海外の会社を辞めて帰国後に転職した|前職の海外給与は日本の年末調整に入れる?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

海外の会社を辞めて日本へ帰国し、その年に日本の会社へ転職した場合、海外の前職から受け取った給与をすべて転職先の年末調整に合算するわけではありません。

まず確認するのは、日本の税法上の非居住者から居住者へ変わった時期と、海外給与・賞与の支給期です。非居住者だった時期に支給期が来た海外勤務分の給与と、帰国して居住者になった後に支給期が来た給与では日本での課税関係が異なります。

帰国後に海外企業から支払われる給与が日本で課税対象になる場合でも、海外企業の給与明細を国内の前職の源泉徴収票と同じように転職先へ提出し、年末調整に合算してもらえるとは限りません。日本の勤務先の年末調整の対象範囲と、本人による確定申告の必要性を分けて確認しましょう。

海外の前職給与は3つに分けて考える

海外勤務を終えて日本で再就職した年は、給与を次の3種類に分けると整理しやすくなります。

給与の種類 日本での主な扱い 確認する手続き
非居住者だった時期に支給期が来た海外勤務分の給与 通常、日本の国内源泉所得に当たらない海外勤務分は日本の課税対象外 海外の給与明細と支給期を保存
日本の居住者になった後に支給期が来た海外企業からの給与・賞与 日本で課税対象になり得る 本人の確定申告の要否を確認
帰国後に入社した日本の勤務先からの給与 通常、日本の給与所得として源泉徴収・年末調整の対象 転職先での年末調整

この表は日本国籍の一般従業員が海外勤務中は日本の非居住者であり、帰国後に生活の本拠を日本へ戻して居住者となったケースを想定しています。

役員報酬、非永住者の判定、租税条約の特例などが関係する場合は別途確認が必要です。

帰国日と「居住者になった日」は同じ?

日本の所得税では、国内に住所を有する人や引き続き1年以上居所を有する人などが居住者に該当します。住所は生活の本拠を意味し、単に日本へ入国した日だけで一律に決まるものではありません。

例えば一時帰国のために短期間日本へ滞在しただけなら、直ちに生活の本拠が日本へ移ったとは限りません。

一方、海外の住居を引き払い日本で生活を再開し、国内企業へ就職した場合は、帰国に伴って日本の居住者となることが考えられます。

税務上の居住区分は住居、家族、職業、滞在の状況などを踏まえて判断します。判断に迷う場合は税務署へ相談してください。

帰国年に並べておく4つの日付

  • 海外企業との雇用契約が終了した日
  • 日本に生活の本拠を戻した日
  • 海外給与・賞与の規定上の支給期
  • 実際に銀行口座へ振り込まれた日

特に支給期と振込日が異なる場合は注意が必要です。給与所得の収入時期は契約や給与規程などによって判断するため、実際の入金日だけで帰国前後を分けないでください。

帰国前後の給与・賞与を具体例で確認

次の例では、2026年6月30日に海外企業を退職し、7月1日に生活の本拠を日本へ戻して居住者となり、9月1日に日本の会社へ入社したと仮定します。

支給期 給与の内容 日本での確認ポイント
6月25日 海外勤務中の通常給与 非居住者期間の海外勤務分なら通常は日本の課税対象外
7月25日 海外企業から支給される最後の給与 居住者になった後の支給期なら日本の課税対象となり得る
8月15日 海外勤務実績に基づく賞与 支給期や契約内容を確認。居住者となった後の支給期なら課税対象となり得る
9月以降 日本の転職先からの給与 日本の勤務先の年末調整の対象

7月や8月の給与・賞与が海外勤務期間に対応しているとしても、居住者になった後に支給期が来る場合は日本の課税対象となることがあります。

国税庁の「海外出向者が帰国したときの年末調整」は、帰国後に支給期が来る給与に海外勤務期間分が含まれていても、居住者となった後の支給期に基づいて扱う例を示しています。

ただしこの資料は同一企業などにおける海外出向者の帰任時の源泉徴収を扱うものです。海外企業を退職して別の日本企業に入社した人へ、勤務先の源泉徴収手続きをそのまま当てはめないでください。

海外企業の給与明細を転職先の年末調整に提出する?

