事務所家賃を口座振替していて請求書がない|契約書と通帳でインボイスの要件を満たせる?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「事務所の家賃は毎月引き落とされるけれど、請求書も領収書も届かない。手元の賃貸借契約書にはインボイスの登録番号がない。このまま消費税の申告に使える?」

毎月の請求書がなくても、契約書や貸主の通知と通帳などを組み合わせてインボイスの保存要件を満たせます。 貸主が登録済みで、書類全体で貸主の登録番号や税率・税額などの必要事項と、実際の取引を確認できることが条件です。古い契約書に登録番号などがなければ、貸主から不足項目の通知を受けて一緒に保存します。

まずは貸主の登録状況を確かめてから、契約書と直近の引落記録を並べてください。登録済みの貸主から何を受け取ればよいか、毎月同じ家賃を払う例で確認します。

事務所の家賃が課税取引か、貸主が登録済みかを確認する

ここで扱うのは、事務所や店舗として借りた建物の課税賃料について、借り手が一般課税で仕入税額控除を受ける場合です。仕入税額控除とは、消費税の計算で仕入れや経費にかかった消費税を差し引く仕組みです。事務所などの建物の家賃は課税対象です。住宅用としての貸付けは原則として非課税なので、契約書の用途欄も確認してください。店舗と住宅が一緒になった物件は、どの部分の賃料かを貸主に確かめます。

事務所の家賃が課税取引でも、貸主が適格請求書を発行できるかは別の確認です。貸主の登録番号が分かる場合は、国税庁の公表サイトで名称や登録年月日を照合します。口座の引落名義に管理会社の名前が出る場合は、契約書で実際の貸主を確認し、管理会社が何を取り扱っているかを聞いてください。登録番号が分からないときは、貸主か管理会社に通知を依頼します。

貸主が未登録、またはその賃料の取引時点で登録の効力が失われていた場合は、登録済みの貸主から受ける通常のインボイスとは別に扱います。未登録の相手への課税仕入れでも、取引の時期や帳簿・請求書等の保存条件によっては、仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置があります。該当する場合は次の記事で控除割合と保存要件を確認してください。

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契約書・貸主の通知・銀行の記録は、それぞれ役割が違う

国税庁のインボイスQ&A問95では、必要事項の一部が載った契約書と、実際に取引したことを示す通帳等を保存する方法を示しています。契約書で決まっていることと、支払いの記録で分かることを合わせて確認します。制度開始前からの契約で登録番号などが足りないときは、貸主から不足事項の通知を受ける方法も示されています。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問95

事務所家賃について書類ごとに確認すること
書類 何が分かるか 不足したとき
賃貸借契約書・変更契約書 貸主・借主の名称、物件、事務所の賃貸借であること、賃料、支払日や対象月の関係。記載があれば適用税率、消費税額等、登録番号 最新の条件を確認し、契約書から分からない項目を貸主に聞く
貸主の通知 契約書にない登録番号や税率、税率ごとの対価の額・消費税額等。どの物件・契約と期間に対応するか 契約と照合できる形で通知してもらう
通帳等の口座振替記録・銀行の振込金受取書等 実際に支払った日と金額。支払先や引落名義 支払先や内訳が分からなければ、銀行明細や貸主・管理会社の資料を確認する

たとえば毎月の家賃が税込110,000円で、契約書に貸主A社、借主B社、物件名、事務所賃料であることと支払いの約束が書かれているとします。登録番号と税率・税額の記載がなければ、通帳の「110,000円」の引落しを確認しただけではその項目は分かりません。貸主から、対象の契約を示したうえで「登録番号」「10%対象の税込賃料110,000円」「うち消費税額等10,000円」などが分かる通知を受け、契約書と照合します。金額と会社名は説明用の例です。

引落日と「何月分の家賃か」は分けて記録する

翌月分を前月末に払う契約なら、10月末の110,000円の引落しが11月分であることを、契約の支払条項と銀行記録でたどれるようにします。引落日と賃貸の対象月が一致するとは限らないので、帳簿や照合用の明細には「11月分事務所賃料」「10月末口座振替」のように両方を控えます。自分で振り込む場合は、支払日と振込先・金額が分かる銀行の振込金受取書等を契約書と一緒に保存します。

