年末調整の書類に「寡婦(かふ)」とあるけれど、子どもがいない自分も対象になるのか。離婚して実家の親を支えている場合はどうなのか。どちらも、最初に確認するのは夫と死別したのか、離婚したのかです。
夫と死別して再婚していない人は、扶養親族がいなくても寡婦控除の対象になります。夫と離婚して再婚していない人は、税法上の扶養親族がいることが必要です。どちらも本人の合計所得金額が500万円以下で、事実上の婚姻関係にあると認められる一定の人がいないことが条件です。ひとり親控除に当てはまる場合は、そちらを適用します。
子どもと生計を一にしている人は、先にひとり親控除を確認します。2026年分は、その子や扶養する親族の所得の基準が前年と違います。自分の状況を表で確認したうえで、申告前に見る数字を整理しましょう。
2026年分の寡婦控除は誰が対象?死別・離婚・扶養の早見表
2026年分の所得税は、原則として2026年12月31日の状況で判断します。下の表は、本人の合計所得金額が500万円以下で、年末に婚姻しておらず、事実上の婚姻関係にあると認められる一定の人がいない場合です。
| 12月31日時点の状況 | 先に確認する控除 | 判断の理由 |
|---|---|---|
| 夫と死別し、扶養親族はいない | 寡婦控除 | 死別後は扶養親族の有無を問わない |
| 夫と離婚し、税法上の扶養親族に当たる親がいる | 寡婦控除 | 離婚後の扶養親族は子どもに限らない |
| 夫と離婚し、扶養親族もひとり親控除の要件を満たす子もいない | どちらも対象外 | 離婚後の寡婦控除には扶養親族が必要 |
| 死別・離婚後に、所得などの要件を満たす子と生計を一にしている | ひとり親控除 | ひとり親に該当する人は、ひとり親控除で申告する |
| 一度も結婚しておらず、要件を満たす子と生計を一にしている | ひとり親控除 | ひとり親控除は婚姻歴を問わない |
| 一度も結婚しておらず、要件を満たす子がいない | どちらも対象外 | 親を扶養している場合も、寡婦控除には夫との死別・離婚などが必要 |
表で寡婦控除に当てはまる会社員は、勤務先に出す扶養控除等(異動)申告書のC欄を確認してください。年の途中で状況が変わったときの記入と提出についても、こちらで確認できます。

夫と死別した場合は、子どもがいなくても対象になる
たとえば夫を亡くして現在は一人暮らしで、2026年の合計所得金額が430万円とします。年末に再婚しておらず、事実婚に関する除外にも該当しなければ、扶養親族がいなくても寡婦控除の対象です。子どもがすでに就職して扶養から外れた人も、死別の区分で判断する場合は扶養の有無で結論が変わりません。
ここでいう夫は、法律上の婚姻関係にあった人です。国税庁は夫の生死が明らかでない一定の人も対象として挙げています。単に別居中だったり連絡が取れなかったりする場合は、その事実だけで死別の区分を使えるとは判断せず、婚姻関係と状況を税務署に伝えて確認してください。
夫と離婚した場合は、親などが税法上の扶養親族に当たるかを確認
離婚後に一人暮らしでも、別居の親と生計を一にし、その親が税法上の扶養親族に当たれば寡婦控除の対象になり得ます。たとえば毎月母に生活費を送っている人は、母の年金などの所得と、きょうだいがすでに同じ母を扶養親族として申告していないかを確認しましょう。別居しているという理由だけで対象外にはなりません。
「扶養親族」は健康保険の扶養とは別の判定です。対象となる親族と生活費を共にしているか、その親族の合計所得金額が要件内かなどを確認します。2026年分の所得税の扶養親族の所得要件は62万円以下です。2026年12月1日施行の改正が2026年分に適用されます。収入が給与だけの親族なら、給与収入136万円以下が目安です。公的な老齢年金などを受け取っている親族は、受取額をそのまま62万円と比べず、年金の所得を確認します。
仮に離婚後に別居の母へ継続して生活費を送り、母の合計所得金額が40万円で、ほかの人の扶養親族になっていないとします。ほかの扶養要件も満たせば、その母を扶養親族として寡婦控除の要件を満たせます。反対に、母の所得が基準を超えていて、自分にほかの扶養親族がいなければ、生活費を送っていても離婚後の寡婦控除の要件は満たせません。
子どもと生活費を共にしている人は、ひとり親控除を先に確認する
夫と死別または離婚したあとに子どもと生活費を共にしている場合は、先にひとり親控除に該当するかを確認します。要件を満たせば、2026年分の所得税はひとり親控除35万円で申告します。寡婦控除と同じ年に重ねて使うことはできません。ひとり親控除は、婚姻歴や男女を問わず、条件を満たす人が対象です。
2026年分は、その子の総所得金額等が62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)で、ほかの人の扶養親族や同一生計配偶者になっていないことを確認します。たとえば、離婚後に所得のない10歳の子と暮らしていて、その子が元夫の扶養親族になっていないなら、本人所得などの条件も満たすことでひとり親控除を受けられます。16歳未満の子に所得税の扶養控除はありませんが、ひとり親控除の判定には含められます。
離婚後に子どもがどちらの親の扶養親族になるかや、勤務先へ何を出すかを確認したい場合はこちらを参照してください。

