初めて従業員を雇った個人事業主は住民税をいつから天引きする?|給与支払報告書と指定番号

住民税の申告・納付・減免

個人事業主が初めて従業員を雇ったとき、住民税を最初の給与からすぐに天引きする必要があるのでしょうか。

初めて給与を支払ったからといって、住民税の金額を事業主が自分で計算し、その月から天引きするわけではありません。通常は給与支払報告書を提出し、市区町村から届く特別徴収税額の決定通知に従って給与から徴収します。

ただし年度途中で採用した従業員にすでに当年度の住民税が課税されている場合は別です。前職での天引き状況や本人に届いている納付書を確認し、必要に応じて市区町村へ切替方法を問い合わせます。

この記事では2026年末に初めて従業員へ給与を支払った事業主を例に、2027年の給与支払報告書から最初の天引き・納入までを説明します。

初めて雇った従業員の給与から住民税をすぐ引く?

給与から住民税を差し引き、勤務先が市区町村へ納める方法を「特別徴収」といいます。住民税は原則として前年1月から12月までの所得をもとに翌年度の税額が決まります。

所得税の源泉徴収と違い、事業主が給与額に税率を掛けて毎月の住民税を計算するわけではありません。市区町村が決定した月割額を給与から徴収します。

例えば2026年12月に初めて給与を支払った場合、その給与は原則として2027年度の住民税の計算資料になります。通常の流れでは2027年1月に給与支払報告書を提出し、5月ごろの通知を受けて6月から特別徴収を始めます。

ただし従業員に2026年度分の住民税がすでにある場合は、2027年6月まで何も確認しなくてよいわけではありません。採用時点の徴収方法を別に確認します。

最初に提出するのは給与支払報告書

給与支払報告書は従業員に支払った前年の給与を市区町村へ報告する書類です。給与を支払う事業主は原則として翌年1月31日までに提出します。期限が土日祝日に当たる場合は翌開庁日となるため、提出先の案内を確認してください。

2026年分の給与支払報告書は2027年1月に提出します。提出先は原則として従業員の2027年1月1日現在の住所地の市区町村です。事業所の所在地とは限りません。

従業員が複数の市区町村に住んでいる場合は、住所地ごとに提出先を分けます。

総括表と個人別明細書の違い

書類 役割
給与支払報告書(総括表) 事業主の情報、報告人数、特別徴収・普通徴収の人数などをまとめる
給与支払報告書(個人別明細書) 従業員ごとの年間給与、所得控除などを記載する
普通徴収切替理由書など 自治体が認める理由で普通徴収にする場合に使用することがある

従業員1人でも給与支払報告書の提出が必要となる場合があります。提出方法はeLTAXや書面などがありますが、事業主の状況により電子提出が義務となる場合もあるため、提出先の案内を確認してください。

パート1人なら普通徴収にしてもよい?

パートやアルバイト、試用期間中というだけで住民税の特別徴収をしなくてよいとは限りません。少人数の事業所でも原則として特別徴収の対象です。

給与が少なく税額が発生しない人や、退職予定など自治体が認める普通徴収への切替理由に該当する人は取扱いが異なることがあります。自治体の普通徴収切替理由書や提出要領を確認しましょう。

雇用形態だけで特別徴収の対象外と決めないための確認点は次の記事でも説明しています。

転職先が「パート・試用期間だから住民税は天引きしない」と言う|特別徴収の対象と切替の確認
パート・アルバイトや試用期間中というだけで住民税の給与天引きを断れるのか解説。普A~普Fの普通徴収の例外、転職後の切替届、納付書と納期限、会社への質問文を紹介します。

特別徴収義務者指定番号がないときは?

