バイト年収が163万円を超えていた|勤労学生に丸がある源泉徴収票は税額0円でも訂正する?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

2026年のアルバイト年収が163万円を超えたのに、源泉徴収票の「勤労学生」欄に丸が付いている場合は、源泉徴収税額が0円でも勤務先に確認してください。所得税がかからないことと勤労学生控除の対象になることは別の判断です。

例えば給与収入170万円だけの学生なら、2026年分の給与所得は96万円です。勤労学生控除の所得要件89万円以下を超えるため勤労学生には該当しません。一方、基礎控除などにより所得税額が0円となる場合があります。

まず源泉徴収票の支払金額・勤労学生欄・源泉徴収税額を確認し、勤務先の給与担当に源泉徴収票と市区町村へ提出した給与支払報告書の訂正要否を聞きましょう。

源泉徴収票で確認する3つの欄

2026年分の給与所得の源泉徴収票を用意し、次の3か所を確認します。

見る欄 例 確認する理由
支払金額 1,700,000円 その年の課税対象の給与収入を確認する
本人が勤労学生かを示す欄 丸が付いている 控除対象として処理された表示か確認する
源泉徴収税額 0円 所得税の徴収・年末調整結果を確認する

源泉徴収税額が0円だからといって勤労学生の丸が正しいとは限りません。反対に丸が誤っていても、必ず追加の所得税が発生するとは限りません。

また源泉徴収票の「支払金額」は給与明細の手取り額の合計ではありません。非課税の通勤手当や賞与、前職分の扱いによって自分で足した金額と違う場合があります。金額そのものが合わないときは先に内訳を照合しましょう。

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年収170万円なら勤労学生の対象外でも所得税0円になる?

2026年分の勤労学生控除の合計所得金額の要件は89万円以下です。給与収入だけなら163万円以下が目安になります。

給与収入170万円でほかの所得がない場合は次の計算になります。

項目 金額
給与収入 170万円
給与所得控除 74万円
給与所得 96万円
勤労学生の所得上限 89万円
判定 勤労学生控除の対象外

この例では96万円が89万円を超えるため、勤労学生として申告できません。学校に在籍していても所得要件を満たさなければ控除対象外です。

ただし2026年分は所得税の基礎控除にも改正があります。給与所得96万円に対して基礎控除104万円が適用される条件を満たす場合、ほかの事情がなければ課税所得は0円となります。

つまり勤労学生の資格を外しても所得税の源泉徴収税額が0円のままになるケースがあります。国税庁も給与収入178万円以下なら所得税等がかからない例を案内しています。ただし給与以外の所得や各種控除などがある人は個別に計算してください。

気付いた時期によって訂正の手順が違う

年末調整前に分かった場合

12月のシフト増や賞与で年間給与が163万円を超える見込みになったら、勤務先へすぐに連絡します。扶養控除等(異動)申告書の勤労学生欄を修正する方法を確認してください。

まだ年末調整の処理前なら、正しい見積額で計算してもらえる場合があります。

年末調整後・源泉徴収票を受け取った後に分かった場合

源泉徴収票の支払金額が170万円で勤労学生欄に丸が残っていたら、給与担当にその表示が正しいか確認します。

勤務先が誤りを確認した場合は、源泉徴収票の訂正と市区町村へ提出した給与支払報告書の訂正が必要か確認してください。住民税は会社が提出した給与支払報告書の情報を基に計算されるためです。

会社には次のように伝えられます。

2026年分の源泉徴収票の支払金額は170万円ですが、勤労学生欄に丸が付いています。給与所得は96万円となり、勤労学生の所得要件89万円を超える認識です。源泉徴収税額は0円ですが、源泉徴収票と市区町村への給与支払報告書の訂正が必要か確認してください。

訂正後の源泉徴収票が発行された場合は、旧版と区別して保管しましょう。

翌年の住民税通知書を受け取ってから分かった場合

2027年度の住民税決定通知書が届いた後に気付いた場合は、訂正後の源泉徴収票と通知書を用意し、住所地の市区町村に確認します。

2027年度の住民税でも勤労学生の所得要件は89万円以下とされているため、給与所得96万円なら原則として該当しません。住民税の税額が変わるかどうかは、ほかの所得や控除、非課税判定などによって異なります。

さいたま市などは、会社が提出した給与支払報告書に誤りがあった場合の訂正方法を案内しています。会社に訂正報告の提出状況を聞き、自治体には反映時期を確認してください。

確定申告をすでに提出していたら?

本人が確定申告をしていない場合は、まず勤務先の訂正と所得税の申告要否を確認します。

すでに確定申告を提出している場合は、その申告内容にも勤労学生控除が反映されているかを確認してください。申告期限後に誤りが見つかり、正しい計算で納める税額が増える場合は修正申告が必要になることがあります。

一方、控除の表示を直しても所得税額が0円で変わらない場合は、税額が増える修正申告と同じ扱いとは限りません。税務署に申告内容の訂正方法を確認し、住民税への反映については市区町村へ問い合わせてください。

国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」では、申告期限前後や税額の増減に応じた手続きを説明しています。

親の税控除や健康保険の扶養も別に確認する

本人の源泉徴収票の勤労学生欄を訂正しても、親の税控除や健康保険の被扶養者認定まで自動的に正しくなるとは限りません。

2026年分の親の所得税では、子どもの年齢や所得に応じて扶養控除や特定親族特別控除の対象になる場合があります。健康保険の扶養認定はまた別の収入基準で判断します。

年収が163万円を超えたことが分かったら、本人の税務処理だけでなく親の勤務先への届出も必要か確認してください。

2026年の勤労学生控除はバイト年収163万円まで?親の扶養150万円との違い
2026年分の勤労学生控除は給与だけなら年収163万円以下が所得要件。しかし親の健康保険の扶養は19〜22歳で150万円未満。年収140万・150万・160万・163万・170万円の5例で本人の所得税、親の特定親族特別控除、健康保険、本人加入と申告書類を比較します。

まとめ

2026年のバイト年収が170万円なら、給与所得96万円となり勤労学生控除の所得要件89万円以下を超えます。源泉徴収票の勤労学生欄に丸が残っている場合は、源泉徴収税額が0円でも勤務先に確認してください。

まず支払金額・勤労学生欄・源泉徴収税額を照合し、会社へ源泉徴収票と給与支払報告書の訂正要否を聞きます。確定申告済みなら税務署、翌年度の住民税通知書が届いているなら市区町村にも反映状況を確認しましょう。

参考資料