「昔、会社に勤めたのはほんの数週間。厚生年金の記録が1か月しかなくても、65歳から上乗せはあるの?」
老齢基礎年金を受け取る資格があり、厚生年金の加入期間が1か月以上あれば、原則65歳から老齢厚生年金を受け取れます。 自営業や配偶者の扶養に入っていた期間が長くても、厚生年金に入っていた1か月は上乗せの計算に使われます。
ただし、入社した月に辞めた人は「当時、厚生年金に入った」という記憶だけでは1か月と数えられるか分かりません。同じ5月に入社・退職しても、5月31日まで勤めた人と5月20日に辞めて国民年金に戻った人では扱いが変わります。ねんきんネットや年金請求書を手元に置いて、自分の記録と照らし合わせてみましょう。
65歳からの年金は「全体で120か月」と「厚生年金で1か月」を見る
65歳から老齢厚生年金を受け取るには、まず土台となる老齢基礎年金の受給資格を満たします。そのうえで、会社員だったときなどの厚生年金の加入月数を確認します。手元の書類で厚生年金の欄が「1か月」なら、次に見るのは年金全体の受給資格期間です。
| 確認する条件 | 何を数えるか |
|---|---|
| 老齢基礎年金の受給資格期間が10年(120か月)以上 | 国民年金の納付済期間、厚生年金の加入期間、国民年金の第3号被保険者期間や免除期間など、資格期間に入る月を通算する |
| 厚生年金の加入期間が1か月以上 | 過去の勤務のうち、厚生年金の加入期間として数えられる月を確認する |
たとえば、国民年金の納付済期間などが119か月あり、それとは別に厚生年金に1か月入っていたとします。合わせて120か月になるので、原則65歳から老齢基礎年金に1か月分の加入記録に応じた老齢厚生年金が加わります。厚生年金の1か月は、受給資格の120か月を満たすためにも、上乗せ額を計算するためにも使われます。
反対に、受給資格期間が合計119か月と表示されていて、その内訳に厚生年金の1か月がすでに含まれているなら、合計は119か月です。120か月に届いていない人は、まず年金事務所で資格期間の内訳を確かめましょう。国民年金の免除や納付猶予、一定の合算対象期間など、保険料を払った月以外にも数えられる期間があります。
「厚生年金は1年以上必要」と聞いた人は、何歳からの年金の説明だったかを確認してみてください。厚生年金の加入期間が1年以上という条件は、一定の生年月日の人が65歳になる前に受け取る「特別支給の老齢厚生年金」の条件の一つです。65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格があれば厚生年金1か月から対象になります。
入社した月に辞めたら、退職日と次の年金資格を確認する
厚生年金の加入期間は月単位で数えます。勤務先で厚生年金の加入条件を満たして入社日に資格を得た場合、原則として資格を得た月から、資格を失った月の前月までが加入期間です。退職で資格を失う日は通常、退職した日の翌日です。この1日の違いで、資格を失う月が変わることがあります。
以下は平成27年(2015年)10月以降に、5月10日付で厚生年金に入った人の例です。どちらも入社と退職は5月ですが、退職日の翌日と、その後にどの年金制度へ移ったかを見比べてください。
| 例 | 入社から切り替えまで | 5月の厚生年金 |
|---|---|---|
| 5月31日付で退職 | 5月10日 資格取得 → 5月31日 退職 → 6月1日 資格喪失 | 資格を失った月は6月。5月は厚生年金の1か月に数える |
| 5月20日付で退職し、同月に国民年金の第1号に切り替え | 5月10日 資格取得 → 5月20日 退職 → 5月21日 資格喪失・国民年金第1号の資格取得 | 同じ5月に国民年金の資格を得ているため、元の会社の厚生年金では5月を数えない |
月末まで籍があった場合は5月分が残る
1つ目の例は、5月に働いた日が1か月に満たなくても、加入期間は5月の1か月です。5月の最後の出勤日がもっと前でも、退職日が5月31日であれば、通常は6月1日が資格喪失日になります。昔の退職日を思い出せないときは、最終出勤日の記憶よりも、年金記録の資格喪失年月日を手がかりにしてください。
5月中に資格を失った場合は、同じ月に何へ移ったかで変わる
資格の取得と喪失が同じ月にあることを「同月得喪」といいます。同じ月のうちに次の年金資格を得ていなければ、原則として厚生年金の1か月に数えます。たとえば退職時にすでに60歳を過ぎていて、その月に別の勤務先の厚生年金にも国民年金にも加入しなかった人は、この扱いに当てはまります。
一方、2つ目の例のように、同じ月に国民年金の第1号(自営業者や無職の人など)や第3号(条件を満たす被扶養配偶者)の資格を得た場合、最初の勤務先の厚生年金の期間にはその月が入りません。同じ月に転職先で厚生年金に入った場合も、最初の勤務先の分は数えず、転職先の資格に基づいてその月の記録を確認します。最初の職場に数日しかいなかったことと、その月の厚生年金が全体で0か月になるかどうかは別の話です。
なお、国民年金に移った場合の同月得喪の扱いは、平成27年10月の制度改正で変わりました。それより前の勤務を調べる人は、上の例をそのまま当てはめず、当時の年月と加入先を年金事務所に伝えて確認しましょう。
給与から引かれていても、加入月数は年金記録で確かめる
退職月の給与明細に厚生年金保険料が載っていると、1か月分が確定したように見えます。しかし同月得喪のあとに別の年金資格を得て、最初の勤務先の保険料が不要になれば、いったん天引きされた本人負担分は後で会社から返されることがあります。
給与明細は当時の勤務や控除をたどる資料になります。年金に反映された月数を知りたいときは、明細に加えて資格取得日・資格喪失日・その月に切り替わった年金制度を見てください。
厚生年金1か月で、年金はいくら上乗せされる?