初めて特別徴収を担当する事業主は、市区町村から発行される「特別徴収義務者指定番号」をまだ持っていないことがあります。

指定番号は市区町村が事業主を管理するために使う番号です。全国共通の番号ではなく、市区町村ごとに扱われます。

番号が未発行だからといって給与支払報告書を提出できないとは限りません。例えば新座市は、その市で初めて特別徴収する場合の指定番号欄を空欄とする取扱いを案内しています。

ただしすべての自治体で同じ書き方とは限りません。提出先の記載要領に従ってください。過去に同じ市区町村へ給与支払報告書を提出したことがある場合は、既存の指定番号がないか確認しましょう。

番号がないことを理由に、事業主が勝手に番号を作ったり提出を見送ったりしないことが重要です。

初年度のスケジュール:2026年末に初めて給与を払った例

時期 事業主がすること
2026年12月 従業員へ初めて給与を支払う。給与の支給額や本人情報を記録する
2027年1月 2026年分の給与支払報告書を従業員の2027年1月1日住所地へ提出する
2027年5月ごろ 市区町村から2027年度の特別徴収税額決定通知を受け取る
2027年6月 通知された6月分の住民税を給与から天引きする
2027年7月10日が原則の納期限 6月分の徴収税額を納入する。休日の場合は翌開庁日

通常の特別徴収は6月から翌年5月までの12か月で徴収します。各月に徴収した税額は原則として翌月10日までに市区町村へ納入します。

実際の通知時期や納入方法は自治体によって異なります。税額通知書や納入書に記載された案内を優先してください。

5月ごろに届く税額通知を給与システムへ登録する

市区町村から特別徴収税額の決定通知が届いたら、従業員ごとの年税額と月割額を確認します。

事業主用の通知には徴収すべき月別税額が示されます。給与計算ソフトを使っている場合は、その月割額を従業員ごとに登録してください。

例えば6月分が6,500円、7月から翌年5月までが6,000円と通知されていれば、事業主が独自に均等割りせず通知どおりに徴収します。

従業員本人用の税額通知書がある場合は、自治体の案内に従って本人へ配付・提供します。電子通知を利用する場合も取扱いを確認してください。

徴収した住民税は事業主の売上や利益ではありません。従業員から預かった税額として管理し、納期限までに市区町村へ納めます。

年度途中に採用した従業員はどうする?

ここまでの流れは、前年の給与支払報告書から翌年度の税額が決まる一般的なケースです。

しかし年度途中に採用した人は、すでに当年度の住民税が決まっている場合があります。

例えば2026年10月に採用した従業員が、前職で2026年度の住民税を給与天引きされていたケースです。退職後は普通徴収の納付書が本人へ届いていることもあります。

この場合は次の点を本人に確認してください。

  • 前職で住民税を何月分まで天引きされていたか
  • 普通徴収の納付書が届いているか
  • すでに納付した期別があるか
  • 新しい勤務先で特別徴収への切替を希望するか

年度途中で普通徴収から特別徴収へ切り替えられるかは自治体の手続きと納期限などによります。すでに納付済みの分や納期限を過ぎた分は切替対象にならない場合があります。

鎌倉市も年度途中の入社者について、当年度は普通徴収のまま扱うケースを案内しています。新規採用というだけで過去の税額を給与から独自に天引きしないでください。

初めての給与計算で確認したい項目

初年度の住民税の手続きでは、給与支払報告書の提出と特別徴収の開始を別の作業として管理すると分かりやすくなります。

確認事項 対応
従業員の1月1日住所地 給与支払報告書の提出先を決める
総括表・個人別明細書 前年の給与を正しく報告する
指定番号 未発行なら自治体の記載要領に従う
普通徴収の例外 自治体が認める理由に該当するか確認する
特別徴収税額通知 従業員ごとの月割額を登録する
本人用通知 自治体の案内に従って従業員へ渡す
納入期限 原則として徴収した月の翌月10日までに納める

従業員が少人数の場合でも住民税の納入義務がなくなるわけではありません。なお、一定の条件を満たす事業所では特別徴収税額の納期の特例を利用できる場合がありますが、申請や承認が必要です。自動的に納入回数が減るわけではありません。

まとめ:報告書を提出し、通知された税額から天引きを始める

個人事業主が初めて従業員を雇った場合、住民税を最初の給与から独自に計算して天引きするのではありません。

前年に給与を支払ったら翌年1月に給与支払報告書を提出します。通常は5月ごろに市区町村から特別徴収税額の決定通知が届き、6月分の給与から通知された税額を徴収します。徴収した税額は原則として翌月10日までに納入します。

指定番号がない場合は提出先の記載要領に従ってください。また年度途中に採用した従業員については前職の天引きや普通徴収の納付状況を確認し、必要なら自治体へ切替方法を問い合わせましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。書類の様式・提出方法・指定番号の記入方法は提出先の市区町村の案内を確認してください。