国の年金と企業年金連合会の代行年金を受けて働くと、両方減る?|在職停止の通知を確認

年金・在職老齢年金

再就職して働き始めたら日本年金機構から受け取る老齢厚生年金が減った。さらに企業年金連合会から代行年金も受け取っている場合、こちらも減るのか気になるでしょう。

厚生年金基金の代行部分は在職老齢年金の支給停止判定に含まれ、企業年金連合会が支払う代行年金にも全部または一部の支給停止が生じる場合があります。

ただし、国の老齢厚生年金と連合会の代行年金を単純に足しただけでは実際の停止額や支払元ごとの減額額は分かりません。国と連合会から届く通知で、同じ対象月の年金額・支給停止額・振込額を照合する必要があります。

企業年金連合会の代行年金も働くと止まる?

在職老齢年金は厚生年金に加入して働く人などについて、賃金と老齢厚生年金の額に応じて年金の一部または全部が支給停止となる制度です。

厚生年金基金に加入していた期間がある人は、国が本来支払う老齢厚生年金の一部を基金などが代わりに支給する「代行部分」を受け取っていることがあります。

日本年金機構は在職老齢年金の基本月額を計算する際、厚生年金基金の代行部分を国が支払うべき年金額とみなして算入すると案内しています。

企業年金連合会も代行年金について、在職などにより全部または一部が支給停止となる場合があると説明しています。

つまり国からの老齢厚生年金が減った場合、代行年金にも停止が及ぶ可能性があります。ただし国の減額率がそのまま連合会のすべての給付に適用されるわけではありません。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、企業年金連合会「代行年金の全部または一部が支給停止となるとき」

連合会から受け取る年金のどこが代行部分?

企業年金連合会から支給される年金には、厚生年金基金の代行部分に関係する給付と、それ以外の給付があります。

確認する際は連合会の年金証書や支払通知書などで、給付の名称と内訳を見てください。

給付の種類 在職停止の確認
厚生年金基金の代行部分 在職老齢年金の判定に含まれ、支給停止の対象となり得る
基金の独自の上乗せ部分 代行部分と区別し、給付規約などで確認
通算企業年金など別の給付 代行年金と同一視せず支払元に確認

昔の勤務先で厚生年金基金に加入していた場合、基金の解散や代行返上などによって支払元が変わっていることもあります。

受け取っている金額のうちどこが代行部分なのか分からない場合は、次の記事で支払元と給付内訳の調べ方を確認してください。

厚生年金基金に入っていたのに国の老齢厚生年金が少ない|代行部分はどこから支払われる?
厚生年金基金に加入していたのに国の老齢厚生年金が少ない理由を解説。代行部分・プラスアルファの違いと2014年以前・以後の解散、企業年金連合会と日本年金機構の支払元の確認方法が分かります。

代行部分が分からないまま連合会からの年金全額を国の老齢厚生年金に足すと、在職停止の計算を誤る可能性があります。

在職老齢年金の計算に代行部分をどう含める?

2026年度(令和8年度)は、在職老齢年金の支給停止基準額が月65万円です。

計算では支給停止前の老齢厚生年金の基本月額と、標準報酬月額・直近1年間の標準賞与額を基にした総報酬月額相当額を使います。

厚生年金基金の代行部分がある人は、その代行部分を含めて基本月額を確認します。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。

国の対象分8万円・代行分4万円・賃金相当額55万円の例

例えば次のような架空のケースを考えます。

項目 月額
国が支払う老齢厚生年金の対象分 80,000円
基金の代行部分 40,000円
基本月額の候補 120,000円
総報酬月額相当額 550,000円
合計 670,000円

この例では基本月額12万円と総報酬月額相当額55万円の合計が67万円となり、2026年度の基準額65万円を2万円上回ります。

一般的な在職老齢年金の計算式に当てはめると、超過した2万円の半分である月1万円が支給停止額の計算上の目安になります。

ただしこれは制度の仕組みを示す概算例です。国が8万円のうち何円を停止し、連合会が4万円のうち何円を停止するかを、この計算だけで決めることはできません。代行部分を含む個別の決定額と配分は、それぞれの支払元の通知で確認してください。

また給与の手取り額を55万円として計算するわけではありません。標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額を基にした総報酬月額相当額を使用します。

給与や賞与のどの数字を使うか、2026年度の65万円基準の考え方は次の記事でも説明しています。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

国と企業年金連合会の通知が別々に届くのはなぜ?