厚生年金に入った月数は、老齢厚生年金のうち「報酬比例部分」の計算に使われます。報酬比例部分とは、加入していたときの給与・賞与と加入月数に応じて決まる部分です。同じ報酬であれば、加入月数が多いほどこの部分は大きくなります。
たとえば平成15年(2003年)4月以降の加入で、標準報酬月額(給与を基に決まる計算用の額)が20万円、賞与なしとします。過去の給与を年金計算時の水準に換算する「再評価」などを省き、報酬比例部分だけを20万円 × 5.481 ÷ 1,000 × 加入月数で概算すると次のようになります。
| 厚生年金の加入月数 | 報酬比例部分の年額の目安 | 12で割った月あたりの目安 |
|---|---|---|
| 1か月 | 約1,096円 | 約91円 |
| 12か月 | 約13,154円 | 約1,096円 |
ここでいう「年額約1,096円」は、1か月分の加入記録をもとに計算した1年あたりの上乗せ額です。月あたり約91円は、規模をつかむために年額を12で割った金額です。実際には当時の報酬の再評価や加入時期に応じた計算があり、老齢厚生年金には報酬比例部分のほかに経過的加算などが付くこともあります。個別の金額は年金見込額や決定後の通知で確かめましょう。
月給や加入年数が違う場合の目安も知りたい方は、パートで厚生年金に入ったときの試算を参考にしてください。

ねんきんネットで、当時の月がどの制度に入っているか見る
勤務先が分かっている人は、まず「厚生年金保険加入記録を確認する」でその職場を探します。次に「月別の年金記録を確認する」で退職した月を開くと、厚生年金の記録と退職後の年金の記録を照合できます。短期で働いたときほど、勤務先名が表示されているかと、厚生年金として数える月があるかを分けて見ておくと安心です。
- 勤務先の詳細を開く。 当時の会社名を探し、「資格取得年月日」と「資格喪失年月日」を控えます。加入履歴が載ったねんきん定期便があれば、勤務先ごとの「加入月数」も確認します。
- 退職した月の記録を見る。 とくに取得日と喪失日が同じ月なら、その月に国民年金へ切り替わっているか、転職先の厚生年金に入っているかを見ます。5月に前の会社の資格を失い、次の資格を得たのが6月なら、5月中に切り替わった例とは扱いが異なります。月をまたいだか分かるよう、退職月と翌月の記録を並べてください。
- 厚生年金の合計月数と受給資格期間を確認する。 年金請求書などにある厚生年金の合計と受給資格期間を見比べます。受給資格期間は厚生年金以外も含むため、厚生年金の合計が1か月でも、それだけで10年に足りないとは判断できません。
「働いた会社が見つからない」「資格は記録されているのに、月数の数え方が分からない」というときは、当時の会社名と入退社日を年金事務所に伝えます。手元にあれば給与明細や会社から受け取った資格取得・喪失の通知も用意しましょう。会社名が変わっていたら、働いていた当時の名称で伝えます。当時の会社に連絡できる場合は、厚生年金の資格取得・喪失の届出をしたかと、届け出た日付を人事や給与の担当者に聞いておくと、年金事務所で記録と照らし合わせられます。
年金事務所で聞くときの文例
○年5月10日から5月20日まで○○社で働き、厚生年金が給与から引かれていました。年金記録では5月21日に資格を失い、同じ月に国民年金へ切り替わっています。この5月は、65歳からの老齢厚生年金の計算に厚生年金1か月として入りますか。あわせて、老齢基礎年金の受給資格期間は合計で何か月になっていますか。
すでに請求を済ませた人は、届いた「年金証書・年金決定通知書」も用意してください。そこに載っている厚生年金の加入期間と年金額を見ながら「○年○月の記録はこの決定額に含まれていますか」と聞くと、どの月が計算に使われたかを確かめられます。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。
- 65歳からの老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給要件。 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」、同「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 被保険者期間の月数と老齢厚生年金の支給要件。 e-Gov法令検索「厚生年金保険法」第19条・第42条
- 退職による資格喪失日と同月得喪の保険料。 日本年金機構「月の途中で入社・退職したときの厚生年金保険料」
- 平成27年10月に行われた同月得喪の見直し。 内閣府「重点事項に係る関係府省からの第1次回答及び主な再検討の視点」同月得喪に関する厚生労働省回答
- 平成15年4月以降の報酬比例部分の算式。 日本年金機構「報酬比例部分」
- 月別の記録と勤務先ごとの厚生年金記録の確認。 日本年金機構「ねんきんネットによる各月の年金記録照会」