通帳に収納代行会社の略称しか出ないこともあります。その場合は、口座振替の案内などで、どの物件の家賃をその会社が回収しているかを確認します。複数の物件の賃料や別の費用が一度に引き落とされたときは、引落総額をすべて一件の家賃として扱う前に、管理会社の明細と契約を照合してください。

例の家賃が税込110,000円なのに、銀行の明細には116,600円とあるとします。管理会社の明細で家賃110,000円と別の費用6,600円に分かれていれば、家賃の契約書と通知を使って照合するのは110,000円の部分です。残りの費用については、何の代金か、誰が請求したかを明細で確かめます。費用の種類や相手が違えば、必要な書類も変わります。

足りない記載は、契約を特定できる形で貸主に依頼する

インボイス制度が始まる前に結んだ契約では、まず更新時の書類や管理会社からの案内に登録番号等が載っていないか探します。見当たらなければ、物件名・部屋番号・契約番号などを伝えて通知を依頼します。契約書に税率ごとの対価や消費税額等が載っているなら、足りない項目を絞って尋ねられます。

件名 事務所賃料のインボイス記載事項の確認(○○ビル305号室)

○○ビル305号室の事務所賃料について、現在の契約書には登録番号と税率・消費税額等の記載が見当たりません。貸主の登録番号、適用税率と税率ごとの賃料・消費税額等が分かる書類をご提供いただけますか。該当の物件と適用開始月が分かるように記載いただけると助かります。

一定期間分をまとめた適格請求書をご発行いただける場合は、対象期間もあわせてお知らせください。

不足事項の通知をメール添付のPDFで受け取ったら、PDFを電子データのまま保存し、どの契約書に対応するか分かるように整理します。メール本文に対象月や不足項目が書かれている場合は、その情報も保存してください。

メールで届いたPDF請求書を印刷保存している|電子取引データも残す必要がある?
メールで受け取ったPDF請求書は印刷保存だけで足りる?電子帳簿保存法の電子取引データ保存、添付PDFとメール本文の違い、取引日・金額・取引先の検索、5,000万円以下の緩和、訂正削除防止措置、元PDFを消したときの対処を解説。

一定期間分の適格請求書をまとめて受け取る方法もある

国税庁は、一定期間の賃料について貸主から適格請求書をまとめて受け取る方法も案内しています。たとえば同じ課税期間の4月から9月分について、貸主が対象期間と必要事項を記載した適格請求書を交付する形です。複数の資料で照合する方法を選ぶか、まとめた適格請求書を受け取るかは、貸主が交付できる書類を聞いて決めます。

まとめた書類を受け取ったら、対象期間と賃料の合計を確認してください。期間中に賃料が変わったり、途中で契約が終わったりした場合は、貸主の書類に実際の契約内容が反映されているかを確認します。帳簿には仕入先、取引年月日、内容と金額などの必要事項を記録し、保存した資料を参照できるようにします。 国税庁 No.6497「仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」

貸主や賃料が変わったら、どの月から新しい条件かを確認する

毎月の請求書がない契約では、家賃が同じ額で引き落とされ続けると貸主の変更に気づきにくいことがあります。管理会社から所有者や賃貸人が変わると連絡を受けたら、新しい貸主の名称・登録番号と、何月分から新しい貸主の取引になるかを聞きます。管理会社の交代だけなのか、貸主も交代したのかも確認してください。貸主が同じでも、登録状況に変更がないかは必要に応じて公表サイトで照合します。

たとえば11月分までが旧貸主、12月分からが新貸主なら、12月分の家賃を11月中に払う契約でも、まず12月分が誰の取引かを新旧の案内と契約で確かめます。旧貸主の登録番号が入った通知は旧貸主の対象分に結び付け、新貸主の対象分には新しい通知や適格請求書を用います。登録の有効性を確認するときは、契約と引落しの記録から対象の取引を特定し、公表サイトで登録年月日や取消し・失効の年月日を照合します。取引年月日の扱いに迷うときは、契約の支払条項と変更通知をそろえて税務署や税理士に確認してください。

賃料が12月分から変わる場合は、変更契約書や賃料改定の通知で新しい金額と適用月を確認します。引落額だけが変わって内訳が分からなければ、家賃の改定なのか、別の費用が一緒に引かれたのかを貸主や管理会社に聞きます。旧契約書と新しい通知を期間ごとに結び付けておけば、申告時にどの月分をどの書類で確認したかをたどれます。

参考資料

2026年11月9日確認。