請負から派遣に切り替わっても同じ現場|直接雇用の申込みを承諾できる1年はいつから?

派遣の求人・直接雇用への切替

偽装請負と疑われる働き方から適法な労働者派遣に切り替わり、その後も同じ現場で働いている場合、労働契約申込みみなし制度の承諾期間は原則として違法行為が終了した日を基準に確認します。現場を離れた日が自動的に起点になるわけではありません。

例えば3月31日に違法な受入れが終わり、4月1日から適法な派遣に変わったなら、同じ職場で仕事を続けていても、以前の違法行為によって生じた申込みの効力を考える際は3月31日を確認します。

ただし契約書の名前を「請負」から「派遣」に変えただけで違法状態が解消したとは限りません。切替後の実態と法的な要件を確認する必要があります。

直接雇用の申込みを承諾できる1年は違法行為の終了日が基準

労働者派遣法第40条の6には、派遣先が一定の違法派遣を受け入れた場合に、派遣先から労働者へ労働契約の申込みをしたものとみなす制度があります。

これは違法な受入れがあれば誰でも自動的に派遣先の社員になる制度ではありません。対象となる違法行為、派遣先の認識など法律上の要件があり、労働者が申込みを承諾する必要があります。

厚生労働省の案内では、違法行為が終了した日から1年を経過すると、みなされた申込みの効力が失われると説明されています。したがって確認すべきなのは、現場での最終出勤日ではなく問題となる違法行為がいつ終わったかです。

切替後も違法な状態が続いているなら終了日の認定は変わり得ます。契約の名称だけで日付を確定しないようにしましょう。

請負から派遣へ切り替えたときに何が変わる?

請負や準委任などの業務委託では、受注会社が自社の労働者に対する業務上の指示や労働時間管理を行うことが基本です。

一方、適法な労働者派遣では、派遣先が派遣労働者に対して業務上の指揮命令を行う仕組みです。雇用契約の相手は原則として派遣元です。

このため同じ現場で同じ作業を続けていても、会社間の契約関係や指揮命令の法的な位置付けが変わることがあります。

確認する点 請負・準委任として働いていた期間 派遣へ切り替えた後
雇用主 受注会社 派遣元会社
現場での指揮命令 原則として受注会社が管理 適法な派遣では派遣先が指揮命令
会社間の契約 請負・準委任など 労働者派遣契約
確認する資料 契約の内容と実際の指示系統 派遣契約、就業条件明示、派遣元の許可等

請負・派遣・雇用主の基本的な違いを確認したい場合は、次の記事も参考にしてください。

求人票は正社員なのに「請負」?雇用主・派遣との違い・勤務先が変わる条件
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なお実際の派遣への切替が適法だったかは、契約書だけでなく派遣元・派遣先の要件や就業実態も関係します。労働者本人だけで判断が難しい場合は労働局へ相談してください。

旧契約の終了日と新しい派遣の開始日を時系列で確認する

切替時期が曖昧な場合は、次の5つの日付を分けて整理しましょう。

日付 確認する資料 確認したい内容
旧契約の終了日 請負・準委任契約に関する説明や通知 以前の契約がいつ終了したか
新しい派遣契約の開始日 派遣契約に関する案内 いつから派遣として受け入れたか
就業条件の明示日 就業条件明示書など 派遣先、業務内容、就業期間がどう示されたか
実際の指示系統が変わった日 業務連絡、勤務記録、本人のメモ 切替前後の実態がどう変わったか
現場を離れた日 最終勤務記録 違法行為の終了日と同じか別か

例えば旧契約が3月31日に終了し、派遣としての就業が4月1日に始まった場合でも、それだけで適法な派遣への切替が完了したと断定はできません。

派遣元が必要な許可等を備えていたか、就業条件が適切に明示されていたか、派遣先での受入れが法令に適合していたかを確認します。

東京地裁の事例では3月31日を違法行為の終了日と判断

中央労働委員会の裁判例データベースに掲載された「日本貨物検数協会再審査申立棄却命令取消請求事件」の東京地方裁判所判決概要では、違法な受入れから適法な派遣へ切り替わった後の申込みの効力が問題となりました。

