雇い止めなのに離職票が「更新希望の申出なし」|希望を聞かれなかったときの確認

離職票の発行・訂正・離職理由

「次の契約は更新しません」とだけ告げられ、契約満了で退職した。届いた離職票には「希望に関する申出はなかった」と書いてある。続けて働きたかったのに、自分から更新を断ったことになるのでしょうか。

「希望に関する申出はなかった」は、本人が更新を断ったという意味ではありません。 会社が更新するかを尋ねず、本人も希望を伝えないまま契約が終わったときにも使う選択肢です。離職票-2の「具体的事情記載欄(事業主用)」を見て、会社がどんな経緯を書いたか確認してください。事情が抜けている場合や実際と違う場合は、本人の欄やハローワークの窓口で補足できます。

失業保険の扱いを確認するときは、働き続けたいと思っていたことと、満了日までにその希望を会社へ伝えたことを分けて考えます。まずは離職票の言葉を読み分けて、自分のケースで何を確認すればよいか整理しましょう。

「申出はなかった」と「希望しないと伝えた」は別の項目

「更新希望の申出なし」と聞くと、更新を望まなかったという意味にも読めます。離職証明書の契約期間満了欄で会社が記入するのは、本人から実際にどんな申し出があったかです。会社から「更新しますか」と聞かれたかだけでは判断できません。聞かれなくても自分から希望を伝えた人は、下の表の3番目に当たります。

契約満了までにあったやり取りと離職証明書の選択肢
実際のやり取り 事業主が選ぶ項目
1.会社に「次の契約は希望しません」と伝えた 「希望しない旨の申出があった」
2.働き続けたかったが希望を尋ねられず、自分からも伝えなかった 「希望に関する申出はなかった」
3.満了前に会社に「次も働きたい」と伝えた 「希望する旨の申出があった」

厚生労働省の記載要領では、会社が本人から更新・延長の希望を受ける機会がなかったときは「希望に関する申出はなかった」を選び、その経緯を事業主用の具体的事情欄に書くよう案内しています。聞かれずに自分からも申し出なかった場合は、チェック自体が実際と合っていても、具体的事情欄に「会社が希望を確認せずに更新しなかった」という経緯が抜けていないかを見てください。 厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」

一方、満了前に上司や人事へ「次も続けたい」と伝えたのに「申出はなかった」と書かれた場合は、チェックの内容自体が自分の認識と異なります。希望を伝えたのが口頭でも、面談の相手や日時、どう答えたかを思い出せる範囲でメモしておきましょう。会社から終了を告げられたときに「分かりました」と返しただけなら、何を理解したという返事だったのかを前後の会話と一緒に伝えると、状況を説明しやすくなります。

契約満了前なら会社に離職証明書の記載を確認する

会社がハローワークへ出す書類が「離職証明書」です。退職後に受け取って失業保険の手続きに使う「離職票-2」には、その離職理由などが反映されます。まだ在職中で離職証明書を確認できるなら、給与や雇用保険を担当する人に、更新希望についてどこに印を付け、どんな経緯を記載する予定かを尋ねてください。

満了前で今も働き続けたい場合は、会社から聞かれるのを待たずに、契約を更新してほしいと伝えましょう。メールなら送信日と宛先が残ります。すでに口頭で伝えた人は「10月20日の面談でお伝えしたとおり、次の契約も更新を希望しています。離職証明書を作成する場合は、面談で更新を希望した経緯を確認していただけますか」など、いつ伝えたかも添えられます。

会社から離職証明書の確認を求められたら、更新についての選択肢と事業主用の具体的事情欄を読んでから「離職者本人の判断」欄に記入します。契約満了まで時間がある人は、更新希望を残す文面や雇い止めの理由を書面でもらう方法も確認できます。

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離職票-2が届いたら、会社の記載と本人の欄を見比べる

  1. 離職理由欄(⑦欄)の事業主記入欄を見る。 「労働契約期間満了による離職」に印があるかを見ます。その内訳にある更新・延長の申し出について3つのうちどれが選ばれたか確認します。
  2. 「具体的事情記載欄(事業主用)」を読む。 会社が更新しないと伝えた時期や本人の希望を確認しなかった経緯まで書かれているかを確かめます。「契約期間満了」だけでは、会社が更新を見送ったのか本人が断ったのかは読み取れません。
  3. 離職者記入欄と「具体的事情記載欄(離職者用)」に自分の認識を書く。 離職理由の選択肢と契約の更新・延長を希望していたかを確認し、事業主の説明で足りない経緯を補足します。会社が選んだ離職理由に異議があれば「離職者本人の判断」欄で「有り」を選びます。

