去年だけ土地を売って所得税を多く払った|翌年の予定納税は必要?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「去年は土地を売ったから所得税を多く払った。今年は売っていないのに、また同じくらい納めるの?」

個人で持っていた土地の売却益を分離課税の譲渡所得として申告した場合、その所得は翌年の予定納税基準額の計算から外します。土地の譲渡所得などを除いて計算した基準額が15万円未満なら、通常は翌年の予定納税はありません。事業や家賃収入などもあり、再計算した基準額が15万円以上なら予定納税が必要です。

たとえば前年の確定申告で「申告納税額」が50万円でも、予定納税用に計算し直した結果が12万円なら対象外です。18万円なら一般の納税者は原則として7月と11月に6万円ずつ納めます。手元に通知書がある人は、前年の確定申告書と並べてどの金額で判定されたかを確認しましょう。

15万円と比べるのは「予定納税基準額」

予定納税は今年分の所得税と復興特別所得税の一部を先に納める制度です。たとえば2026年分の予定納税を判定するなら、2026年5月15日現在で確定している2025年分の所得や税額を使います。先に納める分は2026年分の税金に充てられ、2027年に行う確定申告で精算します。納めた予定納税額よりも2026年分の最終的な税額が少なければ、差額は確定申告で還付されます。

通常は前年分の「申告納税額」がそのまま予定納税基準額になります。ただし前年に土地の譲渡所得がある場合などは、予定納税用に税額を計算し直します。前年の申告納税額が15万円を超えたという情報だけでは、翌年に予定納税が必要かはまだ分かりません。

土地を売った金額と税金がかかる利益を分ける

土地が1,000万円で売れたとしても、その1,000万円は売却による収入です。土地を買ったときの代金などの取得費と、売るためにかかった仲介手数料などの譲渡費用を差し引きます。適用できる特別控除があればさらに差し引いた額が「課税譲渡所得金額」です。

個人で持っていた土地や建物の譲渡所得は、給与や事業などの所得とは分けて税金を計算します。これが「分離課税」です。前年の確定申告で土地の利益に対して税金がかかっても、翌年の予定納税では土地の譲渡所得を除いて基準額を求めます。

同じ不動産から生じたお金でも、土地を貸して受け取った地代や建物を貸して受け取った家賃は通常は不動産所得です。たとえば前年に賃貸用の土地を売った人でも、前年の地代による不動産所得は売却益と分けて考えます。売却益を除いたあとも、事業所得や不動産所得などから計算した税額が残れば予定納税の対象になり得ます。

前年の申告納税額から売却分の税額を引くだけでは計算できない

予定納税基準額を求めるときは、土地の譲渡所得など所定の所得を除いたうえで課税される所得と所得税額を計算します。次に計算対象の所得に対応する源泉徴収税額を差し引き、その結果に対する復興特別所得税を合わせます。除外した所得に対応する源泉徴収税額も、差し引く源泉徴収税額から外します。

たとえば給与とアパートの家賃収入がある人は、給与所得と必要経費を引いたあとの不動産所得を使って税額を計算します。給与からすでに天引きされた所得税は、ここから差し引く側です。たとえば前年の第一表に源泉徴収税額がまとめて載っていても、そこに別の除外所得にかかる源泉徴収分も含まれていれば合計額をそのまま使いません。通知書に計算の内訳があるときは「所得税に係る源泉徴収税額」と「復興特別所得税相当額」まで見ると、前年の申告納税額との違いを追いやすくなります。

「分離課税」の欄をまとめて消して計算することにも注意が必要です。たとえば申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等は、土地の譲渡所得と同じ除外扱いにはなりません。土地以外にも第三表に記載がある場合は、どの所得が計算に入ったかを分けて見ましょう。

前年の申告書と今年の予定納税通知書を照合する

2026年分の予定納税を確かめる場合は、2025年分の確定申告書の第一表・第三表と2026年分の予定納税額の通知書を手元に置きます。土地の譲渡所得の内訳書や第二表もあれば、土地の利益や源泉徴収税額をもう一段詳しく確認できます。

1.第一表で前年の「申告納税額」を見る

第一表の「税金の計算」で「申告納税額」を探します。所得税と復興特別所得税の額から源泉徴収税額などを差し引いた額です。前年分についてすでに予定納税をしていた人は、同じ第一表の「納める税金」や口座から最後に引き落とされた額と一致しないことがあります。

たとえば第一表の申告納税額が50万円で、前年分の予定納税額が10万円だった場合、他の調整がなければ確定申告後に納める税金は40万円です。予定納税基準額との違いを調べるときに控えておくのは50万円のほうです。

2.第三表で土地がどの所得として申告されているかを見る

第三表には土地や建物の売却について「短期譲渡」「長期譲渡」などの欄があります。「収入金額」と「所得金額」を見比べ、土地の売却がどこに記載されているかを確かめます。複数の取引があって第三表だけで区別しにくいときは、土地・建物用の「譲渡所得の内訳書」で、売った土地や取得費・譲渡費用を確認してください。

