の内訳を開きます。給与明細の「住民税」はその月の天引き額なので、ここで探している年間の所得割は分かりません。課税証明書などを使うときも、単に「所得割額」と書いてある場合は、税額控除の前か後かを確認します。東京都の区部などでは「特別区民税」「都民税」のように名前が変わります。

横浜市の令和8年度の説明では「税額控除前所得割額④」「税額控除額⑤」「所得割額⑥」が順に並びます。様式によって番号や欄名が違うこともあるので、数字の番号より欄の名前を見てください。

通知書で見る項目 何の金額か 20%の基礎を出すときの扱い
税額控除前所得割額・算出所得割額 課税所得に税率を掛けた後で、税額控除を引く前の所得割 市町村民税と都道府県民税の両方を拾う
調整控除 所得税と住民税の人的控除の差に伴う負担を調整する税額控除 市・県それぞれの控除前所得割から引く
寄附金税額控除 前年のふるさと納税などで差し引かれた額 今回の基礎を出すときは差し引かない
所得割額 通知書で各種の税額控除が反映された後の所得割 そのまま20%を掛ける前に、何が差し引かれているかを確認

前年にふるさと納税をした場合、その寄附金税額控除が今回の通知書の所得割額を下げていることがあります。寄附金税額控除がどこに載っているかや、前年分が反映されているかを確かめたい方は、こちらを先に確認できます。

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市川市は、特例控除の上限に使う所得割額を税額控除前から調整控除のみを差し引いた額と案内しています。住宅ローン控除など別の税額控除も、この段階では引きません。均等割や森林環境税、給与からの月額天引きは、所得割の代わりには使えません。

「税額控除額」が合計で載っていたら、内訳を確認する

「税額控除額」にいくつかの控除がまとめて載る様式もあります。例えば横浜市の案内では、調整控除、住宅ローン控除、寄附金税額控除などの合計がこの欄に載ります。税額控除欄の合計をそのまま調整控除として引くと、前年の寄附金控除なども引くことになります。

摘要欄などを見ても調整控除が分からなければ、通知を出した市区町村の個人住民税担当に、市町村民税分と都道府県民税分を分けて聞きましょう。通知書の年度と発行元が分かるようにし、同じ年度の変更通知がある場合は、どちらの税額が最新かも確かめます。「税額控除前所得割額から調整控除だけを引いた額」を直接確認できるかも尋ねます。

令和8年度の住民税通知を見ています。今年のふるさと納税を試算するために、通知上の市民税・県民税の調整控除額を知りたいです。税額控除が合計で載っているので、調整控除だけを引いた所得割額を市・県それぞれ確認できますか。

寄附金税額控除が摘要欄に載っていても、「税額控除額の合計から寄附金税額控除を引いた残り」がすべて調整控除とは限りません。例えば住宅ローン控除もある年は、その残りに住宅ローン控除が含まれます。税額控除前の欄が見当たらない場合は、控除後の額を使う前に、通知の発行元に調整控除後の所得割が分かる方法を聞いてください。

前年の寄附金控除が3万円ある場合の計算例

次は、税額控除前所得割の市・県合計が152,500円で、調整控除2,500円と前年の寄附金税額控除30,000円だけがあると仮定した例です。市と県に分けると次のようになります。

項目 市民税 県民税 合計
税額控除前所得割額 91,500円 61,000円 152,500円
調整控除額 1,500円 1,000円 2,500円
調整控除だけを引いた所得割額 90,000円 60,000円 150,000円
前年の寄附金税額控除 18,000円 12,000円 30,000円
通知書に載る控除後の所得割額 72,000円 48,000円 120,000円

最終の所得割120,000円を使うと、20%は24,000円です。制度に沿って調整控除だけを引いた150,000円を使うと、20%は30,000円です。この例では、通知の最後の所得割を使ったことで、特例控除の上限を6,000円小さく見積もることになります。反対に控除前の152,500円にそのまま20%を掛けると30,500円になり、今度は500円大きくなります。表の3つの所得割のうち、20%を掛けるのは真ん中の150,000円です。

この例では、最終の120,000円に寄附金税額控除の30,000円を戻しても同じ結果になります。ただし住宅ローン控除などがほかにも引かれていれば、寄附金税額控除を戻しただけでは足りません。端数処理が反映された後の表示でもあるため、最終の所得割から逆算するより、控除前所得割と調整控除を確認するほうが基礎を取り違えずに済みます。