たとえば「契約期間満了で辞めた」「更新の申し出はしなかった」という点が一致していても、「会社は希望を聞かずに契約終了を告げた」「本人は働き続けたかった」と補足できます。反対に、実際には更新希望を会社に伝えたのに記載が違うときは、いつ誰に何を伝えたのかを本人欄に書き、受給手続きで食い違いを伝えてください。異議欄の選び方に迷う場合は、用紙を持って窓口で確認できます。 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「離職票-2の離職理由欄等の記載方法について」

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窓口に持っていく資料は、契約とやり取りの順に並べる

「希望を聞かれなかったことをどう証明すればいいの?」と思うかもしれません。手元で確認できるのは、契約書に書いてあった条件や会社からどんな連絡があったかです。まずは採用時から満了日までの流れを、次の資料でたどってみてください。

契約が終わった経緯を伝えるための資料
持っていく資料 窓口で分かること
採用時・途中・最後の雇用契約書や労働条件通知書 通算の契約期間、更新回数、更新の約束の有無、更新回数や通算期間の上限がいつ記載されたか
雇い止めの通知書や会社からのメール 会社がいつ、どの契約を最後にすると伝えたか。通知に更新しない理由が書いてあるか
本人が送ったメールやチャット、面談のメモ 更新希望を尋ねられたか。本人が希望を伝えたなら、満了日までのどの日に誰へ伝えたか

契約書の更新欄は、最後の1枚だけだと分からないことがあります。たとえば最後の契約書に「更新しない」とあっても、採用時から書かれていたのか、前回の更新で初めて加わったのかで確認すべきことが変わります。前の契約書があれば、更新欄が変わった時期に印を付けておきましょう。「更新する場合がある」と「更新するという約束があった」も区別して伝えます。

口頭でしかやり取りしていないときは、日付、相手、言われたこと、自分が答えたことを一行ずつ書くと整理しやすくなります。日付が曖昧なら「10月下旬ごろ」など覚えている範囲で構いません。終了を知らされた面談と更新希望を伝えた面談が別なら、それぞれの日時と相手を分けます。資料がそろわない場合も、手元にある書類と分かっている事実から相談できます。

希望を聞かれなかった人と、希望を伝えた人の説明例

以下はどちらも10月31日が契約満了日だった場合の例です。自分が実際に経験した内容に置き換えてください。

希望を聞かれず、自分からも申し出なかった例

10月25日に店長から「10月末で契約は終了します」と言われました。それまで更新を希望するか聞かれたことはありませんでした。私は働き続けたいと思っていましたが、満了日までに会社へ更新希望を伝えてはいません。離職票には「希望に関する申出はなかった」とあり、会社からの説明は「契約期間満了」とだけ書かれています。

満了前に更新希望を伝えた例

10月20日に人事担当者へメールで「次の契約も更新を希望します」と伝えました。10月25日に「次回の更新はありません」と返信があり、10月31日で契約が終わりました。離職票では「希望に関する申出はなかった」となっています。送ったメールと会社の返信を持ってきました。

離職票を受け取った後の相談先は、住居を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口です。会社に記載理由や訂正を尋ねている最中でも、失業保険の受給手続きにあわせて事情を伝えられます。会社の回答があれば一緒に示し、受給手続きに使う離職票-1・2と資料を窓口へ持参してください。

ハローワークは更新の申し出だけでなく契約の内容も確認する

同じ「申出なし」の記載でも、雇用保険上の扱いは契約の経緯によって変わります。たとえば更新の約束まではなかった契約で、満了日までに本人が更新を申し出たものの合意に至らず離職した場合は、一定の要件を満たせば「特定理由離職者」に該当します。厚生労働省の業務取扱要領は、この区分について本人が契約期間の満了日までに更新を申し出たかを判断の基準としています。会社に聞かれず満了日までに希望を伝えなかったなら、この区分で求められる申し出の条件に関わります。当時働き続けたいと思っていたことと、会社にいつ何を伝えたかを分けて説明してください。

一方、契約を1回以上更新して最初の契約から続けて3年以上働いた人や、契約を結ぶときに更新すると明示されていた人は「特定受給資格者」に当たるかも確認します。取扱要領では、これらの基準における本人の希望について、本人の申し出で更新しなかった場合を除き、希望していたものとして扱います。更新の上限が途中から加わった人も、採用時と最後の契約書を持参してください。上限に達して離職したときの取扱いには、離職日や上限を設けた時期などに応じた基準があります。

「申出なし」に印があるだけで離職理由は決まりません。 ハローワークが会社と本人の説明や契約書などを照らし合わせて個別に判定します。結果が出たら、雇用保険受給資格者証または受給資格通知にある離職理由の番号と、自分がどの区分に当たったかを窓口で確認しましょう。その区分によって、受給に必要な雇用保険の加入期間や給付制限、受け取れる日数が変わることがあります。

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参考資料

2026年11月9日確認。