「インボイスの登録を申請したけれど、取引先の締め日までに通知が届かなかった。番号を空欄にした請求書はもう送っている。通知が来たら、同じ請求書を送り直すの?」
実際の登録日以後の取引なら、登録通知が届いた後に対応できます。 必要事項をそろえた請求書を改めて交付するか、元の請求書と対応が分かる形で不足事項を知らせます。元の書類に登録番号以外の必要事項がすべて載っていれば、対応する請求書を特定したうえで番号だけを補う方法も使えます。
月末にまとめて請求した場合も、まず見るのは請求書を送った日より登録日と一つひとつの取引日です。通知が来たらどこを見て何を送るか、11月分の請求書を例に順に確認しましょう。
通知が届いたら、登録日と取引日を照合する
登録申請をした日、適格請求書発行事業者としての登録日、通知を受けた日は、それぞれ役割が違います。申請書の受付記録があっても、それだけでは実際にいつから登録が有効か分かりません。通知書で登録番号と登録年月日を確認し、必要に応じて国税庁の公表サイトでも照合します。登録日より後に通知を受けた場合は、その間に行った取引が補足の対象になります。
以下は実際の登録日が11月10日、通知を受けた日が11月25日だった場合の架空の例です。11月5日と15日にそれぞれ納品し、両方を載せた請求書を11月20日に送ったとします。ここでは各納品日が取引日です。
| 請求書の明細 | 登録日との関係 | 通知後の対応 |
|---|---|---|
| 11月5日納品分 | 11月10日の登録より前 | 通常の請求書で扱う。この明細はインボイスとして補う対象から外す |
| 11月15日納品分 | 登録後で通知を受ける前 | 必要事項をそろえて改めて交付するか、元の明細を特定して不足事項を送る |
どちらも請求日は11月20日ですが、登録番号を後から補えるのは11月15日納品分です。たとえ2件の代金が同じ日に振り込まれても、対応は変わりません。役務の提供で、いつを取引日とするか判断しにくい場合は、契約書や作業完了の記録を用意して所轄税務署に確認してください。
登録前の分は、適格請求書に該当しない通常の請求として区別して伝えます。登録前の仕事をどう請求するか迷う場合は、通常の請求書の書き方をこちらで確認できます。

元の請求書を見て、再交付するか不足事項だけを送るか決める
国税庁のQ&A問36は、登録日から通知を受けるまでの取引について、必要事項を満たす請求書の再交付と、不足事項を書面などで知らせる方法を示しています。後者では、相手が元の請求書と追加の連絡を照合し、両方で適格請求書の記載事項を確認できる必要があります。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問36
| 方法 | 向いている場面 | 送るもの |
|---|---|---|
| 必要事項をそろえて再交付 | 不足する項目が多い。取引先が一つの書類で処理したい | 対象取引の必要事項をまとめた請求書。元の請求書番号と再交付の理由を添える |
| 不足事項だけを通知 | 元の明細を特定しやすく、不足している内容がはっきりしている | 元の請求書番号や取引日などと、登録番号・適用税率・税率別の消費税額など不足分 |
登録番号だけ送れば足りるか、6つの記載事項を見直す
送信済みの請求書を開いて、対象の明細に対して次の項目がそろっているか確認します。
- 発行した事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容。軽減税率の対象品目がある場合はその旨
- 税率ごとに合計した税抜きまたは税込みの対価の額と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 交付を受ける事業者の氏名または名称
たとえば元の請求書に「10%対象 税込110,000円」とあっても、その記載だけでは税率別の消費税額等を記載したことにはなりません。税率別の消費税額が抜けていれば登録番号とあわせて補います。番号以外の項目がそろっているときは、どの請求書のどの明細に適用する番号なのかを明らかにして通知しましょう。
請求書の見直しで、金額や税率自体の誤りも見つかることがあります。その場合は不足していた登録情報を知らせるだけでは誤記が残ります。交付済みのインボイスに誤りがあったときの訂正方法や、差額が生じた場合の連絡は別に確認してください。

元の請求書に11月分の合計しか載っておらず、どの金額が登録後の取引か読み取れないときは、納品書や作業明細を見て対象分の対価を確かめます。たとえば11月5日分と15日分がそれぞれ税込11万円なら、対象は11月15日分の11万円です。22万円全体に登録番号と消費税額を付けると、登録前の分まで含まれてしまいます。対象分の明細と必要事項をまとめ直して交付すると、取引先も元の請求額との関係を確認できます。
登録前後が混在している請求書は、対象の明細が分かる文面で送る
11月5日分と11月15日分が同じ請求書に載っているなら、「登録番号が発行されました」とだけ伝えても、取引先はどの明細をインボイスとして扱えるか判断できません。請求書番号と発行日を示したうえで、対象の納品日や案件名を添えます。取引先に伝える登録番号は通知書に記載された番号を使ってください。
次は、不足事項をメールで伝える場合の例です。請求書にほかの必要事項がそろっており、11月15日分の登録番号と税率別の消費税額だけを補うものとします。番号は実際の登録番号に置き換えます。
件名 請求書 INV-1120 の登録番号・消費税額のご連絡(11月15日納品分)
株式会社○○ 経理ご担当者様
11月20日にお送りした請求書 INV-1120 について、11月15日納品の制作業務分の不足事項をご連絡します。
発行者 ○○デザイン
登録年月日 11月10日
登録番号 T[通知書に記載された13桁]
対象明細 11月15日納品 制作業務
10%対象 税込110,000円(うち消費税額等10,000円)11月5日納品分は登録日前の取引です。今回の補足は11月15日納品分に適用します。請求総額とお支払期限に変更はありません。元の請求書とあわせて保存をお願いいたします。
請求書を改めて交付する場合も、「どの書類に対応するか」と「金額・支払期限の変更の有無」を伝えます。たとえば11月15日分だけをインボイスとして発行するなら、その書類が11月20日の請求に含まれている明細に対応すると書きます。取引先がすでに全額を振り込んでいれば「お支払い済みの請求に対応する書類です」と添えると経理担当者が照合しやすくなります。
取引先が請求書を受け付ける専用システムを使っている場合は、元の請求に補足資料を追加できるか確認します。新規の請求として登録される方式なら、先方に再交付用の提出方法を聞いてから送ると、同じ明細が二重に計上されるのを防げます。
元の請求書と追加のメールを、後から照合できるように保存する
不足事項だけを知らせる方法では、元の請求書と追加の通知をあわせて必要事項を確認します。売り手は交付した書類の控えを残し、買い手にも対応する二つの資料を一緒に保存してもらいます。再交付したときは再交付版を保存し、どの請求に対応したかを追えるように最初に送った書類や送信記録も整理しておきましょう。
たとえばファイル名を「INV-1120_当初請求書」「INV-1120_11月15日分_登録番号等の通知」としておけば、対象の請求を探せます。請求書をPDFで送り、追加の登録番号や税額をメール本文に書いた場合は、取引情報がPDFとメールの両方にあります。PDFだけ取り出すと補った情報を確認できなくなるので、メール本文も電子データとして保存してください。

まだ通知が届いていない段階なら、取引先には登録申請中であることと、通知後に登録日を確認して対象の取引の書類を案内することを伝えます。通知が届いたら、請求済みの明細を取引日順に見直し、登録日以後の分から補足または再交付を進めます。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 通知前に交付した請求書の再交付と不足事項の通知。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問36
- 適格請求書に必要な記載事項。 国税庁 No.6625「適格請求書等の記載事項」
- 登録通知と売り手・買い手の保存。 国税庁 No.6498「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」
- 登録日と登録番号の照合先。 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」