日本年金機構の老齢厚生年金と企業年金連合会の代行年金は、支払元が異なります。そのため在職による支給停止の情報が反映される時期や、通知書が届く時期も一致するとは限りません。

企業年金連合会のQ&Aでは、日本年金機構から在職による支給停止の情報を受けて連合会の年金額を変更することがあり、変更通知が遅れて届く場合や過払い分の返還を案内する場合があると説明しています。

例えば国の年金が先に減額され、連合会の代行年金は以前と同じ金額で振り込まれている場合でも、連合会分が今後も停止されないと決まったわけではありません。

反対に連合会から減額通知が届いたときも、国の年金と同じ月の支給停止を扱っているか確認する必要があります。

参考:企業年金連合会「年金の支払に関するQ&A」

2つの変更通知はどの項目を照合する?

国と連合会の通知を比べるときは、振込日だけでなく支給停止の対象月をそろえてください。

確認項目 日本年金機構 企業年金連合会
年金の種類 老齢厚生年金 代行年金などの給付名
変更の適用月 在職停止がいつからか 代行年金の停止がいつからか
支給停止額 国の年金に対する停止額 代行年金に対する停止額
変更後の支払額 年金支払通知など 連合会の変更・支払通知
振込日 実際の入金日 実際の入金日

同じ振込月でも対象となる年金の月が異なる場合があります。また年金支払額と税金などを引いた後の手取り額も区別しましょう。

通知書の「支給停止額」と通帳の減少額が一致しない場合は、税金・保険料の控除や過去分の精算が含まれていないかも確認してください。

代行年金が後から減額され、返還を求められたら?

在職停止の情報が企業年金連合会へ反映されるまでに時間がかかると、停止対象だった月について代行年金が支払われ、後から過払いとして精算される場合があります。

返還案内が届いたら、すぐに「国と連合会の両方で二重に停止された」と判断せず、次の内容を確認してください。

  • 返還を求めている支払元はどこか
  • どの年金のどの月が対象か
  • 変更前と変更後の支払額はいくらか
  • 返還対象の差額はどのように計算されたか
  • 今後の振込から調整されるのか、別の納付手続きが必要か

企業年金連合会から届いた返還通知については、まず連合会に対象月と計算内訳を確認しましょう。国の老齢厚生年金の停止額が分からない場合は日本年金機構へ照会します。

両方の通知の対象月をそろえて確認することで、どの給付にどの変更が反映されたのか整理できます。

どこへ問い合わせればよい?

国の老齢厚生年金の在職停止については日本年金機構の年金事務所、企業年金連合会の代行年金については連合会の相談窓口に確認します。

日本年金機構へは次のように伝えます。

再就職後に老齢厚生年金の支給額が減りました。企業年金連合会から厚生年金基金の代行年金も受け取っています。在職老齢年金の基本月額に含めた代行部分の金額と、支給停止の対象月・停止額を確認したいです。

企業年金連合会へは次のように確認します。

日本年金機構の老齢厚生年金は○月分から支給停止になりました。連合会の代行年金も停止対象になるか、変更通知がいつ届くかを教えてください。すでに支払われた分に過払いがある場合は、対象月と精算方法も確認したいです。

問い合わせる前に国と連合会それぞれの年金証書、支給額変更通知、振込通知、給与・賞与の記録を用意すると確認しやすくなります。

まとめ|代行年金も在職停止の対象になり得るため両方の通知を確認する

厚生年金基金の代行部分は、在職老齢年金の基本月額を計算するときに含まれます。企業年金連合会が支払う代行年金にも、在職による全部または一部の支給停止が生じる場合があります。

ただし連合会のすべての給付が同じ停止対象になるわけではありません。代行部分と独自の上乗せ給付などを区別してください。

国と連合会の変更通知を同じ対象月で並べ、年金額・停止額・振込額を照合することが重要です。

連合会の通知が後から届く場合は情報の反映時期を確認し、返還案内が届いた場合は対象月と差額の計算を連合会へ問い合わせましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。在職老齢年金の基準額は年度によって変わるため、対象年度の基準と個別の決定通知を確認してください。