特別児童扶養手当を申請したものの「障害の程度が認定基準に該当しない」と通知された場合は、申請当時の判断に不服があるのか、それとも不認定後に子どもの状態が変わったのかを分けて考えます。
申請当時から必要だった援助が十分に評価されていないと考えるなら、当初の処分に対する審査請求を検討します。不認定後に障害の程度が変わった場合は、現在の状態をもとに新たな認定請求ができるか市区町村に相談します。
どちらを考える場合も、最初に確認したいのは通知書の名称・却下理由・通知を知った日・不服申立ての教示です。新しい診断書を準備している間に審査請求の期限が過ぎないよう注意してください。
不認定通知が届いたら最初に見る4か所
特別児童扶養手当には、初めて認定を請求した際の「認定請求却下」と、すでに認定されている人への「支給停止」など異なる処分があります。名称が似ていても次に確認する手続きは同じとは限りません。
| 通知で見る項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 通知の名称 | 認定請求却下通知なのか、支給停止通知なのか |
| 処分の理由 | 障害の程度、所得など何を理由としているか |
| 処分を知った日 | 通知を受け取った日と封筒の消印など |
| 不服申立ての教示 | 審査請求先、提出方法、期限 |
この記事は初回の認定請求が障害の程度を理由に却下された場合を扱います。所得による支給停止通知を受けた人は、まず通知に書かれた処分理由を確認してください。
通知書と封筒は捨てずに保管します。申請書や提出済みの診断書の控えがあれば一緒に用意しましょう。
審査請求と再申請は何が違う?
審査請求はすでに行われた処分について不服を申し立てる手続きです。一方、再申請は現在の状況をもとに新たな認定を求める手続きです。
| 比較 | 審査請求 | 新たな認定請求(再申請) |
|---|---|---|
| 主な目的 | 以前の却下処分を見直してもらう | 現在の状態で新たに認定を求める |
| 説明する中心 | 当初の処分の判断に問題があると考える理由 | 却下後の状態の変化や現在の障害の程度 |
| 資料の時点 | 当初の申請・処分時点の生活状況や医療記録 | 現在の診断書や生活上の援助の状況 |
| 期限 | 通知の教示と法律上の申立期限を確認 | 自治体に新たな請求の受付条件を確認 |
| 結果 | 却下処分の見直しが認められるか審理される | 新たな請求時点の要件で認定が判断される |
再申請をすれば前の却下処分が自動的に取り消されるわけではありません。逆に審査請求をしただけで現在の状態に基づく新たな認定が約束されるわけでもありません。
申請当時から援助が必要だった場合
例えば発達障害のある子どもについて、申請時点から食事や外出の際に継続的な声かけ・見守りが必要だったとします。しかし却下通知には障害の程度が基準に該当しないと記載されていました。
この場合は申請当時の実態が診断書や審査資料に十分反映されていたかを確認します。家庭での援助の内容、学校での配慮、医師に伝えていた状況などを日付とともに整理しましょう。
記録する際は「支援が必要」という抽象的な表現だけでなく、どの行動に誰の援助がどの程度必要だったかを具体的に示すことが大切です。例えば「外出には毎回大人の同行が必要だった」「食事を始めるまで繰り返し促す必要があった」といった事実です。
発達障害・自閉スペクトラム症の子どもの日常生活上の援助を整理する方法は次の記事でも説明しています。

ただし審査請求では当初の処分を争うため、当時の状態を示す資料と処分後に悪化したことを示す資料を区別してください。新たな資料を集めることに時間がかかる場合も、申立期限を先に確認しましょう。
不認定後に子どもの状態が変わった場合
一方、却下通知を受け取った後に子どもの状態が変わり、見守りの頻度や日常生活で必要な援助が増えたケースもあります。
例えば以前は一人で通学できていたものの、現在は継続的な付き添いが必要になった場合です。このようなときは現在の状態に基づく新たな認定請求が可能か、市区町村の特別児童扶養手当担当へ相談します。
札幌市は障害の程度が増進した場合の再度の請求について案内しています。再請求で認定された場合の支給は原則として請求した月の翌月分からと案内されており、以前の申請日にさかのぼって必ず支給されるものではありません。
再請求には自治体指定の診断書などが必要になる場合があります。障害者手帳がない場合の申請や診断書の準備は次の記事で確認できます。

審査請求の期限と提出先は通知で確認する
行政不服審査法の一般的な審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内です。また処分の日の翌日から原則1年を経過すると審査請求できないのが原則です。正当な理由がある場合など例外もあるため、実際の期限は通知の教示を確認してください。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第27条には、都道府県知事の処分に対する審査請求の規定があります。指定都市などでは取扱いが異なる場合があるため、提出先は届いた通知書に記載された教示を優先してください。
通知を受け取った日が曖昧な場合は封筒や郵便の記録を確認し、早めに担当窓口へ問い合わせます。期限ぎりぎりまで診断書の完成を待たず、必要な手続きと追加資料の提出方法を確認しましょう。
審査請求をしたからといって必ず認定されるわけではありません。新たな認定請求をした場合も結果は審査によって決まります。
担当窓口へ持参する資料と質問例
相談時には次の資料をできる範囲で用意します。
- 認定請求却下通知書と封筒
- 最初に提出した申請書・診断書の控え
- 申請当時の日常生活の援助状況が分かる記録
- 医療機関の受診日や学校との相談記録
- 却下後に変化した状態とその時期のメモ
申請当時の判断に不服がある場合は次のように相談できます。
特別児童扶養手当の認定請求が障害の程度を理由に却下されました。申請当時から食事や外出に継続的な援助が必要でした。却下理由と当時の診断書を確認したうえで審査請求を検討したいです。提出先・期限・必要資料を教えてください。
不認定後に状態が変わった場合は、次のように質問できます。
前回の不認定後に子どもの状態が変わり、見守りや付き添いの必要性が増えました。現在の状態で新たな認定請求ができるか確認したいです。必要な診断書の様式と受付日、認定された場合の支給開始時期を教えてください。
両方の事情がある場合は、当初の処分への審査請求と現在の状態による再請求をそれぞれ相談してください。一方の手続きを進めているからといって、もう一方の期限や受付条件を確認しなくてよいわけではありません。
まとめ
特別児童扶養手当が不認定だった場合は、通知の名称と却下理由を確認し、当初の判断への不服なのか不認定後の状態変化なのかを整理しましょう。
当時の処分に不服があるなら審査請求の期限と提出先を優先して確認します。現在の状態が変わった場合は新たな認定請求について市区町村へ相談してください。どちらも認定や遡及支給が保証される手続きではないため、通知書と時点別の資料をそろえて確認することが大切です。