この段階で把握したいのは前年の申告に含まれていた土地の譲渡所得と、給与・事業・家賃などの所得の区別です。第三表にある土地の収入金額や所得金額を、第一表の申告納税額から差し引く計算はしません。差し引く前の数字の種類が違うためです。

3.通知書で「基準額」と「第1期分・第2期分」を読む

令和8年分の国税庁の見本では、一般用通知書の説明文の下に「予定納税基準額」があり、横の表に「第1期分」「第2期分」「合計」が並びます。予定納税が必要かを判定する額は基準額で、実際に納める額は各期の欄にあります。

通知書で見る場所 そこで分かること
予定納税基準額 15万円と比較する額。土地の譲渡所得がある年の翌年は、前年の申告納税額と異なることがある
第1期分・第2期分 各期に納める予定納税額。一般の納税者は原則として基準額の3分の1ずつ
合計 確定申告で予定納税額を記載する際に確認する額。減額が承認された場合は承認後の額を使う
予定納税基準額の計算の基礎 内訳が載っていれば、計算に使った所得・源泉徴収税額・復興特別所得税相当額を確認できる

「予定納税基準額の計算の基礎」の最初の総所得金額の欄に「分離課税の所得は除かれています」と書いてあれば、分離課税で申告した土地の売却益はその欄に入っていません。土地の金額が除外項目の欄に一件ずつ載ると思って探すより、総所得金額がどの範囲を指しているかを確認しましょう。

対象となる人には原則として6月15日までに書面またはe-Taxで通知されます。紙が手元になければ、電子通知を希望した人はe-Taxのメッセージボックスを確認してください。税理士に申告を依頼した場合は、電子通知を代理受領しているか聞いてみましょう。通知書が見つからず対象かどうか判断できないときは、税務署に「何年分の予定納税の通知が出ているか」を尋ねます。納付書を使わない納付方法では紙の納付書が送られないことがあるので、探すのは「予定納税額の通知書」です。

申告納税額が50万円でも、基準額が12万円と18万円では結果が違う

次の表は、前年の申告納税額がどちらも50万円だったと仮定した例です。12万円と18万円は、土地の譲渡所得などを除いて所定の計算を済ませた後の基準額とします。特別農業所得者の特例や減額承認がない一般の納税者の例です。

前年の申告納税額 再計算した基準額 翌年の予定納税 第1期分/第2期分
50万円 12万円 15万円未満のため対象外 なし
50万円 18万円 15万円以上のため対象 6万円/6万円

基準額がちょうど15万円なら「15万円以上」に入ります。原則として各期5万円です。18万円の例では合計12万円を今年分の税金の前払いとして納めます。基準額そのものの18万円を納めるわけではありません。

2026年分の一般の納付期限は第1期が7月31日、第2期が11月30日です。振替納税を利用している人は通知書の「振替納税利用金融機関名」も見て、どの口座から引き落とされるかを確かめてください。

土地の譲渡所得を除いても予定納税の対象で、今年は本業の利益や家賃収入も減る場合は、今年の申告納税見積額が基準額を下回るかを確認します。下回る見込みなら減額申請を検討できます。土地を売らなかったという理由で申請を考える前に、まず前年の土地の譲渡所得が基準額に含まれていないかを確かめましょう。今年の売上や経費の見積もりをどう作るかは次の記事で確認できます。

売上が減ったのに所得税の予定納税が高い|減額申請の条件と7月・11月の期限
売上減少や休廃業で予定納税を減らせるかを、年間の所得・控除・源泉徴収から確認。2026年の7月・11月の申請期限、第2期分の計算例、見積資料と申請方法、払えない場合の猶予相談を解説します。

通知額に心当たりがないときは税務署に計算の内訳を聞く

「土地以外の収入はそれほど多くなかったのに通知が来た」「通知書を見ても、どの所得で15万円以上になったか分からない」というときは、通知を出した所轄税務署に確認します。まず通知書の年分と整理番号を控え、前年の第一表・第三表を開いてから問い合わせると話が進みます。

前年分は土地を一度だけ売り、譲渡所得を第三表に記載しました。今年の通知書の予定納税基準額は○円で、第1期分と第2期分はそれぞれ○円です。土地の譲渡所得は計算に入っていますか。基準額に使った所得と源泉徴収税額の内訳を確認したいです。

聞いた内訳は、第一表の申告納税額や第三表の譲渡所得と別に控えます。前年分の申告に修正や更正があった人は、どの時点で確定していた数字が使われたかを確認できるよう、その日付と書類も手元に置いてください。

通知書と申告書の数字を見比べても理由が分からなければ、使われた前年分の所得を種類ごとに聞いてください。基準額の見直しが必要と案内されたら、変更後の通知をいつ確認できるかと、現在納めるべき各期の金額を尋ねます。納期限が近い人は、確認中に納付や口座振替がどう扱われるかもその場で聞いておきましょう。

参考資料

※2026年11月9日に確認した国税庁の資料に基づきます。