引っ越し先の市に住民税を納めているのに、前に住んでいた市からも納税通知書が届いた。よく見ると前の市の通知には「均等割」だけが載っている。「同じ年度の住民税を、二つの市に払うことがあるの?」と気になりますよね。
その年の1月1日に、住所地とは別の市に本人や家族が自由に住める住宅を残していたなら、前の市でも住民税の均等割がかかることがあります。これが「家屋敷課税」です。持ち家かどうかだけで決まるものではなく、前年の所得などの要件もあります。
まず二つの通知で年度と税目をそろえます。同じ年度で、前の市が均等割だけを課している場合は、前の市に残した家を1月1日時点で誰がどう使えたかを確かめましょう。
二つの通知で年度・自治体名・税額の内訳を比べる
住民税の通知が二つ届いても、同じ年度の税額とは限りません。最初にそれぞれの通知の「年度」を見て、次に「市民税・県民税」などの税目と発行元の市区町村を確認します。通知を比べるときは宛名も見てください。同じ家族宛てでも、夫婦など別々の人に課された税額なら、一人に二つの自治体から請求が来た場合とは事情が違います。通知が手元に届いた日や、納付書にある「第1期」だけで判断すると、別年度の住民税を比べてしまうことがあります。
年度が同じなら、均等割と所得割の欄を見比べます。均等割は一定の額を負担する部分で、所得割は前年の所得などに応じて計算する部分です。旧住所地の通知が均等割だけでも、それだけでは家屋敷課税と確定できません。通知の摘要欄や同封の案内に課税の理由が書いてあるかを見て、分からなければ発行元に聞きましょう。
例えば2026年1月1日にA市で暮らし、同年3月にB市へ引っ越したなら、2026年度の通常の住民税は原則としてA市で課税されます。一方、2025年中にB市へ引っ越し、2026年1月1日にB市が生活の本拠だった場合、通常の住民税は原則としてB市です。A市に自由に使える家を残していてほかの要件も満たすなら、同じ2026年度にA市からは家屋敷に対する均等割の通知が来ることがあります。
前の市からの通知が通常の住民税に当たりそうな方は、先に対象年度の1月1日の住所と納付先を確認してください。

家屋敷課税は1月1日にその家を自由に使えたかで見る
家屋敷課税は、地方税法第24条と第294条に基づく個人住民税の均等割です。ここでいう家屋敷は、住所地以外にあり、本人や家族が住むために自由に使える独立した住宅を指します。一戸建ての別宅のほか、独立して生活できるマンションの一室も該当し得ます。借りている住宅でも、使い方によっては対象です。
確認するのは1月1日時点の利用状況です。誰も住んでいない空き家でも、自分や家族が使える状態なら対象になり得ます。逆に、所有者が自分でも第三者に貸していて自由に使えないなら、判断は変わります。
| 1月1日の状況 | 家屋敷課税の考え方 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 帰省などに使える別宅を残した | 本人や家族が自由に住めるなら対象になり得る | 鍵や利用を管理する人、住宅の状態 |
| 第三者に賃貸中で入居者が住んでいた | 本人や家族が自由に使えない住宅は通常、対象外 | 賃貸借契約の開始日、引渡し日、入居状況 |
| 相続した空き家を自分で管理し、住もうと思えば住める | 実際に住んでいなくても対象になり得る | 相続・引渡しの時期、共有者の有無、利用できる状態か |
| 老朽化や災害で住めない | 住宅として使えない状態なら対象外になり得る | いつから住めなかったか。壊れた箇所と当時の状況 |
単身赴任で自分だけが引っ越し、家族が前の家に住み続けている場合もあります。赴任先が1月1日の生活の本拠で、前の家には家族が住み、自分もいつでも帰って住めるなら、前の市の家屋敷課税の対象になり得ます。前の家に住んでいる人がいるという点では賃貸中の家と似ていますが、本人や家族のために使えるかが違います。
相続した空き家は名義と使える状態を分けて考える
例えば親の家を相続してから誰も住んでいなくても、鍵を自分で管理していて、必要なときに住める状態なら、今すぐ住む予定がなくても課税の対象になり得ます。兄弟などと共有している場合は、名義に載っているかだけで決めず、誰が鍵を管理しているか、各自が自由に使えるかを確かめます。
春日井市は、電気やガスなどを契約すれば住める住宅は、1月1日に使っていなくても対象になると説明しています。一方で床や天井が壊れたり、水回りの設備が損壊したりして住めない状態なら対象外と案内しています。空き家のまま契約を止めたことと、建物が傷んで生活できないことは分けて伝えましょう。
売却や賃貸が年をまたいだら契約日と引渡し日を確認する
例えば12月に売却の話が進んでいても、1月1日にはまだ鍵を持って自由に使えていた場合と、12月中に鍵を引き渡して自由に使えなくなっていた場合では、住宅の状態が違います。春日井市は、年初より前に売却の手続きを進めて鍵を渡すなどして、自由に住めない場合は対象外と案内しています。
賃貸でも、1月1日に借主へ引き渡していたのか、まだ貸す準備をしていたのかを区別します。契約を結んだ日、契約が始まった日、実際の鍵の引渡し日が違うなら、それぞれ控えておきましょう。売り出し中や入居者募集中の扱いも、契約内容や自治体の案内をもとに確認します。例えば大津市は、売却や貸付けを考えているだけの場合と、仲介業者に依頼している場合を分けて案内しています。募集を始めた日や仲介契約の有無も伝えると、自分で使える状態だったかを確認しやすくなります。
