「次も契約を更新する」と言われたのに雇止め|口約束があったときの確認手順

契約更新・雇止め・解雇

「来月も今と同じ条件でお願いします」と言われて「はい」と答えた。あとは契約書を待つだけだと思っていたのに、人事から「次の契約は更新しません」と連絡が来た。まだサインしていないと、会社は前の話を取り消せるのでしょうか。

会社と本人が次の契約について合意していれば、署名がなくても更新は成立し得ます。 すでに成立した契約を、書類が未署名だというだけで会社が自由に取り消せるわけではありません。

一方で「本部の承認が取れたら更新する」と言われていたなら、承認が済んでいたかで話が変わります。合意まで至っていなくても、これまでの更新や会社の説明から継続を期待する合理的な理由があれば、雇止めが認められないこともあります。

まだ満了日前なら、会社の説明を待つ間に「現在の条件で契約の更新を希望します」と人事へ伝えておきましょう。 この記事では、面談で何が決まっていたかを見分ける方法と、そのまま使えるメール文例を紹介します。

サインしていなくても契約更新は成立する?

労働契約は、会社のもとで働くことと、その仕事に対して会社が賃金を払うことに双方が合意すれば成立します。労働契約法第6条は署名を成立の条件にしていません。たとえば更新を決められる担当者が「4月1日から3か月間、今と同じ条件で更新します」と伝え、あなたも「その条件でお願いします」と答えたなら、契約書を受け取る前でも合意が成立している可能性があります。 厚生労働省「労働契約法」第6条

では「続けてほしい」と言われた場合も同じでしょうか。面談での言葉を次の3つに分けて考えると、会社に確認する点が見えてきます。

面談での発言例 何が決まっていたか 確認すること
「4月からも同じ条件で3か月更新します。書類は後日渡します」 次の期間と条件が示されている。あなたも了承していれば合意を示す材料になる 発言した人に更新を決める権限があったか。あなたの返答はどう伝わったか
「本部の承認が取れたら4月から更新します」 更新には承認が必要だと伝えられている 承認は下りたか。承認後に確定の連絡があったか
「できれば来月も続けてほしいと思っています」 継続してほしい意向は示されている。これだけでは更新を決めた発言か分かりにくい その後に期間や条件の提示があったか。過去の更新でも同じ伝え方をしていたか

「書類は後日渡します」と「書類に署名した時点で確定します」では意味が違います。前者は書類を渡す時期の説明とも読めます。後者は、面談の時点では最終決定を保留していたことを示す材料になります。今思い出せる範囲で、面談の最後に何と言われたかまで書き留めてください。

上司に言われたときは、普段の更新手続きも見る

発言したのが店長や直属の上司なら、役職名に加えて普段は誰が更新を決め、誰が本人に結果を伝えていたかを確かめます。毎回その上司から確定の連絡が来て人事は書類だけを作っていた職場と、店長が本人の希望を聞いたあと本部が可否を決めていた職場では、同じ「来月もお願いします」でも受け取り方が変わります。

「今と同じ条件で」と言われたら、面談時に参照していた契約書も手元に置きましょう。時給や勤務時間のほか、次の契約がいつからいつまでかを確認します。たとえば「4月から」とは聞いたものの終了日は話していないなら、前回の契約期間と普段の更新手続きも示して、人事にどこまで決まっていたかを聞いてください。

なお、口頭で契約が成立したかどうかと、会社が労働条件を明示したかどうかは別の問題です。 更新が成立した場合も、契約期間や賃金などの主要な条件は原則として書面で明示されます。2024年4月からは、有期契約の締結・更新時に更新上限の有無と、上限がある場合はその内容も明示の対象です。会社が更新を認めたら、次の期間や時給を労働条件通知書などで確認しましょう。 厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール」

更新の合意がはっきりしない場合も雇止めを争える?

「店長から続けてほしいとは言われたけれど、本部の承認が下りたかは分からない」。このように次の契約が成立したとまでは言い切れないときは、契約が続くと考えるだけの事情があったかを確認します。

労働契約法第19条が対象とするのは、更新を繰り返した結果として雇止めが無期契約の解雇と実質的に同じといえる場合や、満了時に更新を期待する合理的な理由がある場合です。本人が満了日までに更新を申し込むか、満了後に遅滞なく次の契約を申し込み、会社の拒否に客観的に合理的な理由がなく社会通念上も相当といえないときは、会社が従来と同じ労働条件で申し込みを承諾したものと扱われます。 厚生労働省「労働契約法の施行について」第19条の解説

たとえば次のような架空のケースを考えてみます。

3か月契約を何度か更新してきたパート社員が、前回までと同じように店長から翌月の勤務可能日を聞かれました。今回も「4月のシフトに入ってほしい」と頼まれたため希望日を提出しましたが、その後に人事から更新しないと伝えられました。

この場合は、店長が次の契約を確定させたかどうかに加えて、前回まではどう更新されてきたか、会社がなぜ翌月の勤務を前提に話を進めたかが確認点になります。シフトの希望を出したことだけで契約が成立するわけではありませんが、更新を期待した経緯は説明できます。会社が「担当業務が終了するため」と答えたら、どの業務がいつ終わるのかを聞くと、更新を断った理由まで整理できます。

