年金から住民税を払っていた親が亡くなった|残りの納付書は誰に届く?

住民税の申告・納付・減免

年金から住民税が天引きされていた親が亡くなった場合、天引きできなくなった住民税の残額は普通徴収に切り替わり、相続人へ納付書が届くことがあります。年金が止まったからといって、生前に成立していた住民税の納税義務まで消えるわけではありません。

ただし届いた納付書が死亡した年度の残額なのか、翌年度に新たに決定された税額なのかで確認する内容が違います。相続放棄を検討している場合も支払う前に自治体へ事情を伝えてください。

親が亡くなると年金からの住民税天引きは止まる

公的年金から住民税を差し引く仕組みを「年金特別徴収」といいます。一定の条件を満たす年金受給者について、自治体が決めた住民税を年金の支給時に徴収する方法です。

千葉市は年金特別徴収が中止になる事由の一つとして、対象者が亡くなった場合を案内しています。

天引きが中止された時点でその年度の住民税が残っていれば、自治体が普通徴収へ切り替えて納付書を発行することがあります。

例えば10月の年金支給まで住民税が引かれていて、その後に親が亡くなった場合、12月や翌年2月に徴収する予定だった住民税が残ることがあります。

沼津市は死亡後に年金から差し引く予定だった残額を普通徴収へ切り替え、相続人へ案内する取扱いを説明しています。

10月まで天引きされた年の残りはどうなる?

例として2026年度の住民税を年金から支払っていた親が、2026年11月に亡くなったとします。

時期 住民税の扱い
2026年4月~10月の年金支給 すでに年金から特別徴収された税額を確認
2026年11月 親が死亡
2026年12月・2027年2月 天引き予定だった分が残る場合がある
死亡後 自治体が残額を普通徴収へ切り替えて納付書を送る場合がある

実際の金額は年金からの徴収予定額や停止処理の時期によって変わります。12月と翌2月の全額が必ず残るとは限りません。

確認するときは住民税の税額決定通知書にある年税額と、すでに納めた金額を比べます。

例えば年税額が6万円で、年金からすでに4万円を納めていたなら、単純な残額は2万円です。ただし別の納付や税額変更があれば金額は変わるため、自治体の納付済額を確認してください。

年金の振込通知で天引き済み額を確認する

親の年金振込通知書や支払通知には、支給額と差し引かれた住民税などが記載される場合があります。

年金の額面と実際の振込額の差には、介護保険料や医療保険料なども含まれることがあります。差額のすべてを住民税と考えないでください。

年金の振込通知と自治体の税額通知を照合し、住民税として引かれた金額を確認しましょう。

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1月1日を過ぎてから死亡すると新年度分も届く場合がある

住民税は原則としてその年の1月1日に住所がある人について、前年の所得を基に新年度の税額を計算します。

例えば親が2027年1月1日に国内の市区町村に住所を持ち、同年3月に亡くなった場合を考えます。

年度 課税の基になる所得 確認する内容
2026年度 主に2025年の所得 死亡時点で残っていた住民税
2027年度 主に2026年の所得 1月1日時点の住所と課税要件に基づき6月頃に決まる税額

この場合は2027年3月に亡くなっていても、2027年度の住民税が課税されることがあります。

「6月の通知が届く前に死亡したから新年度分はかからない」とは限りません。沼津市も1月1日後に亡くなった場合の新年度課税について案内しています。

一方、2026年12月中に亡くなった人は2027年1月1日に生存していないため、2027年度分については前提が異なります。死亡日と課税年度を必ず確認してください。

納付書は相続人代表者に届くことがある

親が亡くなった後、自治体から「相続人代表者指定届」などの書類が届く場合があります。

相続人代表者は、亡くなった人の住民税に関する通知や納付書を受け取る窓口となる人です。

相続人代表者に指定されたことだけで、その人が住民税の全額を最終的に負担する割合まで決まるわけではありません。

住民税の納税義務を承継する相続人の範囲や負担の扱いは、相続の状況に応じて確認が必要です。通知の受取人と最終的な負担者を混同しないようにしましょう。

複数の相続人がいる場合は、自治体へ代表者の届出方法と納付書の送付先を確認してください。

相続放棄を考えている場合は支払う前に相談する

相続放棄を検討している人や、すでに家庭裁判所で相続放棄の申述が受理された人は、住民税の納付書が届いても自己判断で処理しないでください。

相続放棄が有効に成立すると、原則として初めから相続人ではなかったものとして扱われます。亡くなった人の税金を誰が承継するかにも関係します。

沼津市は相続放棄をした場合に必要となる資料について案内しています。相続放棄申述受理通知書など、自治体が求める書類を確認しましょう。

相続放棄の判断はほかの相続財産や債務にも影響します。検討中であれば、納付や遺産の処分に先立ち弁護士などの専門家にも相談することが大切です。

死亡後の年金振込と住民税の納付書は別の手続き

親が亡くなった後に年金が振り込まれることがあります。そのお金が未支給年金として遺族に請求できるものなのか、返還が必要な過払い分なのかは年金側で確認する必要があります。

一方、住民税の納付書は亡くなった親の税金の残額について自治体が発行するものです。

死亡後の年金入金があったから、その金額から住民税を差し引けば手続きが終わるというわけではありません。

年金の停止・未支給年金の請求は年金事務所などへ、住民税の残額や納付書は市区町村の税務担当へ分けて確認しましょう。

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自治体へ問い合わせる前にそろえる資料

届いた納付書の内容が分からない場合は、次の資料を用意すると確認しやすくなります。

  • 親の死亡日
  • 対象年度の1月1日に親が住んでいた市区町村
  • 住民税の税額決定通知書と新しく届いた納付書
  • 年金振込通知書など天引き済み額が分かる資料
  • 自治体が確認した年税額と納付済額
  • 相続人代表者の届出状況
  • 相続放棄を検討中か、すでに手続き済みか

自治体には「親が11月に亡くなり、それまで年金から住民税が引かれていました。今回届いた納付書は何年度分で、年税額のうちいくらが納付済みですか。誰が納税義務を承継する扱いですか」と尋ねると具体的です。

1月1日を過ぎてから死亡した場合は「今年6月に決定される新年度分の住民税も課税されますか」と併せて確認してください。

まとめ|年度と納付済額を確認して相続人の扱いを相談する

年金から住民税を払っていた親が亡くなると、年金特別徴収が停止され、未納の残額が普通徴収へ切り替わることがあります。

残った住民税は納税義務を承継する相続人が納めることになりますが、相続人代表者は通知の受取窓口であり、その指定だけで最終的な負担割合が決まるわけではありません。

また1月1日後に死亡した場合は、6月の通知前でも新年度の住民税が課税されることがあります。死亡日、通知の年度、年税額、納付済額をそろえて課税自治体に確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の自治体の公表情報に基づきます。納税義務の承継や相続放棄に関する個別の扱いは、課税自治体と必要に応じて専門家へ確認してください。