子どもが就職して所得要件を超えたなどの理由でひとり親控除を使えない場合は、寡婦控除の条件に戻って考えます。たとえば死別後なら、子どもが所得要件を超えていても寡婦控除の対象になり得ます。離婚後であれば、税法上の扶養親族に当たる親などがほかにいるかを確認します。
本人の所得500万円と、年末時点の婚姻関係を確認する
500万円は額面年収や手取りと別の金額
寡婦控除の500万円は本人の合計所得金額です。給与の場合は、給料や賞与の支払額から給与所得控除を差し引いた金額を確認します。給与所得だけなら、国税庁の2026年分の申告書では給与収入6,777,778円以下が目安です。年収が500万円を少し超えているという理由で申告を見送る必要はありません。
源泉徴収票が手元にあるなら、「支払金額」は税金などを引く前の給与収入で、「給与所得控除後の金額」は給与の所得の目安です。年末調整の時点で今年の源泉徴収票がまだなければ、今年の給与明細・賞与明細などから見積もります。転職した年は前の勤務先の源泉徴収票も用意し、同じ年の給与をまとめて確認します。
副業の事業所得や課税される年金所得などがある場合は、給与の欄だけで判断しません。たとえば給与所得が490万円で、副業の雑所得が20万円なら、合計所得は510万円となり本人の要件を超えます。一方、国民年金や厚生年金の制度に基づく非課税の遺族年金は、合計所得金額に入れません。給与と遺族年金で暮らしている場合も、口座に入るお金をそのまま足すと判定が変わってしまいます。
再婚や事実婚に当たる場合は年末時点で確認する
夫と死別・離婚した年でも、その年の12月31日までに再婚していれば、原則としてその年の寡婦控除の対象になりません。婚姻届を出していない場合でも、事実上の婚姻関係にあると認められる一定の人がいれば対象外です。国税庁の案内では、住民票に世帯主との続柄として「夫(未届)」「妻(未届)」などと記載されているかを確認します。
親やきょうだいなどと同居していることだけで事実婚にはなりません。年末までに婚姻状況が変わる予定がある人は、提出済みの書類をいつまでに直せるかを勤務先に聞いておきます。年末時点の扱いが分からないときは、いつ状況が変わったかと住民票の続柄を手元に控え、税務署へ確認しましょう。
所得税は27万円、住民税は26万円を所得から差し引く
寡婦控除は、2026年分の所得税で27万円、2026年の所得を基にする2027年度の住民税で26万円です。税額を計算する前に所得から差し引く金額なので、27万円や26万円がそのまま振り込まれるわけではありません。たとえば控除を適用する前後で所得税率が5%の範囲に収まるなら、所得税本体が減る額は27万円×5%の1万3,500円です。実際の還付額は源泉徴収された額やほかの控除でも変わります。
合計所得が低いときは、寡婦控除とは別に住民税そのものが非課税になる場合もあります。2026年の所得を基にする2027年度の判定は、こちらで確認できます。

同じ「寡婦」という言葉を使う寡婦年金は、国民年金の給付です。税金の申告書で寡婦に当てはまっても、年金の支給条件は日本年金機構の案内で別に確認します。
勤務先の年末調整か、自分の確定申告で申告する
勤務先で年末調整を受ける人は、2026年分の扶養控除等(異動)申告書で申告します。すでに提出してから死別・離婚した場合や、扶養する親の所得の見込みが変わった場合は、給与担当へ異動を伝えてください。2027年分の書類も一緒に配られた場合は、申告書の年分を見て、2026年分の訂正が必要かを確認します。
2026年の途中で離婚し、母を扶養しています。2026年分の寡婦控除に該当するか確認したいのですが、扶養控除等(異動)申告書をいつまでに提出すればよいですか。
年末調整の対象外の人や自営業の人は、所得税の確定申告で寡婦控除を申告します。年末調整後に記載漏れに気づいた場合は勤務先に訂正できるかを確かめ、確定申告で反映する方法も確認できます。所得税の申告をしない場合に、住民税側だけ手続きが必要か迷ったら、住所地の市区町村に申告資料が届いているか尋ねましょう。
まず12月31日時点の婚姻状況と本人の2026年の所得を確認し、離婚した方は扶養親族の所得も確かめます。子と生計を一にしている方は、その子の判定を先に済ませてから申告書の区分を選ぶと迷いにくくなります。
参考資料
2026年11月15日時点で公表されている資料に基づき、2026年分の所得税と2027年度の住民税を説明しています。
- 国税庁「No.1170 寡婦控除」(死別・離婚後の寡婦控除の条件、合計所得の上限、所得税の控除額)
- 国税庁「No.1171 ひとり親控除」(生計を一にする子の条件と2026年分の改正)
- 国税庁「No.1180 扶養控除」(扶養親族と控除対象扶養親族の違い、2026年分の所得要件)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(2026年12月施行の扶養親族等の所得基準と年末調整)
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」(扶養控除等(異動)申告書と2026年分の年末調整で確認する項目)
- 国税庁「暮らしの税情報 給与所得者と税」(寡婦・ひとり親の住民票の記載と判定)
- 浦安市「寡婦控除・ひとり親控除」(住民税の寡婦控除26万円と婚姻歴・扶養の基本的な分岐)
- 枚方市「令和9年度から実施される個人市・府民税の主な税制改正について」(2026年の所得を基にする2027年度住民税の扶養親族等の所得要件)
- 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」(公的な遺族年金の課税関係)
- 日本年金機構「寡婦年金」(税の寡婦控除とは別に確認する国民年金の給付)

