「夏に初めて障害者手帳が交付された。住民税の通知書は6月に届いていて、次の納期限も近い。今年度の残りの住民税を減らせる?」
今年度の住民税は、通知書を発行した自治体に、障害を理由とする減免があるか確認してください。 制度があれば、障害の要件や所得条件、対象になる納期、申請期限を確認します。手帳が交付された日と、自治体が減免の理由が生じたと判断する日が同じかも聞きましょう。
今年度の減免と翌年度の非課税・障害者控除では、確認する時点が違います。手帳と納税通知書を手元に置き、まず納期限が近い分から相談してください。
7月に初めて要件を満たした場合は、三つの日付で考える
たとえば2026年7月に初めて税務上の障害者の要件を満たし、同じ月に手帳が交付されたとします。令和8年度の住民税はすでに通知されていて、次の納期を迎えるところです。この場合は、今年度の納付と翌年度の税額を次のように分けて確認します。
| 確認する時期 | 何を確認するか | 用意するもの |
|---|---|---|
| 手帳を受け取った後、次の納期限より前 | 令和8年度の減免制度があるか。事由発生日、所得条件、対象の納期と申請期限 | 手帳、納税通知書、納付書、所得が分かる資料 |
| 2026年12月31日時点 | 年末時点で税務上の要件を満たす場合は、令和9年度の住民税に関わる障害者控除の申告を確認する | 手帳などの証明と、年末調整や申告の記録 |
| 2027年1月1日時点 | その時点で税務上の障害者に該当し、2026年の合計所得金額が135万円以下かを確認する | 手帳などの証明と、2026年分の所得資料 |
町田市は、1月1日現在で障害者に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の人について、住民税の均等割と所得割が課税されないと案内しています。例の人は2026年1月1日には要件を満たしていないため、まず令和8年度分の自治体の減免を相談します。翌年度分は2027年1月1日の状況と2026年の所得で非課税の要件を確認します。 町田市「住民税が課税されない方・住民税の減免制度」

手帳を受け取った日と、税務上の要件に該当した時期がずれる場合は、確認する順番が変わります。たとえば前年中に手帳を申請していて翌年の夏に初めて受け取ったなら、申請日や診断書などの資料も税担当に示してください。交付日だけを見て翌年度からと決めず、その年度の判定日に要件を満たすと扱えるか、どの資料で確認するかを聞きます。申請していたという事実だけで、以前の年度に適用できると決まるわけでもありません。
今年度の減免は、対象となる障害・所得・納期を確かめる
自治体の減免は、対象となる人や税額、申請期限を自治体の規定に沿って確認する手続きです。公式サイトを探すときは「障害者手帳」の案内に加えて「個人住民税の減免」を見ます。似た名前でも自動車や保険料の減免は手続きが異なるので、通知書と同じ税目を確認してください。
福岡市は、市民税・県民税の減免事由に障がい者で一定の要件を満たす場合を挙げています。市の案内では、理由が生じた日以後に納付または納入すべき税額が対象です。申請は原則として最初の納期、または減免理由が生じた日以後に最初に到来する納期の納期限の3日前までと案内されています。 福岡市「市民税・県民税の減免について教えてください」
たとえば手帳を7月に受け取って次の納期限が8月末だとします。福岡市の案内でまず確かめるのは、7月の交付日がその人の減免事由発生日になるか、8月末の納期が最初の対象になるかです。申請がいつまでに窓口へ届く必要があるかも確認します。書類がすべてそろうのを待って納期限の直前になるより、手帳の交付を受けた時点で区役所課税課に相談すると、用意すべき書類と期限が分かります。
名古屋市も、障害者で前年中の総所得金額等が一定額以下の場合の市民税・県民税の減免を案内しています。同市の案内には、1月1日以後に障害者となった人の区分もあります。この区分の所得上限は、135万円と所得割非課税限度額のうち高い方に33万円を加えた額です。たとえば135万円の方が高い場合、この区分の上限は168万円です。比較する金額は前年中の総所得金額等で、手取りや給与の額面とは異なります。翌年度の非課税で使う合計所得金額135万円を、そのまま今年度の減免条件として使わないようにしましょう。 名古屋市「税金や保険料の減免・免除などはどうなってるの?」