年明けに家を手放して、通知が届いたときには使えなくなっていることもあります。2026年度分の通知なら、現在の状態とは別に2026年1月1日に使えたかを確認します。課税される要件をその日に満たしていた場合は、年の途中で引き渡したことだけで、その年度分の通知が誤りとは判断できません。
前の市の均等割と固定資産税は別の通知
家屋敷課税は住民税の均等割です。固定資産税は土地や建物などにかかる税で、土地・家屋なら原則として1月1日現在の登記簿などで所有者として記録されている人に課されます。同じ家について前の市から書類が複数届いた場合も、まず税目を見てください。
| 通知の種類 | 主な確認点 |
|---|---|
| 住所地の通常の住民税 | その年度の1月1日の住所、前年の所得、所得割や均等割の内訳 |
| 家屋敷に対する住民税 | 住宅の所在地、1月1日の利用状況、課税された均等割 |
| 固定資産税 | 土地や建物の所在地、1月1日現在の所有者、課税明細 |
例えば前の市の自宅を第三者に貸している場合、家屋敷課税の対象外でも、1月1日現在の所有者として固定資産税の通知を受け取ることはあります。反対に借りている別宅で家屋敷課税の対象になっても、借主にその建物の固定資産税が課されるということではありません。
家屋敷課税の通知には、市町村民税と道府県民税の均等割が載ります。家屋敷のある地域で消防や道路管理などの行政サービスを受けられることに着目した課税で、所得割をもう一度計算するものではありません。例えば匝瑳市の案内では、市民税3,000円と県民税1,000円の計4,000円です。森林環境税は住所地で住民税の均等割と一緒に徴収されることがある国税で、家屋敷の所在地でその家屋敷に対してかかる均等割には含めません。
今の市と前の市が同じ県内だと「県民税は今の市で払っている」と感じるかもしれません。匝瑳市は、家屋敷課税の要件を満たす場合は地方税法に基づいて市区町村ごとに県民税の均等割が課されると案内しています。同じ県名が載っていても、まず旧住所地の通知が何を根拠に出されたかを確認してください。
課税の条件や区の取扱いは通知を出した自治体で確かめる
家屋敷として使えることに加えて、前年の所得なども確認が必要です。例えば春日井市は市の非課税基準を超える合計所得があることを要件にしています。匝瑳市は住所地の自治体で市民税・県民税が非課税の人を対象外と案内しています。自分に当てはまる基準は、家屋敷の所在地の自治体で確認してください。前年の所得が少なかった人は、今の市の住民税が課税か非課税かも伝えると、どの条件で判断されたかを聞きやすくなります。
また横浜市のような政令指定都市には、区を一つの市町村として扱う例があります。横浜市の案内では、横浜市内に住んでいても、住所のある区とは別の区に家屋敷を持ち、要件を満たす場合は、その区で均等割の納税義務があります。市名が同じときも、通知を出した区と1月1日の住所を見比べましょう。
通知に心当たりがなければ年初の状況を税担当へ伝える
まず通知を出した市区町村の個人住民税担当に「これは家屋敷課税ですか。該当するならどの物件ですか」と尋ねます。次の情報を手元に置いておくと、同じ年度の通知を見ながら話ができます。
- 通知の年度と内訳 新旧の自治体名と均等割・所得割の欄。通知番号があれば控える。
- 1月1日の住所と物件の所在地 いつ転居し、前の市にどの家が残っていたか。
- 年初の利用状況 誰が住んでいたか、誰が自由に使えたか。賃貸・売却・鍵の引渡しなどの日付。
2026年度の市民税・県民税の通知が届き、均等割だけが載っています。2026年1月1日の住所はB市で、A市に残した家は前年12月に第三者へ引き渡し、年初には借主が住んでいました。どの物件に対する課税かを確認できますか。賃貸借契約書や引渡し日の分かる書類など、確認に必要なものを教えてください。
自治体から届いた書類が「調査」や「申告」の案内なら、納税通知書とは手続きが違います。例えば大津市は該当・非該当を申告する書類を公開し、対象者には貸付けや販売に関する契約書の写しを求めています。提出期限と、年初の状態を記入する欄を確かめてください。住めなかった時期を説明する場合は、当時の写真など何を示せば確認できるかを担当に聞きます。すでに納税通知書が出ている場合は、調査の結果をいつどの書類で知らせてもらえるかも確認しましょう。納期限が近いなら、課税内容の確認中に納付をどう扱うかも同時に尋ねてください。
参考資料
法令と各自治体の案内は2026年11月9日確認。
- 住所地外の家屋敷に対する個人住民税の課税根拠。地方税法第24条、第294条
- 相続した空き家、老朽化、売却手続きなどの判定例と非課税基準。春日井市「家屋敷・事業所課税」
- 1月1日の基準と、区を単位に扱う例。横浜市「事務所・事業所・家屋敷にかかる税」
- 均等割額、同じ県内に住所と家屋敷がある場合、森林環境税の扱い。匝瑳市「家屋敷課税(個人市民税・県民税均等割)について」、神戸市「事務所・事業所・家屋敷課税」
- 申告書や契約書の写しを提出する例。大津市「個人市民税・県民税 家屋敷課税について」
- 固定資産税の納税義務者と1月1日の基準。春日井市「土地や家屋を売却した場合、固定資産税は誰が納めるのですか?」


