出産予定日が3月末から4月初めにかかるとき「4月生まれの方が児童手当を長くもらえる」と聞くことがあります。実際に何か月違うのでしょうか。また4月1日と4月2日には大きな違いがあるのでしょうか。
現行制度を将来までそのまま当てはめると、同じ学年の4月2日生まれは翌年3月31日生まれより児童手当の対象月数が11か月多くなります。一方、4月1日生まれと4月2日生まれでは学年が変わるため、終了する年度も1年異なります。
ただしこの比較は出生後の申請が期限内に行われ、途中で受給資格を失わず、現在の制度が将来も変わらないという仮定での試算です。
3月生まれと4月生まれで児童手当は何か月違う?
児童手当は原則として出生などで受給資格が生じた月の翌月分から支給対象になります。支給対象となるのは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童です。
このため、同じ学年の子どもであれば終了する月は原則として同じでも、誕生した時期によって最初の対象月が異なります。
例えば2026年4月2日生まれと2027年3月31日生まれは同じ学年です。前者は2026年5月分から、後者は2027年4月分から対象となるため、開始時点で11か月の差があります。
どちらも現行制度では2045年3月分までが対象となる計算なので、最終的な対象月数の差も11か月です。
4月1日・4月2日・翌年3月31日生まれを比較
次の表は2026年4月1日、2026年4月2日、2027年3月31日生まれを比較したものです。将来の支給終了月は2026年11月時点の制度が続くと仮定した試算です。
| 誕生日 | 学年 | 最初の対象月 | 最後の対象月 | 対象月数 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 2025年度生まれの学年 | 2026年5月分 | 2044年3月分 | 215か月 |
| 2026年4月2日 | 2026年度生まれの学年 | 2026年5月分 | 2045年3月分 | 227か月 |
| 2027年3月31日 | 2026年度生まれの学年 | 2027年4月分 | 2045年3月分 | 216か月 |
2026年4月2日と2027年3月31日は同じ学年なので、最後の対象月が2045年3月で一致します。しかし開始月は2026年5月と2027年4月で11か月違います。
一方、2026年4月1日生まれは2026年4月2日生まれより1日早いだけですが、学年が1つ上になるため最後の対象月は2044年3月です。
なぜ4月1日と4月2日で終了年度が違う?
日本の年齢計算では、年齢に達する日は誕生日の前日として扱われます。4月1日生まれの人は3月31日に18歳に達します。
児童手当の終了は「18歳に達する日以後の最初の3月31日」です。そのため2026年4月1日生まれは2044年3月31日に18歳に達し、その日が終了の基準になります。
一方、2026年4月2日生まれが18歳に達するのは2044年4月1日です。その後に最初に迎える3月31日は2045年3月31日になります。
| 誕生日 | 18歳に達する日 | 終了基準となる3月31日 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 2044年3月31日 | 2044年3月31日 |
| 2026年4月2日 | 2044年4月1日 | 2045年3月31日 |
この違いは単に4月生まれが有利という話ではありません。4月1日生まれは前の学年に属するため、4月2日生まれと終了年度が異なるのです。
月末生まれは申請が遅れると最初の月が減る?
児童手当は出生届を出しただけで自動的に始まる制度ではありません。原則として住んでいる市区町村などへの認定請求が必要です。公務員の場合は勤務先での手続きとなることがあります。
通常は申請した月の翌月分から支給されますが、月末近くの出生などで申請が翌月になった場合には、出生の翌日から15日以内に申請することで出生月の翌月分から受け取れる「15日特例」があります。
例えば2027年3月31日に生まれ、4月中に申請する場合でも、所定の15日以内に申請できれば2027年4月分から対象になり得ます。期限を過ぎると受け取れない月が生じる可能性があるため注意してください。
必要書類や提出先、休日を挟む場合の扱いは自治体の案内で確認しましょう。出産後は出生届と児童手当の認定請求を別の手続きとして確認することが大切です。

対象月数の差は支給総額の差と同じ?
対象月数に11か月の差があるからといって、すべての家庭で単純に11か月分の同じ金額だけ受給総額が変わるとは限りません。
児童手当の月額は子どもの年齢や第3子以降に当たるかなどで異なります。家族構成の変化や受給資格の異動によっても実際の支給額は変わります。
そのため誕生月ごとの比較では、まず「何月分から何月分まで対象か」を確認し、その後に各月の支給額を当てはめて計算する必要があります。
また児童手当は毎月振り込まれるとは限りません。実際の振込月と支給対象となる月は異なるため、通帳の入金回数で対象月数を数えないようにしましょう。
引っ越しや受給者変更があった場合はどうなる?
今回の比較は受給資格が継続することを前提にしています。転居、受給者の変更、海外転出などがある場合は手続きや受給資格の確認が必要です。
例えば転居によって申請先の市区町村が変わる場合は、新しい自治体で手続きを求められることがあります。申請の遅れによって支給対象月が変わる可能性もあるため、自治体の案内に従ってください。
将来の支給終了月についても制度改正があれば変わる可能性があります。2044年や2045年の終了月は確定した将来の給付を保証するものではなく、現行ルールによる試算です。
よくある質問
3月31日生まれは4月生まれより損ですか?
同じ学年の4月2日生まれと比べると、現行制度の対象月数は11か月少なくなる計算です。ただし実際の支給総額は月額や家族構成などによって異なります。
4月1日生まれと4月2日生まれは同じ学年ですか?
同じ学年ではありません。4月1日生まれは前年度の学年に属し、4月2日生まれは次の学年に属します。このため児童手当の終了年度も異なります。
3月31日生まれで4月に申請しても間に合いますか?
出生の翌日から15日以内に申請するなど所定の条件を満たせば、出生月の翌月である4月分から対象になり得ます。自治体の提出期限を確認してください。
まとめ|同学年の4月2日と翌年3月31日は11か月差
児童手当は原則として出生月の翌月分から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象です。
現行制度を当てはめると、2026年4月2日生まれは2026年5月分〜2045年3月分、2027年3月31日生まれは2027年4月分〜2045年3月分となり、同学年で11か月の差があります。
一方、2026年4月1日生まれは2044年3月分までです。4月1日と2日では学年が変わり、最後の対象年度も異なります。
月末生まれの場合は申請の15日特例も重要です。出生届とは別に児童手当の認定請求を忘れずに確認しましょう。
参考資料
2026年11月時点の制度に基づく試算です。将来の支給期間や金額は制度改正で変わる可能性があります。申請期限と個別の受給資格は市区町村などの窓口に確認してください。