日本の会社を年の途中で退職して別の日本の会社へ転職した場合は、前職の給与所得の源泉徴収票を使って現職が前職分を含めて年末調整することがあります。

しかし海外企業から支払われた給与は、日本の国内前職と同じ扱いとは限りません。海外の給与明細を提出しただけで、転職先が日本の源泉徴収票に基づく前職給与と同じように合算できるわけではありません。

まず転職先の給与担当に、海外勤務中は非居住者だったこと、居住者となった日、海外企業から帰国後に支給された給与があることを伝えてください。

日本の勤務先が年末調整できる給与の範囲を確認し、海外企業からの課税対象給与については本人の確定申告が必要か税務署へ相談しましょう。

転職先への問い合わせ例

今年は海外の会社を退職し、生活の本拠を日本に戻してから入社しました。海外勤務中は日本の非居住者でしたが、帰国後に海外企業から最後の給与と賞与が支給されています。海外企業の給与明細はありますが、日本の前職の源泉徴収票はありません。御社の年末調整に含める給与の範囲と、私が確定申告で確認すべき部分を教えてください。

帰国した年の確定申告は必要?

国税庁No.1935「海外勤務者が帰国したときの確定申告」では、非居住者だった期間と帰国して居住者となった後の所得を区分して説明しています。

非居住者期間は原則として日本の国内源泉所得が課税対象です。海外勤務による海外源泉の給与は通常、日本で課税されません。

一方、帰国して日本の居住者となった後は、原則として国内外の所得が日本の課税対象となります。海外企業からの給与が日本で課税される場合は、その収入と所得を本人の確定申告でどう扱うか確認してください。

ただし確定申告義務の有無は、ほかの所得や年末調整の状況などによっても変わります。帰国後に海外企業から給与が支払われたからといって、必ず同じ申告方法になるわけではありません。

外国でも所得税を納めていた場合は?

海外企業の給与に外国の所得税が課され、日本でも課税対象となる場合は二重課税の調整が問題になります。

日本の居住者については、一定の条件で外国税額控除を利用できることがあります。ただし外国で納めた税額を無条件に全額差し引ける制度ではありません。

外国税額控除の対象となる外国税の種類、国外所得の区分、控除限度額、必要書類を確認してください。租税条約により外国側で課税できるかも関係する場合があります。

外国税額控除を検討する際は、外国の納税証明や給与明細、税額計算書などを保管して税務署に相談しましょう。

税務署へ持参する海外給与の資料

海外企業の給与について日本の確定申告を確認する場合は、次の資料を整理しておくと説明しやすくなります。

資料 確認する内容
海外企業の雇用契約書・退職書類 雇用期間、退職日、給与・賞与の支給条件
海外の給与明細・年間給与証明 給与額、支給期、外国で控除された税額
給与・賞与の支給規程 支給期と対象勤務期間
海外口座の入金明細 実際の振込日と金額
外国の納税証明・申告書 外国で課税された所得と税額
日本の勤務先の源泉徴収票 帰国後の国内給与と源泉徴収税額
帰国・転居の資料 生活の本拠を日本へ戻した時期

外国通貨で支払われた給与を円換算する方法も確認が必要です。入金日の為替レートを一律に使えばよいとは限らないため、所得税上の換算時点と適用レートを税務署へ確認してください。

税務署への問い合わせ例

海外勤務中は日本の非居住者で、今年帰国して居住者となりました。海外企業を退職した後、日本の会社へ転職しています。海外企業から帰国前に支給期が来た給与と、帰国後に支給期が来た給与・賞与があります。日本で課税対象となる範囲と確定申告の要否、外国税額控除に必要な資料を確認したいです。

非居住者期間の国内源泉所得や特殊な契約にも注意

非居住者期間に日本国内で勤務した給与などの国内源泉所得がある場合は、海外勤務給与と別に日本での課税関係を確認する必要があります。

また外国籍の人や非永住者に該当する人、役員報酬を受け取った人、租税条約の特例が関係する人は、ここでの一般従業員の例とは判断が異なる場合があります。

日本の居住者となった時期自体が不明な場合も、入国日だけで判断せず税務署へ相談してください。

まとめ|帰国前後の支給期と居住区分を分ける

海外の会社を辞めて日本へ帰国し、その年に転職した場合は、海外企業からの給与をすべて転職先の年末調整に合算するわけではありません。

非居住者だった時期に支給期が来た海外勤務分の給与と、居住者になった後に支給期が来た給与・賞与を分けてください。後者は日本で課税対象になる可能性があります。

海外の給与明細、支給規程、外国税の資料を整理し、日本の転職先で年末調整できる範囲と本人の確定申告の必要性を確認しましょう。

参考資料

2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。居住区分や租税条約の適用は個別事情により異なります。