初回の契約でも、会社から継続を期待させる説明があれば検討の余地があります。奈良労働局は、採用時に長く働いてもらう趣旨の説明を受けた人が、初回の満了直前に更新を断られた事例を紹介しています。この事例では、労働局のあっせんを通じて解決金の支払いで双方が合意しました。口頭で次の契約が成立していたかを裁判で判断した事例とは区別して読む必要があります。 奈良労働局「総合労働相談コーナー」ケース3

満了前にやること|面談の記録をまとめて更新希望を送る

1.面談で言われたことと自分の返事を時系列にする

まず現在の契約書や労働条件通知書で満了日を確認します。次に、更新の話をされた日、自分が了承した日、更新しないと言われた日の順で並べます。同じ面談で話と返答があったなら、ひとまとめに書いて構いません。

記録する場面 書き方の例
3月10日の更新面談 店長から「4月1日から3か月、今と同じ条件でお願いします。書類は来週渡します」と言われた。その場で「その条件でお願いします」と返答した
3月12日のチャット 店長から4月の勤務可能日を聞かれ、同日17時に返信した。相手と送信日時が分かるやり取りを保存した
3月20日の人事からの連絡 人事担当者から電話で「3月31日で満了となり、更新はしません」と言われた。具体的な理由の説明はなかった

会話の細かい言い回しを覚えていなければ、確実に覚えている言葉と自分がそう受け取った部分を分けてメモします。メールやチャットは、発言の一行だけで切り取ると承認の条件や前後の返答が分からなくなります。送信日時と相手が分かる形で、自分が保管できる範囲のやり取りを残してください。

2.人事へ「面談の確認」と「更新希望」を同じメールで伝える

「なぜ話が変わったのですか」と質問するだけでは、あなたが今も働き続けたいのかが伝わりにくいことがあります。面談で合意したと理解していることと、現在も更新を申し込むことを分けて書くと、会社がどちらに答えたのかも確認できます。

件名 契約更新の確認と更新の申込み

人事ご担当者様
〇〇店の〇〇です。

3月10日の面談で、4月1日から3か月間は現在と同じ条件で勤務を続けると説明を受け、その場で了承しました。私はこの面談で更新が決まったと理解しています。

3月20日に更新しないとの連絡を受けました。面談で示された内容について、会社として当時どこまで決まっていたのかと、現在は更新しないと判断した具体的な理由を教えていただけますか。

私は引き続き勤務を希望しており、3月31日に満了する契約について現在と同じ条件での更新を申し込みます。

4月1日以降の勤務予定にも関わるため、満了日までにメールでご回答いただけますと幸いです。

会社から「期間満了です」とだけ返ってきたら、満了日とは別になぜ次の契約を結ばないと判断したのかを聞きましょう。一定の条件に当てはまる場合は、雇止め理由証明書の交付を請求できます。 厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」第2条・第3条

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満了日までに返事が来そうにない場合も、更新の申込みは先に送ってください。電話で伝えた場合は「本日お電話でお伝えしたとおり、契約の更新を希望します」とメールで残せます。すでに満了日を過ぎている場合は、待たずに次の契約を申し込み、いつ雇止めを知ったかと、申込みが遅れた事情があればその経緯を控えてください。

満了日までに結論が出なかったら翌月は出勤する?

満了後のシフトが残っているなら、人事とシフトを組む担当者に「この勤務指示は有効ですか」と確認してください。たとえば人事からは「3月末で終了」と言われ、店長からは「4月2日の早番に来て」と言われた場合です。勤務日と指示した人を示して、出勤の要否と契約の扱いをそろえてもらいましょう。

反対に、会社から満了後は出勤しないよう明確に指示された場合は、指示を記録し、働き続けたい意思を伝えたうえで早めに相談してください。契約を続けたいという意思表示はメールでも残せます。実際に満了後も勤務指示が続き、働いた場合は、出勤日と指示の記録が次の確認材料になります。

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会社の説明が食い違うときはどこに相談する?

会社が「店長には更新を決める権限がなかった」と説明し、あなたは「これまでの更新も店長から知らされていた」と認識している。こうした食い違いが残るときは、総合労働相談コーナーに相談できます。雇止めの相談は無料で、事情に応じて労働局の助言・指導や、第三者が話し合いを手助けする「あっせん」の案内を受けられます。 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

相談するときは、今の契約の満了日と、何を求めているかを最初に伝えると話が進みやすくなります。「3月31日で満了します。更新に合意したと考えており、4月からも働きたいです」と伝え、契約書、面談のメモ、更新を申し込んだメール、人事の回答を日付順に見せてください。会社との話し合いで解決せず、契約が続いているかどうかを争う必要があるときは、弁護士に資料を見せて労働審判などの手続きも相談できます。 裁判所「労働審判手続」

更新が実現せず退職する場合も、面談のメモと更新希望を伝えた記録は手元に残してください。 離職票が届いたら、離職票-2にある会社の記載を確認します。「本人は更新を希望しなかった」など実際と違う記載があれば、雇用保険の受給手続きの際にハローワークへ経緯を伝えましょう。ハローワークは双方の説明や資料を確認して、雇用保険上の離職理由を判断します。 ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

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参考資料

制度と手続きは2026年11月時点の公的資料をもとにしています。