このように、年度途中に要件を満たした人向けの区分がある自治体でも、所得や納期を確認する必要があります。自分の通知書を発行した自治体の案内に障害を理由とする区分が見つからなければ、対象の区分名や規定を税担当へ尋ねてください。 名古屋市「市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除」
相談する前に、日付と書類を一枚にまとめる
窓口では「7月に手帳を受け取った」という話から始めて、年度と納期を添えると、どの税額の相談かが伝わります。年の途中で引っ越した人は、現在の住所地だけで判断せず、今年度の納税通知書に記載された自治体の住民税担当へ連絡します。明石市は、原則としてその年の1月1日に住んでいた市区町村が年度分を課税すると案内しています。
- 1月1日の状況。 どこに住んでいたか。すでに手帳や税務上の要件を確認できる資料があったか。
- 手帳の申請日と交付日。 手帳の種類と等級も控える。受け取った日が交付日と違う場合は、両方の日付を伝える。
- 納税通知書の年度と次の納期限。 納付書で払うのか、給与などから天引きされるのか。すでに納めた期があればその記録も用意する。
- 前年の所得が分かる資料。 源泉徴収票や確定申告書の控えなど。給与以外の所得もある場合は、その資料を一緒に用意する。
電話では、たとえば次のように尋ねられます。
令和8年度の住民税の通知を受けています。○月○日に手帳を申請し、○月○日付で初めて交付されました。種類は○○で等級は○級です。次の納期限は○月○日です。今年度の減免の対象になるか、どの日を事由発生日として扱うか、所得や等級を確認するために何を提出すればよいか教えてください。審査が納期限までに終わらない場合は、今の納付書で払うかも確認したいです。
手帳の申請控えや診断書などに交付前の経緯が載っている場合は、そのことも伝えます。どの書類が必要か分からない段階では、手帳と納税通知書を先に見せて、追加で求められる証明を確認できます。提出先と期限が分かったら、申請が受理された日も控えておきましょう。
審査中に納期限が来るときは、支払う期と金額を聞く
減免を相談した段階では、手元の納付書を使うか、変更後の案内を待つかを担当に確認します。明石市は、減免が決定するまでは納期内の納付を求め、納付した税額が減免の対象になれば還付の対象になると案内しています。自分の自治体でも同じ手続きかを確認し、納付する場合は領収書などの記録を残してください。 明石市「個人住民税に関するQ&A」Q1207
給与から天引きされているなら、納税通知書と給与明細を見て、何月分から変更が反映されるかを自治体に聞きます。決定通知が届いたら、対象の期や月と金額を照合します。申請をした月と実際に納付額が変わる月を分けて控えておくと、次の給与明細や納付書を確認しやすくなります。
年末は障害者控除、翌年1月1日は非課税の要件を確認する
障害者控除は、税額を計算する前に所得から一定額を差し引く制度です。明石市は、住民税の障害者控除は前年12月31日の現況で判定し、その年に障害者となった場合は翌年度から控除を受けられると案内しています。2026年中に初めて要件を満たし12月31日にも該当するなら、勤務先の年末調整で申告するか、必要に応じて確定申告や住民税申告を確認してください。 明石市「個人住民税に関するQ&A」Q1508
翌年度の住民税の通知が届いたら、非課税の判定や障害者控除が反映されているか確認します。135万円以下かを見る場合に使うのは前年の合計所得金額です。手取りや障害者控除を差し引いた後の課税所得をそのまま使わず、前年の申告書や源泉徴収票をもとに税担当へ確認しましょう。今年度分に減免の申請をしていても、年末調整や申告で必要になる手続きは別に確認します。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 1月1日の状況と前年所得で確認する非課税の条件。 町田市「住民税が課税されない方・住民税の減免制度」
- 障がいを事由とする減免と申請期限。 福岡市「市民税・県民税の減免について教えてください」
- 障害者に関する市民税・県民税の減免と非課税。 名古屋市「税金や保険料の減免・免除などはどうなってるの?」
- 課税する自治体、審査中の納付と障害者控除の判定時期。 明石市「個人住民税に関するQ&A」Q1201・Q1207・Q1508