公表された概要では、2016年3月31日に違法な受入れが終了し、翌4月1日から適法な労働者派遣が始まったと認定されています。

日付 出来事・判断
2016年3月31日 違法な受入れが終了
2016年4月1日 適法な労働者派遣による就業が開始
2017年4月1日 従前のみなし申込みの効力が失われたと判断
2017年10月31日 労働者が承諾したが、申込みの効力が失われた後だった

この事例で重要なのは、労働者が同じ現場で働き続けていても、適法な派遣への切替によって違法状態が解消したと認定された点です。

したがって後の退場日まで承諾期間が延びるとは扱われませんでした。

ただしこれは個別の裁判例における事実認定と判断です。すべての切替事案で3月31日や契約変更日が違法行為の終了日になるわけではありません。

派遣へ切り替えたつもりでも違法状態が続いていたら?

会社が「4月1日から派遣に切り替えた」と説明していても、切替後の受入れが適法でなければ終了日の判断は変わる可能性があります。

例えば派遣元の許可や派遣契約の内容に問題がある場合、また別の違法な受入れが続いている場合は、どの違法行為がいつまで続いたかを個別に確認する必要があります。

また労働契約申込みみなし制度の対象となる違法行為には類型ごとの要件があります。偽装請負等については労働者派遣法等の適用を免れる目的などが問題となるため、単に発注者から指示を受けていたという事実だけで申込みが成立したと断定できません。

派遣先の認識に関する要件もあるため、会社間の契約と実際の指示系統、当時の説明を整理してください。

承諾は誰に伝え、いつ届いたかを確認する

みなし申込みが成立している場合、労働者はその申込みを承諾することで派遣先との労働契約成立を求めることになります。

このとき承諾の意思表示は、みなし申込みをしたものとされる派遣先へ向けて行う必要があります。派遣元の担当者に相談しただけで、派遣先への承諾が済んだと考えないでください。

承諾した日だけでなく、相手にいつ到達したかも重要です。期限が迫っている場合は内容証明郵便など記録が残る方法を検討し、法律相談で宛先や文面を確認しましょう。

なお具体的な承諾方法や契約条件は事案によって争いが生じることがあります。一般的なメールの送信だけで十分かどうかを自己判断せず、期限前に専門家へ相談することをおすすめします。

期限が近い場合は資料がそろう前でも相談する

承諾期間が1年という仕組みでは、会社からすべての資料が出るまで待っている間に期限が過ぎるおそれがあります。

まず分かっている範囲で次の情報を整理してください。

  • 請負・準委任として働き始めた日と旧契約の終了日
  • 派遣へ切り替えたと説明された日
  • 派遣元と派遣先の正式な法人名
  • 就業条件明示書などの資料
  • 発注者・派遣先から受けた指示の日時と内容
  • 同じ現場で勤務を続けた期間と退場日
  • 直接雇用を希望する意思を伝えた日と相手

機密資料や顧客情報、ソースコードを無断で持ち出すことは避けてください。自分が受け取った契約関係の書面や、日時と指示内容を記録したメモから相談を始められます。

相談先は都道府県労働局の需給調整事業担当窓口や労働問題に詳しい弁護士などです。

以前は請負名目で同じ現場に勤務し、発注側から直接指示を受けていました。その後、会社から派遣に切り替えたと説明されましたが現場と仕事内容は変わっていません。労働契約申込みみなし制度の適用可能性と、違法行為が終了した日を確認したいです。直接雇用の申込みを承諾できる期限が迫っている可能性があります。

期限に関わるため、切替後も同じ現場にいたという理由だけで相談を先送りしないでください。

まとめ|1年は退場日ではなく違法行為の終了日から確認する

偽装請負などの違法な受入れが適法な派遣への切替で終了した場合、みなし申込みを承諾できる期間はその違法行為の終了日を基準に確認します。

同じ現場で働き続けていたとしても、後の退場日から自動的に1年を数えるわけではありません。

旧契約の終了日、新しい派遣の開始日、就業条件の明示日、実際の指示系統、退場日を整理してください。切替の適法性や承諾の到達時期に疑問がある場合は、期限が過ぎる前に労働局や法律の専門家へ相談しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月時点の公表資料を基にしています。