特例控除の上限3万円から寄附額の目安を出す

この例の30,000円は、住民税の特例控除部分の上限です。寄附を30,000円までにすればよいという意味ではありません。

確定申告をする場合は、上限などの条件の範囲で、寄附額から2,000円を引いた部分が所得税の控除による軽減と、住民税の基本控除・特例控除に分かれます。ワンストップ特例が適用される場合は、所得税から差し引く分に相当する額も、住民税の申告特例控除に回ります。通知から見つけた20%は、このうち住民税の特例控除に対する上限です。住民税の通知に記載された前年の「寄附金税額控除」が、前年の特例控除だけを示すとも限りません。基本控除や申告特例控除が含まれる場合があるので、表の前年の30,000円と、今年の試算で求めた特例分の上限30,000円は、それぞれ別の金額として扱います。

寄附額の目安を出すには、寄附額のうち2,000円を超える部分の何割が特例控除に当たるかも確認します。この割合は所得税率に対応する区分などで変わります。例えば茨木市が示す計算式では、寄附額の目安は「調整控除後の所得割額の20% ÷ 特例控除割合 + 2,000円」です。

仮に特例控除割合が84.895%に当たり、ほかの控除上限などにかからないなら、30,000円 ÷ 0.84895 + 2,000円で約37,300円になります。茨木市の計算表では、住民税の課税総所得金額から所得税と住民税の人的控除の差を引いた額に応じて、特例控除割合が分かれています。例えば84.895%は、その額が0円以上195万円以下の区分です。額面の給与収入で区分を選ばず、寄附年に対応した自治体の試算で確かめてください。住宅ローン控除などがある場合は、式で出した目安どおりに控除を受けられないこともあります。

2026年に寄附するなら2026年中の見込みで試算する

手元の2026年度(令和8年度)の住民税通知は、通常は2025年中の所得と寄附を基にしています。2026年中の寄附は2027年度(令和9年度)の住民税に反映されます。手元の通知で確認した150,000円が、そのまま今年の寄附に使う基礎になるとは限りません。

  1. 今年1〜12月の収入を見込む。給与明細から年末までの給与や賞与を見積もり、転職などで勤務先が変わった人はその年の給与全体を確認する。
  2. 今年の扶養や所得控除を確認する。家族構成や社会保険料などが前年と変わる場合は、試算に今年の条件を使う。申告予定の医療費控除などがあれば一緒に確認する。
  3. 寄附年に対応する自治体の試算を使う。手元の通知の年度と、試算する住民税の年度を分ける。今年すでに寄附した分があれば、追加で寄附できる額を考えるときに、年間の寄附額へ含める。

自治体の試算で「給与収入」を求められたら、源泉徴収票でいう「支払金額」に当たる年間の額を使います。「給与所得」を求める欄なら、給与所得控除を引いた額です。入力欄の指示に合わせ、前年の通知に載っている最終の所得割や寄附金税額控除を、今年の給与や控除として転記しないようにしましょう。

横浜市も、寄附する時点では翌年度の所得割額が確定していないため、上限を正確に計算できないと案内しています。前年と収入や控除が近ければ通知の数字は比較の目安になります。例えば税額の合計が前年より下がった理由が、前年の寄附金控除だけなら、今年の上限まで同じ割合で下がったとは判断できません。逆に収入の見込み自体が下がった場合は、今年の所得割の基礎から試算し直します。賞与や控除が見込みから変わった場合は、その条件で試算し直しましょう。例えば2026年にすでに2万円を寄附し、年末の試算で年間の目安が約37,300円なら、比較するのは2万円を差し引いた約17,300円と、これから寄附しようとしている額です。年間の目安を寄附1回ごとの目安として扱うと、合計が上限を超えることがあります。

なお、大阪府の令和8年度税制改正の案内では、2028年度(令和10年度)の住民税からは、所得割額の20%という基準に加えて、特例控除額に193万円の定額上限が設けられます。2027年中の寄附から関係する変更なので、その年以降に寄附するときは当てはまる年度の案内を確認してください。

参考資料

制度と自治体の案内は2026年11月9日確認。本文の試算例は2026年中の寄附を想定。